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刑事事件が家族に知られるタイミングと知られないようにする方法

 

逮捕・家宅捜索あり

警察が自宅まできて本人を逮捕するときや、家宅捜索を実施するときは、当然ですが、同居の家族に知られる可能性が非常に高いです。

 

警察が家族の知らないところで本人を逮捕したときは、警察から本人を逮捕した旨家族に連絡がいくことが多いです。仮に警察から連絡がなくても、ご本人が逮捕されれば、家に帰って来れないわけですから、同居の家族に隠し通すのは難しいと思われます。

 

ただ、1人暮らしの方で、逮捕後1~3日程度で釈放されたときは、警察から連絡がなく、かつ、実名報道されていなければ、実家の両親等に逮捕されたことが知られていない可能性も十分にあります。

 

 

逮捕・家宅捜索なし

家族に知られるタイミングとしては以下の4つが考えられます。

 

 ①身元引受人を立てるとき

任意で警察の取調べを受ける場合は、警察から身元引受人を立てるように求められることが多いです。身元引受人とは、本人が逃げたり、証拠隠滅をしないよう監督する人のことです。

 

警察としては、本人の家族が身元引受人になることを想定しています。そのため、上司など他に適当な人がいなければ、警察はご家族を身元引受人とみなして連絡し、署まで本人を迎えに来させることが多いです。

 

この段階で、警察の捜査を受けていることが家族に知られることになります。

 

⇒家族に知られないようにするために

自首した際に弁護士が身元引受人になることが考えられます。弁護士が身元引受人になれば、警察から家族に連絡がいくことは通常ありません。

 

痴漢や盗撮、暴行などのケースで、事件の現場からそのまま警察署に連行されたときは、通常、弁護士に連絡する時間的余裕はないと思われます。仮に弁護士に連絡がとれたとしても、事前に契約を締結していない限り、面識のない弁護士がすぐに駆けつけてくれることはないと思われます。

 

その場合、どうしても家族に知られたくなければ、上司や友人など家族以外の人を身元引受人に立てることになります。また、同居の妻には絶対に知られたくないが、実家の親であれば知られてもやむを得ないというような場合は、親を身元引受人に指定することになります。

 

【関連ページ】

 身元引受人と刑事事件

 自首の相談は弁護士へ

 

 

②検察官から呼び出しを受けるとき

警察から身元引受人を立てるように言われなかった場合や、上司や友人を身元引受人にたてた場合、警察段階では家族に知られない可能性が高いです。ただ、事件が警察から検察に引き継がれた時点で家族に知られる可能性が高まります。

 

事件が警察から検察に引き継がれると(「書類送検」といいます)、担当の検察官が決まり、検察庁でその検察官の取調べを受けることが多いです。検察官が本人を呼び出す際、本人の携帯電話に直接連絡することもあれば、呼出し状を本人の自宅に郵送することもあります。

 

後者の場合は同居の家族が呼出し状の中身を見ることによって、刑事事件になっていることを知られる可能性があります。中身を見られなくても、封筒に「〇〇地方検察庁」等と書かれていれば、「どうして検察庁から連絡がくるの?」と怪しまれる可能性があります。

 

⇒家族に知られないようにするために

弁護士が検察官に連絡して、本人を呼び出すときは呼出し状を郵送するのではなく、本人の携帯電話に連絡するか、弁護士に連絡するよう依頼することが考えられます。

 

弁護士から検察官に依頼すれば、ほとんどの検察官が応じてくれます。ちなみに、ウェルネスの弁護士(楠洋一郎)が検察官にこのような依頼をしたことは数多くありますが、断られたことは一度もありません。

 

 

③略式命令が送達されるとき

検察官が本人を略式起訴したときは、通常、略式命令が本人の自宅に送達されることになります。家族が自宅に届いた略式命令の中身を見れば、刑事事件で処罰されたことが知られてしまいます。略式命令は特別送達という形式で郵送されますが、家族であっても受け取ることはできるので、中身を見られる可能性があります。

 

仮に中身を見られなかったとしても、封筒には通常「〇〇簡易裁判所」などと記載されているので、「なんで裁判所から書類がくるのか?」と家族から怪しまれる可能性があります。

 

略式命令が送達された約1週間後に、検察庁から罰金の納付用紙も送られてきますので、同様に家族に知られるおそれがあります。

 

⇒家族に知られないようにするために

事前に弁護士が検察官に対し在庁略式の方法で略式起訴することを求めます。在庁略式とは、検察官が本人を検察庁の庁舎に待機させた状態で、裁判所に略式請求を行い、その日のうちに略式命令の受取りと罰金の納付をさせる手続です。

 

検察庁の庁舎に待機することなく、命令書の受取りと罰金の納付のみ本人にしていただく方法もあります。

 

いずれにせよ、本人が直接裁判所に行って略式命令の書類を受け取るため、自宅に郵送されることはありません。また、本人が検察庁で罰金を納めるため、罰金の納付用紙が送られてくることもありません。

 

【関連ページ】

 略式裁判のご質問

 

 

④起訴状が送達されるとき

検察官が略式請求ではなく、公判請求するときは、起訴状が裁判所から本人の自宅に送達されます。

 

起訴状も略式命令と同じく特別送達という形式によって郵送されますので、家族に中身を見られたり、「〇〇地方裁判所」といった差出人の記載から怪しまれる可能性があります。

 

⇒家族に知られないようにするために

弁護士が事前に裁判所の担当部を調べ、担当部の書記官に本人が裁判所に起訴状を受け取りに行くことを求めれば、認められることが多いです。この場合、後日自宅に起訴状が送られてくることはありません。

 

なお、刑事裁判では判決書がご本人の自宅に郵送されることはありませんので、判決内容が家族に知られる可能性は非常に低いです。 

 

 

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ウェルネスではご依頼者のこのような気持を尊重し、ご本人が希望される場合は、なるべく家族に知られないように配慮しながら弁護活動を行います。

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