刑事事件と供託

 

供託とは

供託とは、債権者がお金を受けとってくれないときに、債務者が供託所にそのお金を納付することです。供託することによって債務が消滅します。

 

供託が必要なケースとしては、「アパートの賃借人が家主に家賃を持って行ったが、家主がそれを受け取らなかった場合」が挙げられます。 「そんなことあるの?」と思われるかもしれませんが、家主が賃借人を追い出そうと思って、あえて家賃を受け取らないということはあり得ます。

 

賃借人としては、家賃を受け取ってもらえないからといって、家賃の支払い義務がなくなるわけではありません。あとで家主から「家賃を払ってくれないので退去してくれ」等と言いがかりをつけられるとたまったものではありません。

 

供託所に供託しておけば、支払ったものとして扱われますので、このような言いがかりをブロックすることができます。

 

賃借人が供託すれば、家主は供託所に請求して、そのお金を受け取ることができます(これを「供託金の還付といいます)。家主が還付請求をしない場合、賃借人は、供託所に請求して、供託金を返してもらうことができます(これを「供託金の取り戻しといいます)。

 

 

刑事事件と供託

刑事事件で供託する目的は、先ほどの家賃の例のように、相手の言いがかりを阻止するためというよりも、被害者に損害賠償という形できちんと弁済を行うためです。

 

痴漢盗撮などの性犯罪、暴行傷害などの暴力犯罪をはじめとして、ほとんどの刑事事件には被害者がいます。被害者がいる刑事事件では、被害者との間で示談を成立させることが何よりも大切です。検察官や裁判官は、刑事事件の処分を決めるにあたって、示談を非常に重視しているからです。

 

もっとも、常に示談が成立するとは限りません。示談が成立しない場合でも、供託という形で、被害回復に向けた活動をすることによって、刑事処分が軽くなる可能性が高まります。

 

 

被害者の氏名・住所がわからなくても供託できる?

(1)氏名について

被害者の氏名がわからないと供託の対象が特定できないため、供託することはできません。

 

性犯罪や暴力犯罪では、通常、検察官が、加害者本人に被害者の氏名や電話番号を教えることはありません。弁護士が選任された場合、検察官は、被害者の意思を確認し、氏名や電話番号を教えても問題ないということであれば弁護士限りで教えてくれます。

 

弁護士が間に入ることにより、多くのケースでは氏名や電話番号を教えてくれますが、性犯罪などでは、被害者が個人情報を教えることを望まないこともあります。そのようなケースでは氏名がわからないため供託できないことになります。

 

この場合、贖罪寄付を検討することになります。贖罪寄付は被害者の氏名がわからなくても可能です。

 

(2)住所について

知人女性に対するわいせつ事件などのケースで、加害者が被害者の氏名と住所を知っていれば問題なく供託することができます。「氏名は知っているけれども住所は知らない」という場合、どこに住んでいるのか全くわからなければ、供託することはできません。

 

供託を取り扱っているのは法務局です。法務局の管轄は被害者の住所によって決まります。そのため、被害者の住所が全く分からなければ管轄の法務局を特定できず、供託できないということになってしまいます。

 

管轄の法務局を特定できる程度に住所が判明していれば供託できます。例えば、「東京都23区内に住んでいることは確実だが、どの区に住んでいるかわからない」という場合は供託することができます。東京23区は全て東京法務局の管轄です。そのため区まで特定できていなくても供託することができるのです。

 

 

供託金の決め方

(1)財産的損害について

横領詐欺などで被害者に財産的な損害を与えている場合はその金額が供託金の基準となります。

 

(2)精神的損害(慰謝料)について

慰謝料について供託金をいくらにするかは本人の自由です。供託所が本人に対して、事件の内容をふまえて、「この事件であれば50万円になります」等と具体的な金額を指定するわけではありません。また、被害者と話し合って決めるわけでもありません。

 

このように慰謝料について供託金額は自由に決められますが、刑事事件に関連して供託をする場合、事件の内容に応じてある程度の相場があります。

 

相場よりも著しく低い金額で供託しても、被害者の感情を逆なでしてかえって逆効果になることもあります。どれくらいの金額を供託するかは弁護士に相談して決めた方がよいでしょう。

 

 

供託金と遅延損害金

供託の金額は自由に決められますが、損害の元金だけではなく、遅延損害金もあわせて供託しないと、受けつけてもらえません。遅延損害金についてはルールがあります。刑事事件に関連して供託をする場合は、事件の発生日から損害の元金に対して年5パーセントの割合で発生します。

 

供託する場合、あらかじめ元金と遅延損害金の合計を50万円などと決めておき、そこから逆算して、元金と遅延損害金の額を決めることが多いです。

 

 

供託前に必要なこと

供託をするためには、原則として、まず被害者に対して、損害賠償を受けとってもらえないかアプローチ(「弁済の提供」といいます)をして拒否される必要があります。何もアプローチせずにいきなり供託することはできません。

 

もっとも、刑事事件に関連して供託をする場合、被害者の電話番号などがわからず、直接アプローチすることができないことも少なくありません。そのような場合は検察官を通じてアプローチすることになります。具体的な流れは以下のようになります。

 

①弁護士が検察官に対して、被害者に損賠賠償として特定の金額を受け取ってもらえるか確認するよう依頼する。

②検察官が被害者に確認する。

③弁護士が検察官に、被害者とやりとりをした日ややりとりの内容を聴き取り報告書にまとめる。

*この段階で被害者が「受け取ってもよい」と言っているのであれば、被害者に直接支払うことになるので、そもそも供託する必要はなくなります。

 

 

供託後に必要なこと

加害者が供託すると、供託官が被害者に対して、加害者から供託があったことを書面で通知します。もっとも、刑事事件で供託するケースでは、被害者の住所が全て判明していないことも少なくありません。この場合、供託官が被害者に通知することはできません。

 

このようなケースでは検察官を通じて被害者に通知することになります。具体的な流れは以下のようになります。

 

①弁護士が検察官に供託書を提出し、被害者への通知を依頼する

②検察官が被害者に供託があったことを通知する

③弁護士が検察官にいつ被害者に通知したかを確認し、その結果を報告書にまとめる

 

 

供託金は戻ってくるのか

被害者が供託金の還付を請求すれば、供託金は被害者に支払われますので、加害者が取り戻すことはできません。加害者にとっては、被害者に供託金を受けとってもらった方が、刑事処分が軽くなる可能性が高まります。

 

そのため一度供託すれば、刑事処分が出るまでは取り戻し請求を行わないのが通常です。

 

刑事処分が確定した場合、その後に供託金が被害者に支払われても、いったん確定した刑事処分が軽くなるわけではありません。そのため、刑事処分のことだけを考えれば、取り戻しても問題ありません。

 

もっとも、その後に民事の紛争になることもありますので、供託金を取り戻すか否かは弁護士と相談してから決めるとよいでしょう。

 

 

供託と弁護士

家賃等とは異なり、刑事事件に関連して供託をする場合、誰でも簡単に供託の手続をすることができるわけではありません。

 

供託する際は、申込用紙に「供託の原因たる事実」を記載しますが、弁護士であっても、供託所の職員と事前にやりとりしないと適切に記載できないこともあります。供託の前には弁済の提供が必要ですし、供託した後は供託したことの通知も必要です。

 

また、供託して終わりというわけではなく、供託書や関連資料を検察官や裁判官に提出し、意見書や弁論要旨において、それがどのような意味をもつのか主張することも必要です。

 

刑事事件の供託を検討している方は、まずは弁護士に相談してみてください。

 

 

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