痴漢

 

 

痴漢の類型

痴漢行為は、各都道府県の迷惑防止条例違反あるいは刑法の強制わいせつ罪(刑法176条)に該当します。どちらの罪で立件されるかは痴漢の態様によって決まります。下着の中に手を入れた場合など行為態様が悪質であれば強制わいせつ罪で立件されます。

 

 

痴漢の刑罰

 

都道府県

通常の場合

常習の場合

迷惑防止条例違反

東京都

6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金

1年以下の懲役または100万円以下の罰金

埼玉県

千葉県

神奈川県

1年以下の懲役または100万円以下の罰金

2年以下の懲役または100万円以下の罰金

強制わいせつ罪

6ヶ月〜10年の懲役

 

 

痴漢と被害届

痴漢で逮捕された場合は、被害者から被害届が提出されているはずです。痴漢で検挙されたが逮捕はされなかったという場合は、被害届が提出されている場合と提出されていない場合があります。

 

被害届が提出されていない場合は、通常、刑事事件として立件されません。被害届が提出されているか否かを判断する上で、身元引受人の呼出しが会ったか否かがポイントになります。

 

警察から容疑者のご家族等に「身元引受人として迎えてきてもらいたい」と電話があった場合は、被害届が提出されている可能性が高いです。逆に、本人が痴漢したことを認めているのに、ご家族等身近な人間に警察から連絡が入っていない場合は、被害届が提出されていない可能性が高いです。

 

もっとも、事件直後に被害届が出ていなくても後日提出されることもあります。痴漢は通常、朝の通勤時間帯や夜の帰宅時間帯に発生する場合が多いです。被害者としても、被害届提出のために時間を割けないこともあるでしょう。家族と相談してから決めたいという方もいます。

 

この段階で、弁護士を通して、被害者との間で「被害届を提出しない」という内容の示談をすれば、刑事事件化しないことが確定します。ウェルネスの弁護士はこのような示談を多数成立させてきました。

 

 

痴漢と逮捕

痴漢で逮捕される確率が高くなるのは以下の3つのケースです。

 

①その場から逃げようとした場合

この場合、実際に痴漢をしたから逃げようとしたのだと判断され、逮捕されることが多いです。

 

 

②痴漢の容疑が濃厚で本人が否認している場合

被害者や目撃者の供述に説得力があり、容疑者が痴漢をした嫌疑が濃厚であるにもかかわわらず、本人が不合理な否認を続けている場合も逮捕されることが多いです。

 

 

③身元が不安定な場合

容疑者が最初から痴漢したことを素直に認めていても、住居不定であったり身元引受人になってくれる家族・知人がいない場合は、逮捕されることが多いです。

 

痴漢で逮捕される場合は、通常、検挙者(多くは被害女性)による現行犯逮捕として処理されます。

 

 

痴漢と後日逮捕

痴漢は現行犯で逮捕されることがほとんどですが、後日逮捕されることもあります。電車内で発生した痴漢事件について後日逮捕の典型的な流れは以下のようになります。

 

①痴漢事件発生→被害者が容疑者を現認→容疑者が駅ホームから逃走

 

②警察が防犯カメラやSUICA利用情報等から容疑者及び利用駅・利用時間を特定

 

③警察が利用駅の周辺で容疑者にばれないように容疑者を撮影

 

④被害者を警察署に呼んで、容疑者を含む複数名の写真の中から容疑者を特定するよう指示→特定

 

⑤私服警察官が被害者と一緒に駅周辺で容疑者を待ち伏せ→被害者が容疑者を現認できればその場で逮捕

*この段階で容疑者が再び逃げた場合、近日中に警察が容疑者の自宅に来る可能性が高いです

 

後日逮捕を回避するための方法として自首が考えられます。

自首の相談は弁護士へ

 

 

痴漢と告訴

迷惑防止条例違反は被害者の告訴がなくても起訴することができます。

 

強制わいせつについては、従来、告訴がなければ起訴できませんでしたが、平成29年6月に刑法が改正され、告訴がなくても起訴できるようになりました。

 

 

痴漢の刑事処分

迷惑防止条例違反に該当する場合

初犯の方の場合、被害者との間で示談が成立すれば、極めて高い可能性で不起訴処分となります。示談が成立しなければ略式請求され罰金となるケースが多いです。

 

もし前科があれば、公判請求される可能性が高くなります。その場合でも執行猶予中の犯行であるとか、複数の前科がある等の不利な事情がない限り、執行猶予が付く可能性が高いです。

 

 

 強制わいせつに該当する場合

平成29年6月の法改正により、告訴がなくても強制わいせつで起訴できることになりました。改正前は、示談して告訴を取り消してもらえれば確実に不起訴になりましたが、改正後は、被害者と示談しても確実に不起訴になるとはいえません。

