贖罪寄付

 

贖罪寄付とは

贖罪寄付(しょくざいきふ)とは、刑事事件を起こした方が、反省の思いを形にするために、慈善団体などに寄付をし、寄付したお金を公益活動に役立ててもらうことです。

 

 

贖罪寄付の効果

贖罪寄付をしたら、寄付の証明書を検察官や裁判官に提出します。一般論として、贖罪寄付をすることにより、刑事処分が軽くなることが考えられます。起訴前に寄付をすれば不起訴処分になる可能性が高まりますし、起訴されたとしても、執行猶予がついたり、罰金にとどまる可能性が高まります。

 

起訴されたケースで贖罪寄付をした場合、贖罪寄付をしたことは裁判官にも評価され、判決書の「量刑の理由」欄に記載されることが多いです。

 

 

贖罪寄付を検討すべき刑事事件

贖罪寄付を検討すべき事件は次の3つです。

 

(1)被害者のいない事件

被害者のいない事件の場合、物理的に示談をすることができませんので、贖罪寄付を検討することになります。

 

*被害者のいない事件の例

覚せい剤取締法違反大麻取締法違反スピード違反無免許運転交通事故を伴わない飲酒運転

 

 

(2)被害者がいるが特定されていない事件

被害者が存在するが特定されていない事件の場合も示談をすることができませんので、贖罪寄付を検討することになります。例えば、女性のスカートの中を盗撮し、通行人の男性に取り押さえられたが、被害女性がそのことに気づかず立ち去ったようなケースです。

 

 

(3)被害者と示談できなかった事件

被害者が存在し特定されているけれども、被害感情が厳しく示談が難しい場合は贖罪寄付を検討することになります。

 

 

被害者のいる刑事事件では贖罪寄付よりも示談を優先する

贖罪寄付は、被害者の意思にかかわらず、加害者側にお金があればすることができます。また、寄付されたお金が被害者に支払われるわけではありません。

 

これに対して、示談は、被害者の歩み寄りがあって初めて成立するものであり、示談金も被害者に直接支払われます。

 

検察官や裁判官は、加害者の処分を決めるにあたり、「加害者が被害者に対してどのような償いをしたのか」、「被害者は加害者に対してどのような気持ちなのか」を重視します。そのため、被害者のいる犯罪では、贖罪寄付よりもまずは被害者との示談を優先すべきです。

 

被害者との間で示談が成立すれば、通常、さらに贖罪寄付をする必要はありません。示談が成立しない場合に、次善の策として贖罪寄付を検討することになります。

 

 

贖罪寄付を受け付けている団体

贖罪寄付を受けつけている主な団体をピックアップしました。どの団体に寄付するかによって、評価が変わってくるということはありませんので、どこに寄付するかは、団体の理念や寄付金の使途等を参考に決めるとよいでしょう。

 

団体

寄付金の使途

申込者

都道府県の弁護士会

犯罪被害者、難民、子どもなどのための法律援助事業基金

原則として弁護士

公益財団法人 日弁連交通事故相談センター

センターで実施する無料法律相談及び示談あっせん事業など交通事故被害者の救済

本人可

日本司法支援センター(法テラス)

犯罪被害者支援や民事法律扶助、司法過疎対策など

原則として弁護士

公益財団法人 交通遺児育英会

同会の交通遺児等に対する奨学資金

原則として弁護士

日本財団

犯罪被害者支援活動

本人可

*日本ユニセフは刑事裁判が継続中の場合、贖罪寄付を受けつけておりません。

 

 

贖罪寄付の注意点

贖罪寄付は必ず効果があるというわけではありませんので、寄付をするかどうか、寄付するとしてどれくらいの金額を寄付するのかは、弁護士と相談して決めるとよいでしょう。

 

検察官や裁判官は、寄付の有無や金額だけではなく、ご本人の反省状況や再発防止に向けた取り組み、ご家族の監督状況などの諸事情を総合的に検討して処分を下します。不起訴処分執行猶予を獲得するためには、贖罪寄付を含めた包括的な弁護プランをたてる必要があります。詳細は弁護士にご相談ください。

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