暴行

このページは弁護士　楠　洋一郎が執筆しています。

暴行とは

暴行罪の暴行とは人の身体に対し不法に有形力を行使することです。その結果、被害者がけがをすれば傷害罪になります。典型的な暴行は殴ったり蹴ったりすることですが、次のようなケースも暴行罪の暴行にあたります。

【肩を押す】

故意に相手の身体の一部を押した場合は、暴行になります。人混みの中で意図せず体が当たってしまった場合は、故意がないので暴行にはなりません。

【襟首をつかむ】

口論などでカッとして相手の襟首をつかんだ場合は、暴行になります。殴っていないから暴行にならないというわけではありません。

【足元に石を投げる】

投げた石が相手に当たれば暴行になるのは当然ですが、相手にあたらなくても、すぐ近くに落ちた場合は、暴行になります。このように、直接接触していなくても、相手の身体に向けて有形力を行使し、ヒヤっとさせたときは暴行になります。

【防犯スプレーを噴射する】

人に向けてスプレーを噴射することも暴行にあたります。スプレーをかけた相手が結膜炎等になれば傷害罪が成立します。

このように暴行罪の暴行は、世間一般でいう「暴力」よりも広く捉えられていますので注意が必要です。

暴行と刑罰

人を暴行した場合、暴行罪が成立します。刑罰は、①２年以下の懲役、②３０万円以下の罰金、③拘留、④科料のいずれかです。実際は、拘留や科料になることはまずありません。

暴行の逮捕率は４５％【２０１９】

２０１８年に刑事事件として処分された暴行事件のうち、被疑者が逮捕されたケースは４５％です。

暴行罪は、被害者にけがが発生しておらず、軽微な犯罪といえますが、その割には半数近くのケースで逮捕されています。

逮捕されたケースのうち相当数が、被疑者が酒に酔って手がつけられなくなっているケースと考えられます。飲酒した後に、路上、駅など公共の場所や飲食店で暴行事件を起こし、警察に通報されれば、本人の言い分や社会的立場にかかわらず、その場で逮捕されてしまうことが多いです。

 ＊本ページの数値は２０１９年検察統計年報に基づいています。 

暴行の勾留率は５４％【２０１９】

暴行で逮捕された後、勾留された確率は５４％、勾留が延長された確率は４３％です。

＊勾留の期間は原則１０日ですが、最長２０日まで延長可能です。

逮捕は最長３日ですが、勾留されると最長２０日にわたって身柄を拘束されます。検察官はこの２０日以内に、被疑者を起訴するか釈放するかを決めなければいけません。

暴行で逮捕→早期釈放させる方法

暴行罪は、被害者にけがが生じておらず、犯罪のなかでは軽い部類に属しますが、それでも逮捕された被疑者の半数以上が勾留されています。

軽微な犯罪のわりに勾留されるケースが多いのは、お酒に酔っていて覚えていなかったり、相手方との感情的なもつれが激しかったり、「この程度の行為で暴行になるわけがない」という思いこみのせいで、やみくもに否認しているケースが多いためと考えられます

弁護士が被疑者と接見し、検察官や裁判官に対し、素直に認めるべきところは認めて反省の態度を示すようアドバイスすれば、多くのケースで勾留されずに釈放されます。

いったん勾留されてしまうと、釈放のハードルが一気に上がってしまいます。早期釈放を目指すのであれば、できるだけ早く弁護士をつけた方がよいでしょう

暴行で逮捕されないケース

２０１９年に刑事事件として処分された暴行事件のうち、５５％は逮捕されず在宅事件として処理されています。

在宅事件のケースでは、検挙されてから２か月程度で検察庁に引き継がれることが多いです（書類送検）。取調べについては、警察署で１，２回、検察庁で１回実施されることが多いです。

示談が成立したときは、検察庁では一度も取調べが行われず不起訴になることも少なくありません。

暴行と後日逮捕

暴行罪のケースでは、被疑者は、事件の直後に現場で検挙されることがほとんどです。

もっとも、いったん現場を離れた後に、防犯カメラや交通系ICカードの利用履歴から足がつき、後日検挙されることもあります。

後日検挙される場合は、被疑者が現場の近くを通りかかったときに、複数の警察官に囲まれ、「何で声をかけられているかわかりますか？」、「聞きたいことがあるので署まで来てください。」等と言われます。

暴行の後日検挙で最も多いのは、通勤ルートで他の乗客や駅員に暴行したケースです。暴行後も同じルートで通勤していたところ、ある日突然、警察官に声をかけられることが少なくありません。

事件直後に検挙されたときは、本人が酒に酔って暴れたり興奮していることが多く、逮捕されることが多いですが、後日検挙されるときは、そのような状態にはなく、逮捕されることは少ないです。

