窃盗を弁護士に相談－逮捕・起訴・弁護士費用について

☑ 窃盗で捕まる確率は？

☑ 窃盗で逮捕された後の流れは？

☑ 窃盗で起訴される確率は？

☑ 窃盗の示談金の相場は？

☑ 窃盗の弁護士費用はいくら？

このような疑問をお持ちの方のために、窃盗に強い東京の弁護士が、窃盗事件の加害者側が知っておきたいことをまとめました。ぜひ参考にしてみてください。

窃盗とは

窃盗とは、財産的な価値がある物（財物）を占有している人の意思に反して、その物をとることです（刑法２３５条）。典型的な窃盗は以下のとおりです。

☑ 人目を盗んで商品をとる→万引き

☑ 近寄ってこっそり財布をとる→すり

☑ 忍び寄って一瞬でバッグをとる→ひったくり

このように、財物の占有者の意思に反してその占有を侵害し、自己または第三者の占有に移すことが窃盗です。

窃盗罪の刑罰

窃盗罪の刑罰は１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金です。

以前は、罰金刑はなく懲役刑しかありませんでした。そのため、少額の万引きなど犯情の軽い窃盗については、検察官が「懲役刑は重すぎる」と考え、不起訴にするケースが多々ありました。

しかし、検挙される犯罪の多くを万引きが占めるなかで、軽い窃盗でも積極的に処罰できるようにするため、罰金刑が追加されました。

窃盗罪で罰金刑になる場合は、本人が出廷する必要がない略式裁判で審理されることが多いです。罰金でも前科がつくので注意が必要です。

⇒略式裁判とは？罰金の金額や払えない場合について弁護士が解説

窃盗罪の時効

窃盗罪の時効は７年です。期間は長いですが、性犯罪等と異なり、何年もたってから逮捕されることはまずないでしょう。

窃盗で捕まる確率は？

警察庁の統計（「令和３年の犯罪情勢」）によれば、窃盗で捕まる確率（検挙率）は４２．２％です。

刑法犯全体の検挙率（４６．６％）よりも低いですが、重要窃盗と呼ばれる侵入窃盗、自動車盗、ひったくり、すりに限ると検挙率は７３％に上がります。

窃盗の種類

窃盗の種類としては、万引き、置引き、すり、住居侵入窃盗、職場盗、下着泥棒、ひったくり、オレオレ詐欺の受け子・出し子等があります。窃盗の種類ごとに逮捕・起訴の傾向を整理すると次のようになります。

窃盗の常習者はどうなる？

窃盗罪で過去１０年間に３回以上、６ヶ月以上の懲役刑を受けた人が、常習として窃盗をした場合は、常習累犯窃盗として３年以上の懲役に処せられます。

⇒常習累犯窃盗とは？執行猶予・保釈・常習性について

常習累犯窃盗で捕まるのは、生活に困っている方かクレプトマニアの方が多いです。

⇒クレプトマニア（窃盗症）とは？弁護士の選び方や弁護活動も解説

窃盗の逮捕率は？

２０２１年に刑事事件になった窃盗事件のうち、被疑者が逮捕されたケースは３３％です。約３人に１人が逮捕されていることになります。

＊上記の窃盗罪には常習特殊窃盗罪、常習累犯窃盗罪、不動産侵奪罪も含まれます。 

＊本ページの数値は２０２１年検察統計年報に基づいています。

窃盗で逮捕された後の流れ

窃盗で逮捕されると、警察で釈放されない限り、逮捕の翌日か翌々日に検察庁に連行され、検察官の取調べを受けます。検察官が「逃げたり証拠を隠滅するおそれがある。」と判断すれば、裁判官に被疑者の勾留を請求します。

勾留請求の当日か翌日に、裁判官が被疑者と面接し（「勾留質問」といいます）、勾留するかどうかを決めます。

窃盗で逮捕された被疑者のうち、８５％の方が勾留されています。勾留は原則１０日間ですが、延長されると最長で２０日間になります。勾留された被疑者のうち、半数以上（６２％）が勾留を延長されています。

⇒起訴前の流れ（逮捕・勾留あり）

弁護士が検察官に意見書を提出して、勾留請求を思いとどまらせたり、裁判官と面接して、勾留請求を許可させないようにします。

⇒早期釈放を実現する

窃盗の起訴率は？

２０２１年に検察庁で取り扱われた窃盗事件のうち、起訴されたケースは４２％、不起訴とされたケースは５８％です。起訴された事件のうち略式請求が２０％、公判請求が８０％です。

