家族・上司が身元引受人になる4つのパターンと弁護士の対応

 

身元引受人を立てるのは逮捕しないとき

警察が身元引受人を立てるのは本人を逮捕しないときです。逮捕しない代わりに、身元引受人に本人を託し、本人が逃げたり、証拠を隠滅したりしないよう監督してもらいます。

 

 

家族・上司が身元引受人になる4つのパターン

①家族に警察署まで迎えに来てもらうケース

事件を起こして日中に警察に検挙された場合は、捜査員が身元引受人になる家族に電話して警察署まで迎えにきてもらうことが多いです。

 

身元引受人になるのは親や妻など同居の家族が一般的です。一人暮らしの場合は実家の親に警察署まで来てもらうことが多いです。

 

身元引受人には警察署で身柄請書に署名・捺印してもらいます。

 

②警察が家族に会いに行くケース

会社帰りに痴漢盗撮をしたり、酔って駅員に暴行するなどして、夕方以降に検挙されたときは、取調べが終わるのが深夜や未明になることがあります。

 

そのようなケースでは、捜査員が警察車両で本人を自宅まで送り、同居の家族に身元引受人になってもらうことがあります。

 

家族から見れば、深夜や早朝にいきなり起こされ、玄関先で捜査員との対応を余儀なくされるので、非常に動揺することになります。

 

③警察が身元引受人と直接接触しないケース

本人が一人暮らしで、実家も遠方にあり、親がすぐに警察署に来ることが難しい場合は、捜査員が本人に身柄請書を渡し、実家の親に署名・捺印してもらった上で、警察に提出するよう求めることがあります。

 

実家の親には警察から電話連絡が入ることもあれば、入らないこともあります。

 

取調べが深夜に終了した場合は、捜査員が警察車両で本人を自宅まで送迎し、本人が部屋の鍵を開けている様子を写真撮影することが多いです。

 

④勤務先の上司に警察署まで来てもらうケース

本人が一人暮らしで、実家も遠方にあり、親がすぐに警察署に来ることが難しい場合は、③の方法によるのではなく、捜査員が勤務先の上司に連絡し、迎えに来てもらうことがあります。

 

ただ、勤務先にばれてしまうと、事件によっては、懲戒解雇のおそれも生じます。上司に連絡されるのを何としても防ぎたいという場合は、③のケースで処理してもらえるよう、捜査員と交渉することが考えられます。

 

 

弁護士が身元引受人になるケース

弁護士が身元引受人になることができれば、警察から家族や上司に連絡がいくことは通常ありません。

 

ただ、上で述べた①、②、④のケースで弁護士が身元引受人になることは難しいと思われます。一般的には、弁護士も身元引受人になることができます。ただ、これらのケースでは、弁護士を選任する時間的な余裕がないと思われます。

 

これに対して、③のケースでは、1週間程度は身柄請書を待ってもらえることが多いため、その間に弁護士を選任し、弁護士が身柄請書に署名・捺印することにより、身元引受人になることができます。

 

①と④のケースでも、事件当日ではなく後日に検挙された場合は、検挙されるまでの間に弁護士を選任しておけば、弁護士が警察署に駆けつける等して身元引受人になれる余地はあるでしょう。

 

また、自首をする場合であれば、あらかじめ弁護士に相談して、身元引受人として一緒に出頭してもらうことも可能です。

 

 

【関連ページ】

身元引受人と刑事事件

刑事事件が家族に知られるタイミングと知られないようにする方法

刑事事件の法律相談24時間受付

03-5577-3613

お問い合わせ

オーダーメイドの法律事務所

ウェルネス法律事務所

【大きい地図を見る】