窃盗に強い弁護士

窃盗事件で家族が逮捕された方、警察の捜査を受けている方へ

窃盗罪で逮捕されたら最初の72時間が勝負です
一刻を争う窃盗事件はすぐご相談ください

※逮捕された方のご家族・在宅事件で取調べを受けている方は 初回無料相談 を実施中

 

「家族が窃盗で突然逮捕されてしまった」

「警察から出頭の連絡が来て不安でたまらない」

「会社や学校に知られずに解決したい」

「執行猶予中の再犯で実刑を避けたい」

 

 

窃盗事件は、逮捕から勾留までの最初の72時間の対応がその後の人生(釈放・不起訴・前科の有無)を大きく大きく左右します。ウェルネス法律事務所では、一刻を争う窃盗事件の弁護活動に迅速に対応いたします。

 

この記事の作成者 弁護士 楠 洋一郎 (第二東京弁護士会所属 / 登録番号第39896号)
【事務所名:ウェルネス法律事務所】
窃盗弁護の豊富な実務経験と最新の法令に基づき解説しています。

 

 

 

 

【窃盗】ウェルネス法律事務所の3つの強み

✦ OUR STRENGTHS ✦

ウェルネス法律事務所の3つの強み

01
豊富な釈放・不起訴実績
早期の身柄解放・示談交渉に迅速に対応いたします。

02
クレプトマニア(窃盗症)弁護で豊富な実績
再度の執行猶予獲得実績 4件

03
明朗・良心的な弁護士費用
着手金 22万円〜(WEBマーケティング等の広告費カットにより、高品質な弁護を適正価格で提供)

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※逮捕された方のご家族・在宅事件で取調べを受けている方は 初回無料相談 を実施中

 

 

窃盗事件の解決実績

✦ CASE RESULTS ✦

窃盗事件の解決事例

在宅事件 不起訴処分を獲得
職場での窃盗事件において、迅速に被害者との示談を締結し、前科がつかない不起訴処分を獲得した事例

早期釈放 準抗告による早期身柄解放
逮捕・勾留された否認事件において裁判所に準抗告を申し立て、早期の身柄解放(釈放)を実現した事例

クレプトマニア 再度の執行猶予を獲得
執行猶予中の再犯(万引き)で、通院実績と環境調整を主張し、再度の執行猶予判決を獲得した事例

 

窃盗事件で弁護士に依頼する3つのメリット

窃盗事件を起こしてしまった場合、またはご家族が窃盗罪で逮捕された場合は、直ちに弁護士へ相談することが重要です。早期に弁護士が介入することで、以下の3つの大きなメリットが得られます。

 

メリット ①

逮捕された場合の「早期釈放・勾留阻止」

逮捕から勾留が決まるまでの最初の3日間は、ご家族であってもご本人と面会できません。弁護士であれば即座に留置場へ駆けつけて接見を行い、取調べのアドバイスを実施。検察官や裁判官に意見書を提出することで、最長20日間に及ぶ長期の身柄拘束(勾留)を阻止し、早期釈放を目指します。

メリット ②

前科を回避するための「迅速な示談交渉」

被害者の方へ誠心誠意謝罪し、被害弁償・示談を成立させることで、前科のつかない「不起訴処分」の獲得を目指します。警察が加害者本人には被害者の連絡先を教えないケースであっても、弁護士であれば捜査機関や被害者と円滑に連絡を取り、迅速かつ適切な示談交渉が可能です。

メリット ③

「自首同行」による逮捕回避

「防犯カメラに映っているかもしれない」と不安な場合、弁護士が警察署へ同行して「自首」の手続きを行います。これにより、突然自宅に警察がやってきて逮捕されるリスクを大幅に減らし、普段通り自宅から警察に通う「在宅事件」として進められる可能性が格段に高まります。

 

窃盗の手口・状況別の弁護活動

窃盗事件は、手口や状況によって警察の対応(逮捕リスク)や目指すべき弁護方針が大きく異なります。ご自身の状況に合わせた詳細解説をご覧ください。

 

窃盗の種類・手口逮捕リスク起訴リスク(前科・処分の見通し)詳細解説
万引き初犯かつ少額の万引きであれば、微罪処分や不起訴(起訴猶予)の可能性が高いです。前科や複数の前歴がある場合は原則として(略式)起訴されます。 👉 万引きに強い弁護士
職場窃盗低〜中複数の職場窃盗をしている場合は一度の逮捕で終わらず、再逮捕されることが少なくありません。被害者との間で示談が成立すれば高確率で不起訴になります。「被害額が10万円以上」、「カードの不正利用あり」「複数回の犯行」のいずれかのケースでは、示談が成立しない限り略式罰金では終わらず、公判請求される可能性が高いです。 👉 職場窃盗に強い弁護士
下着泥棒示談が成立すれば不起訴の可能性が高いです。示談が成立しない場合、性犯罪的な側面やプライバシー侵害(住居侵入)を重く見られ、初犯であっても公判請求される可能性が高いです。 👉 下着泥棒に強い弁護士
クレプトマニア
(窃盗症)
執行猶予中の場合は示談が成立しても公判請求される可能性が高いです。専門医療機関での通院実績・生活環境の調整により「再度の執行猶予(実刑回避)」を目指します。 👉 窃盗症に強い弁護士