ただ、深夜に女性の首をしめたり、電車内で精液をかける等悪質な場合は、後日逮捕される可能性が高くなります。

暴行の起訴率は２９％【２０１９】

２０１９年に検察官が取り扱った暴行事件のうち、起訴されたケースは２９％です。そのうち公判請求の割合は１６％、略式請求の割合は８４％です。

暴行はもともと軽微な犯罪ですので、初犯の方の場合、弁護士をつけず放置したとしても、略式裁判で罰金ですむことがほとんどです（ただし罰金も前科になります）。

前科があれば、略式裁判ではすまず、公判請求される可能性が高くなります

暴行罪の加重犯罪

①暴行した結果、被害者がけがをすれば傷害罪になります。刑罰は１５年以下の懲役または５０万円以下の罰金です。

②数人で共同して暴行したときは、集団暴行罪が成立します。刑罰は３年以下の懲役または３０万円以下の罰金です。

③常習的に暴行罪を犯したときは、常習暴行罪が成立します。刑罰は３ヶ月以上５年以下の懲役です。

④警察官等の公務員に暴行した場合は公務執行妨害罪になります。刑罰は①３年以下の懲役、②３年以下の禁錮、③５０万円以下の罰金のいずれかです。

暴行の弁護方針（罪を認める場合）

（１）示談をする

被疑者を起訴するか不起訴にするかを決めるのは検察官です。検察官は暴行罪の被疑者を起訴するかどうか決めるに当たり、示談を最も重視しています。そのため、被害者との間で示談が成立すれば不起訴になる可能性が非常に高くなります。

示談を締結する前に起訴されたとしても、その後に示談が成立すれば執行猶予になる可能性が高まります。裁判官も刑罰を決めるにあたり、示談の成否を非常に重視しているからです。

不起訴処分を獲得するために…

弁護士が検察官に示談書や示談金の領収書を提出します。

（２）被害者に謝罪する

ご本人に謝罪文を書いていただき、弁護士が被害者にお渡しします。通り一遍のことを述べるのではなく、自分の言葉で心をこめて謝罪することが重要です。　

不起訴処分を獲得するために…

弁護士が謝罪文の写しを検察官に提出します。ご本人には、検察官の前で被害者に対する気持ちを直接語ってもらいます。

（３）環境を改善する

お酒絡みで暴行事件を起こした場合、自身の飲酒癖をどのようにコントロールしていくかを考えてもらいます。不良グループの一員として暴行事件を起こした場合は、そのようなグループから離脱し、交友関係の見直しを含めた生活環境の改善が必要となるでしょう。

いずれにせよ生活環境を立て直すためにはご家族の協力が不可欠です。ご家族には日常生活の中で本人を監督してもらいます。

不起訴処分を獲得するために…

ご家族に「本人を監督します」という内容の誓約書を書いてもらい、弁護士が検察官に提出します。

＊その他の弁護活動

① 早期釈放を目指す

身体拘束されている場合は、早期釈放に向けた弁護活動を行います。

②供託や寄付をする

示談が成立しなかった場合、被害回復を図るために供託したり、反省の気持ちを示すために慈善団体へ贖罪寄付（しょくざいきふ）をします。

不起訴処分を獲得するために、弁護士が供託書や寄付したことの証明書を検察官に提出します。

暴行の弁護方針（無罪を主張する場合） 

（１）「酒に酔っていて覚えていない」という主張は通用する？

「被疑者が被害者を暴行した事実」は、被疑者が覚えているかどうかとは関係なく、現場の防犯カメラや被害者・目撃者の供述調書によって立証することができます。

「酔っていて覚えていない」ということは、自分にとって有利な主張をすることもできないということになります。

このような主張を続けて不起訴処分あるいは無罪判決を獲得するのは困難でしょう。かえって検察官や裁判官に「反省していない」と思われ処分が重くなることもあります。

（２）正当防衛を主張する

最初に相手の方から殴りかかってきたり、凶器を使って攻撃してきた場合は、相手に暴行を加えても正当防衛により無罪となる余地があります。弁護士がご本人から事情を聴取し、正当防衛を裏付ける事情があれば、不起訴処分あるいは無罪判決の獲得を目指します。

（３）共謀がないことを主張する

暴行の現場にいあわせたものの、自分は一切暴行していない場合、暴行した人間との共謀が認められなければ暴行罪は成立しません。弁護士がご本人から事情を聴取し、打合せなど共謀を裏づける事情がなければ、不起訴訴処分あるいは無罪判決の獲得を目指します。

【関連ページ】 

否認事件の刑事弁護 

暴行の事例①：駅員への暴行

逮捕の可能性

ほとんどの方が酒に酔っており、周囲の人を傷つけるおそれがあるため、逮捕される可能性は高いです。ただ、罪を認めて反省すれば勾留されずに釈放されることが多いです。

示談交渉の流れ

JR等の大手鉄道会社では、駅長や助役が示談交渉の窓口になります。まずは、弁護士が、駅長や助役を通じて、被害者の方に加害者のお詫びの言葉をお伝えし、暴行の被害状況を確認します。