 

もっとも、初犯の方の場合は、示談が成立すれば、不起訴となる可能性が高いです。一方、前科がある方の場合は、示談が成立しても、起訴される余地は十分にあります。

 

迷惑防止条例違反と異なり、強制わいせつ罪は懲役刑のみで罰金刑はありません。そのため起訴される場合は、略式請求ではなく公判請求されることになります。

 

起訴された場合でも、執行猶予中であるとか複数の前科がある等の不利な事情がなければ、執行猶予が付く見込みは十分にあります。示談が成立している場合も執行猶予の可能性が高まります。

 

【痴漢事件のページ】

痴漢の解決事例

痴漢のご質問

痴漢のご質問2

痴漢の弁護士費用

 

 

痴漢の弁護方針(罪を認める場合)

(1)示談をする

検察官は、痴漢事件の被疑者を起訴するか否か決めるに当たり、示談の成否を非常に重視しています。そのため、被害者との間で示談が成立すれば、不起訴になる可能性が高まります。

 

示談する前に起訴されたとしても、その後に示談が成立すれば、執行猶予になる可能性が高まります。裁判官も刑罰の重さを判断するにあたり、示談の成否を非常に重視しているからです。

 

捜査機関は、加害者本人やご家族に被害者の電話番号などの個人情報を教えてくれませんので、示談交渉は弁護士が行うことになります。痴漢事件の被害者は加害者に対して強い拒否感を持っていますので、交渉全般を通じて、被害者の気持ちに細やかに配慮した姿勢が求められます。

示談の相談は弁護士へ

 

 

(2)専門家の援助を受ける

痴漢の常習者のなかには、痴漢から足を洗いたいという強い気持ちをもちながら、自分自身をコントロールできず、痴漢を繰り返してしまう人が少なからずいます。そのような方に対しては、専門家の助けが必要です。専門医の治療を受けることによって、痴漢に走ってしまう傾向を根本から改善する必要があります。

 

不起訴(=前科なし)を獲得するために…

弁護士が、受診証明書・カルテ・ご本人作成の通院報告書などを検察官に提出します。

 

 

(3)反省を促す

性犯罪被害者の本を読む等して、自らしてしまった痴漢行為の重大さを自覚してもらいます。さらに、痴漢に走った原因を分析し、根本的に立ち直るにはどうすればよいのかを真剣に考えてもらいます。性依存症の方を対象とした自助グループに参加して内省を深めてもらうこともあります。

 

不起訴(=前科なし)を獲得するために…

弁護士が本人作成の反省文を検察官に提出します。また、本人に検察官の前で現在の心境を直接語ってもらいます。

 

 

(4)通勤経路を変更する

痴漢事件の被害者は、加害者に対して強い恐怖感を抱いています。そのような被害者の思いに応えるため、加害者としては、今後、被害者と同じ電車に乗り合わせないよう、可能であれば通勤経路の変更を検討した方がよいでしょう。示談書に、通勤経路の変更について明記する場合もあります。

 

不起訴(=前科なし)を獲得するために…

経路を変更したことの証拠として、弁護士が新たな定期券の写しを検察官に提出します。

 

 

(5)その他の弁護活動

① 早期釈放を目指す

身体拘束されている場合は、弁護士が早期釈放に向けた活動を行います⇒詳しくはこちら

 

② 寄付をする

示談が成立しなかった場合、反省の気持ちを示すために慈善団体等へ寄付をします。弁護士が寄付したことの証明書を検察官に提出します。

 

③ ご家族に協力してもらう

ご家族に本人を監督するよう約束してもらいます。不起処分を獲得するために、ご家族が本人を監督する旨の誓約書を証拠として提出します。公判請求された場合は情状証人として、裁判官の前で、本人の更生をどのようにサポートしていくのかを話してもらいます。

 

 

痴漢の弁護方針(無罪を主張する場合)

初動が肝心

痴漢の容疑をかけられた場合、現場でのご本人の言動が後々まで大きな意味をもつことになります。痴漢をしていないのであれば、現場から逃げたり、謝罪したり、その場で示談の申入れをすることはご法度です。

 

そのようなことをすれば、後の刑事裁判で無罪を主張しても、検察官から「痴漢をしていないんだったらなぜ逃げたんですか?」等と追及され、裁判官にも「被告人の供述は信用できない」と思われてしまいます。

 

痴漢をしていないのであれば、その場で毅然と「やっていない」と明言すべきです。スマートフォン等を使用してご自身や関係者の発言を録音しておくのがベストです。

 