逮捕回避の重要ポイント 自首・早期の弁護士同行で逮捕を防ぐ

逮捕リスクが高い窃盗事件であっても、自首をすることにより逮捕を回避できることが多々あります。警察に身元が特定される前に、自ら警察署へ出頭して逃亡・罪証隠滅のおそれがないことを示し、在宅捜査へとつなげます。

 

窃盗事件の流れと逮捕・勾留率

1. 逮捕・勾留の状況(データで見る実態)

✦ STATISTICAL DATA ✦

データで見る窃盗事件の逮捕・勾留の現実

窃盗事件の逮捕率
32
被疑者の約3人に1人が逮捕される

逮捕後の勾留率
88
逮捕されると約9割が長期拘束へ移行する

 

逮捕されてしまった場合、何も対策をとらなければ非常に高い確率で長期拘束されてしまいます。会社や学校に発覚して解雇・退学処分となるのを防ぐためには、逮捕直後の弁護活動が不可欠です。

 

 

2. 逮捕後の流れと弁護活動

STEP 1 警察による取調べ
1. 逮捕
釈放 または 48時間以内に検察官へ送致

STEP 2 送致から24時間以内
2. 検察官送致(勾留請求の判断)
★ 弁護士が検察官に意見書を提出 ⇒ 釈放に持ち込む

STEP 3 勾留請求を許可するか却下するか
3. 勾留質問
★ 弁護士が裁判官に意見書を提出 ⇒ 釈放に持ち込む

STEP 4 10日〜20日間の身柄拘束
4. 勾留決定
★ 弁護士が裁判所に準抗告を申立て ⇒ 釈放に持ち込む

FINAL STEP 検察官による終局処分
5. 起訴・不起訴の判断
★ 検察官の最終処分前に被害者との示談を成立させる

 

 

窃盗事件で示談ができない・拒否された場合の対応策

大手チェーン店などで「一律で示談拒否」の規約がある場合や、被害者の感情が強く示談に応じてもらえない場合でも、諦める必要はありません。弁護士が以下の4つのアクションを講じることで、示談なしでも不起訴処分の獲得を目指せます。

✦ COUNTERMEASURES ✦

示談ができない・拒否された場合の4つの対応策

1 被害弁償・供託
盗んだ商品の代金のみを受け取ってもらう交渉を行うか、相手方が受領を拒否した場合は法務局へ供託手続きを行います。

2 贖罪寄付(しょくざいきふ)
反省の意を示すため弁護士会や慈善団体へ寄付を行い、発行された寄付の証明書を検察官に提出して有利な情状として主張します。

3 再犯防止活動
クレプトマニア(窃盗症)等の場合、専門クリニックへ通院を開始。医師の診断書や通院報告書を検察官に提出し、二度と繰り返さない環境づくりを証明します。

4 家族による監督
ご家族に今後の監督プランを記載した誓約書・陳述書を作成してもらい提出します。万が一起訴された場合は、情状証人として出廷してもらい更生環境をアピールします。

 

 

窃盗事件の弁護士費用|ウェルネス法律事務所

ウェルネス法律事務所では、弁護活動のクオリティを維持したまま、他社を圧倒するリーズナブルな価格設定を実現しています。

適正価格の理由 高品質な刑事弁護を良心的な費用で提供できる理由

弁護士自らがSEO対策やウェブコンテンツの作成をしているため、余計な広告費を上乗せしないリーズナブルな弁護士費用を実現しています。

事案のタイプ着手金報酬金費用総額(税込目安)
逮捕されていない
在宅事件
22万円22万円(不起訴)44万円
逮捕されている
身柄事件
33万円22万円(釈放)55万円

追加費用のない明朗会計システム

※上記は初犯の自白事件で不起訴・釈放となった場合の費用です。
「接見日当」「出廷日当」「実費」はありません(着手金に全て含まれています)。

 

窃盗事件のよくある質問(FAQ)

窃盗罪の処分見通しや時効、逮捕後の生活への影響について、ご相談者様から特に多く寄せられる疑問に弁護士がわかりやすくお答えします。

 

Q

罰金刑になれば前科はつきませんか?

A.

いいえ、罰金刑であっても「前科」がつきます。
略式裁判による罰金刑は法廷に立たずに手続きが簡易的に終わりますが、刑罰であることに変わりはありません。前科を回避するためには、検察官から「不起訴処分」を獲得するか、警察段階での「微罪処分」で終了させる必要があります。

Q

窃盗罪の公訴時効は何年ですか?

A.

窃盗罪の公訴時効は「7年」です。
ただし、現代の捜査では防犯カメラ映像のリレー捜査や各種データ照会により、犯行から数週間〜数ヶ月以内に身元が特定され、後日逮捕や任意の呼出し(出頭要請)を受けるケースがほとんどです。「時間が経てば逃げ切れる」と考えず、早期に自首や示談などの弁護活動に着手することが最善の解決策です。

 

【テーマ別】窃盗・万引き・クレプトマニアの弁護解説ガイド

 

窃盗に強い弁護士による無料相談

ウェルネスでは窃盗事件の経験豊富な弁護士による無料相談を実施しています。無料相談の対象となる方は以下の通りです。

 

現在の状況無料相談
窃盗で逮捕された方のご家族初回 60分無料
窃盗で警察の取調べを受けている方(在宅事件)初回 30分無料
窃盗で警察から家宅捜索(ガサ入れ)を受けた方初回 30分無料
窃盗の件で警察から呼び出し・確認の電話がかかってきた方初回 30分無料
窃盗で一度逮捕されたが、現在は釈放されて在宅捜査中の方初回 30分無料

 

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