その後、弁護士が示談の条件を提示し、駅長や助役を通じて被害者に確認してもらいます。示談書については鉄道会社の法務部がチェックする場合が多いです。

示談金額については、会社のチェックが入ることもあり、通常、適正な金額でまとまります。不当に金額を吊り上げられるということはありません。

暴行の事例②：タクシー運転手への暴行

逮捕の可能性

本人は泥酔しており取調べにならない場合が多く、逮捕される可能性が高いです。ただ、罪を認めて反省すれば勾留されずに釈放されることが多いです。

示談交渉のポイント

タクシー運転手は示談交渉に慣れている方が多いです。金額をつり上げられないよう交渉力のある弁護士に依頼した方がよいでしょう。

タクシー運転手に暴行した場合、暴行の前後にタクシーの車体やシートを蹴ったりして修理が必要になることもあります。その場合は、暴行罪に加えて器物損壊罪でも立件されることが多いです。示談については、タクシー運転手（暴行）とタクシー会社（器物損壊）の双方と成立させる必要があります。

示談交渉については、運転手も含めてタクシー会社がまとめて対応する場合と、運転手とタクシー会社が別個に対応する場合があります。器物損壊は親告罪（告訴がないと起訴できない犯罪）ですので、示談に加えて告訴も取り消してもらいます。

⇒タクシー運転手への暴行等

暴行の事例③：けんかによる相互暴行

相互暴行とは

相互暴行とは、簡単に言うとケンカのことです。お互いが暴行の加害者でもあり、被害者でもあるケースです。

逮捕の可能性

けんかの過程でどちらか一方が優勢になり、他方に対して一方的に暴行した場合は、優勢になった者のみ逮捕されることがあります。対等の状況でお互いに殴打している場合は、二人とも逮捕されないことが多いです。

処分の方向性

まず暴行罪で立件され、診断書が提出されれば傷害罪に切りかわります。当事者間で暴行やけがの程度にそれほど差がなければ、示談すれば警察署限りで事件が終了するか、書類送検された上で不起訴となるでしょう。

示談しなければ、書類送検され、処罰される可能性が高くなります。初犯であれば、罰金の可能性が高いです。「相手にも暴行されたのに処罰されるの？」と思われるかもしれませんが、示談をしなければ、喧嘩両成敗となり二人とも処罰される可能性が高くなります。

示談交渉のポイント

相互暴行の場合、お互いが被害者であると同時に加害者でもあり、双方にとって示談をするメリットは大きいため、早期に示談がまとまるケースが多いです。

けがの程度が同じであれば、お互い示談金なしで示談することも考えられます。ウェルネスの弁護士がそのような示談を締結したこともあります。

⇒相互暴行に強い弁護士

暴行の事例④：性犯罪的な暴行

暴行罪で立件されるケース

性的な意図をもって女性の胸や下半身に接触した場合、強制わいせつや迷惑防止条例違反が成立しますが、「肩に手をおく」、「腕をつかむ」など性的な部位以外に接触した場合は暴行罪で立件されることが多いです。

逮捕の可能性

肩に軽く接触するなどそれほど悪質ではない場合は、逮捕されないことが多いです。首を絞めるなど暴行の程度が重い場合や、身体の一部をなめるなど猟奇的なケースでは逮捕されることが多いです。

示談交渉のポイント

通常の暴行事件では、警察が加害者に被害者の電話番号を教えてくれることもありますが、性犯罪的な暴行のケースでは、そのようなことはありません。

そのため、示談交渉をするためには弁護士を立てることが必須となります。

性犯罪的な暴行は、夜間、人通りの少ない場所で行われることが多いです。そのため、被害者は強い恐怖心を抱いています。

示談交渉の際には、そのような被害者の心情に配慮し、現場周辺に立ち入らないことを誓約したり、駅の近くで事件が起こった場合はその駅の利用を制限する等の配慮が必要になるでしょう。

刑事事件の弁護士をお探しの方へ

刑事事件の被疑者になってしまった場合、どのような弁護士に依頼すればよいのでしょうか？

離婚、相続、交通事故、借金－弁護士が手がけている分野はさまざまです。多くの弁護士は、刑事事件よりも民事事件や企業法務に力を注いでいます。そのような弁護士に刑事事件を依頼するのは不安が残ります。

暴行罪は刑事事件の中では軽い犯罪ですが、前科がつけば一生消えません。逮捕されていれば、一刻も早く釈放させなければ、会社に発覚する可能性が高くなります。その意味でご依頼者の人生がかかっているといえます。

よりよい結果を得るためには、刑事事件の経験豊富な、刑事事件に強い弁護士に依頼した方がよいでしょう。

ウェルネスは刑事事件専門の法律事務所です、暴行罪の取り扱い経験も豊富で、ほとんどの事件で不起訴を獲得しています。刑事事件に強い弁護士をお探しの方はぜひ０３－５５７７－３６１３までお電話ください。

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