 

痴漢で逮捕されたら

近年、「客観的な証拠がなく冤罪を生みやすい」という痴漢事件の特質がクローズアップされています。以前は、痴漢を否認した場合、長期の身体拘束を覚悟しなければなりませんでした。しかし、近年は、痴漢冤罪に対する社会的関心の高まりを背景として、逮捕されても勾留されない運用が全国の裁判所でほぼ定着しています。否認しているからとって釈放をあきらめる必要はありません。一日も早い釈放を目指すべきです。

⇒早期釈放について

 

 

捜査機関に自白調書をとらせない

痴漢事件においては、多くの場合、被疑者と被害者(と称する人物)の供述以外に目ぼしい証拠はありません。そのため、「被疑者の言っていることが信用できるか否か」が大きな争点になります。

 

例えば、被疑者が本当は痴漢をしていないにもかかわらず、取調べの際、捜査機関の圧力に屈してしまい、「痴漢しました」と心ならずも自白してしまったとします。その場合、後の刑事裁判において、法廷で「自分はやっていません」と言ったとしても、検察官から「取調べのときは自白してましたよね?」と突っ込まれ、裁判官にも信用性を疑われることになります。

 

痴漢事件の場合、供述以外に目ぼしい証拠がないことから、捜査機関は否認を続ける被疑者に対して、あの手この手を使って自白するよう働きかけます。不起訴処分や無罪判決を目指すのであれば、このような働きかけに屈しないことが重要になります。ご本人が捜査機関のプレッシャーに屈しないよう、弁護士が継続的にバックアップしていきます。

 

 

被害者供述の信用性を争う

痴漢の刑事裁判においては、「被害者(と称する人物)の言っていることが信用できるか否か」も大きな争点となります。人間の記憶は時の経過とともに衰えていくものですが、取調べが進むにしたがって、被害者の供述がより詳しくなっていくということがあります。また、異なる時点で作成された複数の供述調書の間で、同一の場面についての供述内容が不自然に変化していることもあります。

 

これらは取調官による誘導や働きかけ、被害者の迎合的態度を強く示唆するものです。弁護士が被害者の供述調書を検討したり反対尋問を行うことによって、これらの不合理な変遷を明らかにします。

 

 

再現実験をする

被害者の供述が信用できると認められるためには、動かしがたい客観的な事実と矛盾していないことが必要です。通常、痴漢の被害者は、供述調書において、電車内での自己と被疑者との位置関係や痴漢被害の状況などを述べています。

 

もし、被疑者と被害者の身長・体格・腕の長さ、車内の状況などの動かしがたい要素を前提として、「被害者が述べている位置関係で」、「被害者が述べている方法で」痴漢をすることが物理的に不可能であったり、明らかに不自然であったりする場合、被害者の供述は信用できないということになります。

 

このような観点から、被害者供述の信用性を検討するために、弁護士が、動かしがたい事実を前提として、被害者が述べている状況を物理的に再現できるか否かを検証します。

 

 

その他の弁護活動

・可能であれば目撃者を探し、弁護士が当時の状況について聴取します。

・捜査機関によって目撃者の供述調書がとられている場合は、弁護士が不自然な点はないか内容を徹底的に検討します。

 

【関連ページ】

否認事件の刑事弁護

取調べで黙秘したらどうなるか

 

 

痴漢の弁護方針(途中から認める場合)

途中から痴漢を認めるってヘン?

・これ以上身柄拘束が続くと職場にばれてしまう

・起訴されて裁判になることを防ぎたい

・被害者にきちんと謝罪してけじめをつけたい

 

当初は痴漢を否認していたけれども、このような理由で、途中から痴漢の事実を認めるケースは決して少なくありません。普通にあることですので決してヘンではありません。

 

 

痴漢をしたケース

痴漢で逮捕されている場合は、「現在は認めている」ということを、ご本人の口から検察官や裁判官に説明していただくことになります。逮捕直後の取調べで否認している場合、検察官や裁判官は否認の調書をあらかじめ読んだ上で、ご本人と対面しますので、なぜ途中から認めるに至ったのかを説得的に説明する必要があります。「痴漢していませんが早く釈放されたいから認めます。」等といっても通用しません。事前に弁護士が本人と接見し、打合せをした方がよいでしょう。

 

逮捕されていないケースでは、「現在は認めている」ということを、まずは弁護士が警察の担当者にお伝えすることが多いです。その後の取調べで、ご本人の口から痴漢をした状況や当初否認していた理由を説明してもらうことになります。

 

ウェルネスでは、途中から認めた痴漢事件も数多く取り扱っており、ほとんどのケースで不起訴処分を獲得しています。

 

 

痴漢をしていないケース

痴漢をしていない場合は、原則的にはやっていないと主張すべきです。一昔前は痴漢を否認したケースで半年以上勾留されることもありましたが、痴漢冤罪が社会問題化している今日では、否認していても早期に釈放されることが多いです。

 

ただ、早期に釈放されたとしても、依然として刑事裁判になるリスクはありますので、そのようなリスクを回避するために、自白に転じるということはあり得ます。いずれにせよ、方針を決める前に痴漢事件に精通した弁護士に相談した方がよいでしょう。

 

 

痴漢の弁護方針(覚えていない場合)

どうすればよいのか?

