不起訴処分

 

不起訴処分とは

不起訴処分とは刑事裁判にかけないことです。逆に刑事裁判にかけることを起訴といいます。

 

 

不起訴処分にするかどうかは誰が決めるの?

検察官が決めます。刑事訴訟法という法律で、起訴するか不起訴にするかの判断は検察官が行うことになっています。したがって、不起訴処分を獲得するためには、検察官に対して、被疑者にとって有利な事情を説明していくことになります

 

 

不起訴処分の種類

不起訴処分は全部で20種類ありますが、主なものは次の4種類です。

 

①嫌疑なし

被疑者が犯人でないことが明らかなとき、または、犯罪を認定する証拠がないことが明らかなときに出される処分です。明らかな人違いの場合は嫌疑なしとなります。

 

②嫌疑不十分

犯罪を証明するだけの証拠が不十分で、起訴しても有罪に持ち込めないと検察官が判断したときに出される処分です。

 

③起訴猶予

犯罪を証明する証拠は揃っているが、犯罪の重さや被害者の処罰感情、被疑者の更生可能性など諸般の事情を考慮して、検察官が起訴しないと判断したときに出される処分です。不起訴処分の約9割はこの起訴猶予です。

 

④親告罪の告訴取消

器物損壊などの親告罪(告訴がなければ起訴できない犯罪)において、告訴が取り消された場合に出される処分です。否認事件では、①か②の処分、自白事件では③か④の処分を目指すことになります。

 

 

不起訴と逮捕

逮捕されたか否かと不起訴になるか否かは関係ありません。逮捕されて不起訴になる場合はいくらでもありますし、逆に、逮捕されなくても起訴されてしまうこともあります。弁護士の活動という観点から考えると、釈放に向けた弁護活動と不起訴に向けた弁護活動の2つを行っていくことになります。

 

 

不起訴になった後どうなるの?

不起訴処分は最終的な処分です。そのため、不起訴処分が出たことをもって、刑事手続は終了します。不起訴処分が出た事件に関しては、押収物の返還などの事務手続は別として、取調べ等の捜査を受けることはありません。

 

起訴された場合は、刑事裁判が始まりますので、判決の確定まで刑事手続は終わりません。

 

 

不起訴の証明はしてもらえる?

不起訴になった場合、被疑者は、検察官に対して、不起訴になったことの証明書(不起訴処分告知書)の交付を申請することができます。申請しない限り交付されません。弁護士を選任している場合は、弁護士が証明書の交付を申請するのが通常です。

 

 

不起訴と前科

前科とは「刑事裁判で有罪判決を受けた履歴」のことです。不起訴とはそもそも刑事裁判にかけないことを意味するので、前科がつくことはありません。ただ、不起訴になっても前歴はつきます。前歴とは、「刑事事件の被疑者として捜査の対象になり何らかの判断が下された事件についての記録」で、前科よりも広い概念になります。

 

 

不起訴と民事裁判

不起訴処分になれば刑事裁判になることはありません。ただ、不起訴処分は刑事手続上の処分ですので、民事裁判にならないことまで保証するものではありません。もっとも、示談が成立したことが検察官に評価され不起訴処分となった場合、示談で取り決めた約束の違反がない限り、民事裁判にもならないでしょう。示談書には通常、示談で決められた義務以外に何らの義務も負わない旨を記載した条項(精算条項)が付けられているためです。

 

 

不起訴処分を獲得するためには

(1)否認事件の場合

嫌疑なしまたは嫌疑不十分による不起訴処分の獲得を目指します。取調べにおいて自白調書をとらせないことが最大のポイントになります。

否認事件の刑事弁護

 

(2)自白事件の場合

起訴猶予または告訴取消(親告罪の場合)による不起訴処分の獲得を目指します。被害者のいる事件については被害者と示談をすることがポイントになります。被害者のいない事件については、真摯に反省し、再発防止策を講じることがポイントになります。具体的には以下の各ぺ―ジをご覧ください。

  

性犯罪

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