略式請求された場合は罰金で終わりますが、公判請求された場合は、公開法廷で審理され、懲役刑になる可能性が高いです。

窃盗の起訴・不起訴の傾向

１．初犯の方

初犯の方の万引き・置引きについては、とった物の金額が１０万円未満であれば、起訴されても略式裁判で罰金刑にとどまるしょう。少額の万引きであれば、微罪処分で終了することも多々あります。

⇒微罪処分とは？対象となる犯罪や要件を弁護士が解説

初犯の方の万引き・置引きでも、被害額が１０万円を超えると公判請求されることもあります。

同じ窃盗でも、万引き、置引きなどの単純な窃盗に比べて、住居侵入窃盗、下着窃盗、ひったくり、事務所荒らし等は、悪質として公判請求されやすくなります。

いずれにせよ、初犯であれば、被害者との間で示談が成立すれば、不起訴になる可能性が高いです。ただし、特殊詐欺に伴う窃盗（キャッシュカード詐欺盗）については、示談が成立しても公判請求される可能性が高いです。

２．前科・前歴がある方

窃盗の前科・前歴がある場合は、起訴される可能性が高くなります。次のように段階的に処分が重くなっていきます。

前歴がある場合⇒略式裁判で罰金

罰金の前科がある場合⇒正式裁判で執行猶予付きの懲役刑

執行猶予中の場合⇒実刑

窃盗の前科があっても１０年以上前だったり、スピード違反など全く別の前科の場合は、不起訴を獲得することも十分に可能です。

執行猶予中の再犯でよくあるのはクレプトマニアのケースです。執行猶予中の再犯でダブル執行猶予を獲得するためには、充実した再犯防止プランを立てることが必須でしょう。

また、同じ窃盗でも、住居侵入窃盗、ひったくり、事務所荒らし等は、悪質として処分が重くなる傾向にあります。いずれにせよ、初犯であれば、被害者との間で示談が成立すれば、不起訴になる可能性が高いです。

窃盗と示談

１．窃盗で示談をするメリット

被疑者を起訴するか不起訴にするかを決めるのは検察官です。検察官は、窃盗の被疑者を起訴するかどうか決めるにあたって、示談を非常に重視しています。

そのため、窃盗の被害者との間で示談が成立すれば不起訴になる可能性が高まります。

示談をする前に起訴された場合でも、示談が成立すれば、執行猶予になる可能性が高まります。裁判官も刑罰を決めるにあたり示談を重視しているからです。

２．窃盗の示談金の相場

窃盗で最も多い万引きのケースでは、示談金の相場は、「万引きした商品の金額＋３万円～１０万円前後の迷惑料」になるのが一般的です。

同じ店で何度も万引きをしてマークされていた場合は迷惑料が１０万円を超えることもありますが、性犯罪や暴力犯罪のように数十万円になることはないでしょう。

職場窃盗の場合は、被害者の信頼を裏切り精神的ダメージを与えているため、「とった金額＋５万～１０万円前後の慰謝料」になることが多いです。

下着窃盗の場合は、ベランダ等に侵入することが多く性犯罪的な側面もあるため、示談金は１０万円から２０万円程度になることが多いです。

特殊詐欺でキャッシュカードを盗んで不正に引き出した場合は、引き出した全額が示談金の目安になりますが、数百万円になる場合は、現実的に支払えないと思われますので、弁護士が減額交渉をすることになります。

３．窃盗の示談は弁護士なしでもできる？

万引き事件では、万引きした本人や家族が店とコンタクトをとって弁護士なしで示談交渉することが考えられます。

ただ、店側は万引きの加害者や家族と直接やりとりすることを嫌がりますので、弁護士を通した方がよいでしょう。

個人を被害者とする窃盗事件では、そもそも警察が被害者の連絡先を加害者に教えてくれないので、弁護士なしでは示談交渉に入れません。

職場窃盗で被害者の連絡先を知っていたとしても、加害者が被害者に直接連絡すると、被害者を怒らせたり怖がらせたりして裏目に出る可能性が高いです。そのため、弁護士に依頼した方がよいでしょう。

窃盗と示談以外の弁護活動

１．被害弁償・供託をする

窃盗は財産犯罪ですので、被害弁償をしたかどうかで処分が変わってくることが多々あります。示談が難しい場合は、損害金を被害者に受けとってもらえるよう弁護士が交渉します。

被害者が賠償金を受けとってくれない場合は、法務局に供託します。供託しておけば、被害者は法務局に供託金の払い渡しを求めることができます。そのため、被害弁償に向け努力していると評価されやすくなります。

⇒刑事事件と供託

２．贖罪寄付をする

示談や被害弁償ができなかった場合、反省の気持ちを示すために慈善団体や弁護士会へ贖罪寄付（しょくざいきふ）をします。

⇒贖罪寄付とは？金額・タイミング・方法について

３．家族に監督してもらう

不良交友による荒れた生活が窃盗のきっかけになった場合は、交友関係の見直しを含めた生活環境の改善が必要です。クレプトマニアのケースでは万引きできない環境を作っていく必要があります。