痴漢は朝の通勤時間帯か夜に発生することが多いです。夜に起きた痴漢事件では、ほとんどの容疑者がお酒に酔った状態で検挙されています。なかには泥酔しており、状況を全く覚えていない方もいます。痴漢したかどうか全く記憶にない場合、どうすればよいのでしょうか?

 

 

無罪を立証する責任はない

痴漢であれ他の犯罪であれ、容疑者が「自分は無罪である」ということを証明する必要はありません。立証責任は検察官にあります。そのため、刑事裁判で、検察官が「容疑者は有罪である」ということを証明しなければなりません。証明できなければ無罪となります。したがって、<痴漢したかどうか覚えていない=積極的にやっていないと主張できない>としても、それだけで有罪になるわけではありません。

 

 

検察官の主張に反論できるのか

容疑者が無罪を証明する責任はありませんが、無罪を獲得するためには、検察官の主張に対して、効果的に反論することが必要となります。そのためには、電車の中での自分と被害者(と称する人物)との位置関係や、前後の言動などをある程度は覚えている必要があるでしょう。これらの状況について全く覚えていなければ、検察官の主張に対して効果的に反論することが難しくなります。

 

 

結局どうすればよいのか

結論としては、容疑を認めて示談で解決するのが無難といえるでしょう。もっとも検挙直後に被害者(と称する人物)や第三者に「示談金を払えば警察に通報しない」等と言われた場合は、示談金狙いの自作自演の可能性もありますので慎重に対応するべきです。また、被害者自身も酒に酔っており、供述の信用性に問題があるケースもあります。

 

最終的には、検挙直後の関係者とのやりとりや警察の対応状況を総合的に分析して方針を決めることになります。痴漢事件の経験豊富な弁護士に相談してください。

 

 

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痴漢の解決事例

事案の概要

電車の中で下半身を女性に押しつけ逮捕された事件。ご本人(30代男性・会社員)は、被害者に服をつかまれ、逃げようとしたところ、駅員らに取り押さえられ逮捕されました。ご本人は痴漢の前科が3件あり、実刑判決を受け服役した経験もありました。

 

 

弁護活動の概要

釈放後に受任しました。被害者は未成年でしたので、弁護士がお父様と示談交渉をしました。ご本人には、被害者と会わないよう通勤路線を一部変更してもらいました。また、再発防止を徹底するためカウンセリングに通ってもらい、そのことを被害者のお父様にお伝えしました。

 

お父様は、当初、非常にお怒りでしたが、弁護士が粘り強く交渉した結果、示談に応じていただけました。検察官には示談や再発防止の取組みを評価していただき、痴漢の前科が3件あったにもかかわらず、不起訴処分となりました。

 

 

ご本人のメッセージ

この度は楠先生にご尽力いただき、不起訴という結果になり本当にありがとうございました。心より感謝申し上げます。今回、電車内での痴漢行為で逮捕されたことで過去に2回同じことで逮捕され刑務所にも行った経験もあったため、今回も実刑になってしまうかもしれないという状況でネットで探したいろいろな弁護士にお願いしましたが、すぐに対応してくれる弁護士がおらず楠先生だけがすぐに対応してくださりました。

 

相談したところ過去の経緯から不起訴は難しいかもという判断でしたが親切に対応してくださった楠先生にお願いしました。今後のためにもカウンセリングを受けたほうが良いということやその他様々なことも親切にアドバイスしていただき楠先生にもご尽力いただいた結果、不起訴という最高の結果となりました。転職したばかりで、何らかの刑がつけば会社をやめなければいけないと思っていたため、今回、楠先生にお願いして本当に良かったと思っています。本当にありがとうございました。

 

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オーダーメイドの弁護活動

このページでご紹介している痴漢の弁護方針は一つの例にすぎません。たとえ犯罪の種類が同じでも、事件が異なれば、求められる弁護活動も違ってきます。ウェルネスの弁護士は、数多くのノウハウに基づき、一つ一つの事件に対応した完全オーダーメイドの弁護活動を行います。

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