いずれにせよ生活環境を立て直すためにはご家族の協力が必要です。ご家族には日常生活の中で本人を監督してもらいます。

窃盗を否認して不起訴・無罪を獲得する方法

窃盗事件で防犯カメラや指紋などの客観的な証拠がなければ、処分を決めるにあたって、被疑者本人の供述がポイントになります。

本当は盗んでいないにもかかわらず、取調官からのプレッシャーに負けてしまい、「私が盗みました。」という調書をとられてしまうと、不起訴や無罪の獲得は難しくなります。

自白調書をとられてしまうと、刑事裁判で「本当は盗んでいません。」と言っても、検察官から「取調べのときに自白してましたよね？」と突っ込まれ、裁判官にも信用性を疑われてしまうからです。

取調官は自白調書を作るため、否認している被疑者に対して、あの手この手を使って自白するよう働きかけます。

窃盗事件で不起訴や無罪を目指すのであれば、このような働きかけに屈しないことが重要です。弁護士が被疑者とひんぱんに接見し、自白調書をとられないようバックアップしていきます。

⇒否認事件の刑事弁護 

窃盗で弁護士をつけるタイミング

１．窃盗で逮捕されたとき

窃盗で逮捕されたときは、一刻も早く弁護士を呼ぶべきです。万引き等の軽微な事件では、早期に弁護士をつけることにより、勾留を阻止できる可能性が高くなります。

もし勾留されてしまうと原則１０日にわたって留置場で拘束されるため、職場を解雇されるおそれがあります。大げさではなく勾留されるかどうかによって人生が変わることもあるため、一刻も早く弁護士を呼んだ方がよいでしょう。

⇒逮捕後どの弁護士を呼ぶ？連絡方法・弁護士費用・選び方も解説

２．窃盗で逮捕されていないとき

①執行猶予中のケース

執行猶予中のケースでは、たとえ逮捕されなくても、できるだけ早く弁護士をつけた方がよいでしょう。

実刑を回避するためには早い段階から再発防止プランを立てて実践することが必須です。１、２回クリニックや自助グループに行っただけでは、検察官から「形だけの再発防止策」とみなされ、評価してもらえません。

そのため、なるべく早くクリニックや自助グループに通い始め、取り組み状況をきちんと証拠化しておく必要があります。

クレプトマニアの方は、取調べに適切に対応しないと、裁判でクレプトマニアと認定されない可能性が高まります。

そのため、早期に弁護士をつけて、再発防止プランや取調べ対応を含めた総合的な弁護方針を立ててもらった方がよいでしょう。

②それ以外のケース

逮捕された場合と異なり、一刻も早く弁護士をつけなければならない状況ではありません。

ただ、示談交渉をする際に何日もたってから被害者に連絡すると、「謝罪が遅い」、「誠意がない」等と言われることがあるため、早めに弁護士をつけた方がよいでしょう。

初犯で数百円くらいの万引き事件の場合は、弁護士を選任しなくても微罪処分になることが多いため、そもそも弁護士を選任する必要があるかも含めて弁護士にご相談ください。

窃盗の弁護士費用

１．窃盗の弁護士費用の相場

窃盗の弁護士費用の相場は総額６０万円～１００万円です。

逮捕されているケースの相場は総額６０万円～１５０万円です。本人が逮捕されていれば、弁護士が警察署に接見に行く必要があるため、逮捕されていない場合に比べて費用相場は高くなります。

２．窃盗の弁護士費用をおさえるポイント

窃盗のような刑事事件の弁護士費用は、相場があるとはいえ事務所によってかなり開きがあります。

刑事事件で弁護士事務所に相談に来られる方は、家族が逮捕されたり、自分に逮捕が迫っていたりして非常に焦っています。

そのため、びっくりするほど弁護士費用が高くても、「何とか助けてもらいたい」との一心で依頼してしまいがちです。

焦って高額の契約をする前に、インターネットで複数のサイトを見て弁護士費用を比較するとよいでしょう。比較するだけで数十万円の費用を節約できることも多々あります。

【窃盗】ウェルネスの弁護士費用

逮捕されていない窃盗事件については、ほとんどのケースで総額４４万円（税込；以下同じ）になります。内訳は着手金が２２万円、不起訴の報酬金が２２万円です。

⇒弁護士費用（逮捕・勾留されていない事件）

逮捕されている窃盗事件では総額５５万円になることが多いです。内訳は着手金が３３万円、釈放の報酬金が２２万円です。

⇒弁護士費用（逮捕・勾留されている自白事件）

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