窃盗に強い弁護士

⚖️ この記事の監修・執筆弁護士

弁護士 楠 洋一郎 (第二東京弁護士会所属 / 登録番号第39896号)

🏛️ 事務所名:ウェルネス法律事務所

刑事事件の弁護経験15年以上。これまで約3,000件の刑事事件を取り扱ってきました。豊富な実務経験と最新の法令・捜査運用に基づき解説しています。

🏆 弁護実績:15年以上(約3,000件) | ⚖️ 刑事事件に完全特化

🚨 家族が逮捕された
逮捕直後の緊急接見で勾留阻止・早期釈放を目指します。

逮捕後の流れを見る ▶

📞 警察から呼出しが来た
不利な調書を防ぎ、逮捕を避けて在宅での不起訴を目指します。

出頭対応を確認する ▶

🚶 自首を検討している
警察から連絡が来る前に弁護士同行で出頭し逮捕・報道を回避します。

自首同行を見る ▶

🤝 被害者と示談したい
被害弁償と宥恕(許し)を取り付け、前科なし不起訴を目指します。

示談金相場を見る ▶

💰 弁護士費用を知りたい
弁護士費用の相場やウェルネス法律事務所の費用プランを紹介します。

費用相場・プランを見る ▶

⚖️ 無料相談したい
警察介入事件は初回無料相談あり。緊急接見・当日相談にも迅速対応します。

今すぐ相談する ▶

【緊急】家族が窃盗で逮捕された時の対応

窃盗事件で家族が逮捕された場合、最も重要なのは逮捕直後の弁護活動です。この期間は捜査機関が外部との接触を厳しく制限し、裁判官に対して「勾留請求(身柄拘束の延長)」を行うか判断する重要なタイムリミットとなります。

■ 逮捕から勾留までのタイムリミット

  • 逮捕 〜 48時間以内(警察の捜査):警察署の留置場に入れられ取調べを受けます。この間、ご家族でも原則として面会できません。
  • 送検 〜 24時間以内(検察の判断):検察官が勾留(最長20日間の身柄拘束)を裁判官に請求するか決定します。
  • 勾留決定:裁判官が勾留を認めると、たとえ不起訴になっても最長20日にわたり自宅へ帰れず、会社や学校に発覚するリスクが跳ね上がります。

窃盗事件の手続きの流れとタイムリミット

窃盗事件の刑事手続きは、大きく分けて「身柄事件(逮捕される場合)」と「在宅事件(逮捕されない場合)」の2種類があります。特に身柄事件は最長23日間という厳格なタイムリミットの中で起訴・不起訴が決まります。

段階・期間身柄事件(逮捕・勾留)在宅事件(出頭要請)
初動
(〜72時間)
警察留置場で取調べ。48時間以内に検察へ送致、24時間以内に勾留請求を判断。
※家族面会不可・早期接見が必須
逮捕されず帰宅。指定された日時に警察署へ出頭して取調べを受ける。
※日常生活や仕事は継続可能
勾留・捜査
(10日〜20日)
裁判官が勾留を決定すると原則10日間(延長で最大20日間)留置場に拘束。
※起訴阻止に向けた示談交渉の期限
数週間〜数ヶ月かけて警察・検察の取調べが断続的に行われる。
※期限の縛りは緩いが突然起訴されるリスク
処分の決定
(起訴/不起訴)
【不起訴(起訴猶予)】:事件終了。即日釈放され、前科はつきません(示談成立が鍵)。
【略式起訴(罰金)】:法廷を開かず罰金納付で釈放。ただし前科がつきます。
【公判請求(正式裁判)】:法廷で裁判。拘束が長期化し、実刑(刑務所)または執行猶予が審理されます。

▶ 逮捕後の流れ 詳しく見る › ▶ 在宅事件とは?呼び出しはいつ?流れや不起訴についても解説 詳しく見る ›

弁護士が直ちに動くべき理由

一般のご家族は逮捕直後は面会できませんが、弁護士だけであれば警察官の立ち会いなしで直ちに接見が可能です。

 

【逮捕直後に弁護士ができること】

・不利な自白調書に署名・押印させないための法的アドバイス(黙秘権の行使など)
・検察官および裁判官に対し「身元引受書」等を提出し、勾留阻止・早期釈放を直談判
・ご家族からの伝言や現在の捜査状況をご本人へ迅速に共有

窃盗事件で警察から呼び出しが来たときの対処法

電話で呼び出しがあった場合は出頭後に逮捕される可能性は低いです。逮捕されず日常生活を送りながら捜査が進む状態を「在宅事件」と呼びます。身体を拘束されていない分、油断しがちですが、最終的に起訴されて前科がつくリスクは逮捕事件と全く同じです。

⚠️ 出頭前に必ず押さえておくべき2つの注意点

  1. 呼び出しを無視しない:正当な理由なく出頭を拒否し続けると、「逃亡や証拠隠滅の恐れがある」とみなされ逮捕令状が発付されるリスクがあります。
  2. 一度作成された調書の撤回は困難:「早く帰りたい」と焦り、事実と異なる調書に安易にサインしてしまうと、裁判で決定的に不利な証拠になります。出頭前に弁護士から供述方針のアドバイスを受けておくことが不可欠です。

窃盗が警察に発覚する前に|自首同行による逮捕回避

「防犯カメラに映ったかもしれない」「被害届を出される前に示談したい」という段階であれば、警察から連絡が来る前に弁護士同行で自首することが有効です。

■ 自首する3つのメリット

  • 逮捕の回避:自ら出頭し反省と身元引受を提示することで、「逃亡・証拠隠滅の恐れがない」と判断され、そのまま在宅事件として扱われる可能性が高まります。
  • 刑の減軽・不起訴の獲得:法律上の「自首」が成立すれば刑が任意的に減軽されるほか、真摯な反省姿勢として検察官の起訴猶予(不起訴)判断に強くプラスに働きます。
  • 被害届提出前の示談:事件化前であれば、被害者への弁償・示談によって「警察沙汰にせず当事者間で円満解決」できるケースもあります。

▶ 自首に弁護士が同行するメリット 詳しく見る › ▶ 万引きで自首するメリットは?自首の流れや弁護士費用も解説 詳しく見る ›

窃盗事件における示談交渉

窃盗罪は被害者が存在する財産犯です。そのため、検察官が起訴・不起訴を判断するにあたり、「被害弁償が済んでおり、被害者が処罰を望んでいない(宥恕条項付き示談が成立している)」という事実は最も決定的な判断材料になります。

■ なぜ弁護士を通じた示談交渉が不可欠なのか?

  • 警察や被害者が加害者本人に連絡先を教えない:個人情報保護や報復防止のため、警察は弁護士にしか被害者の連絡先を開示しません。
  • 被害感情の緩和と法的に有効な書面作成:店舗での万引きのように被害者側の連絡先が分かる場合でも、当事者同士の交渉は感情的な対立を生みやすく、二次トラブルに発展するリスクがあります。弁護士が第三者として冷静に示談書を取り交わします。

窃盗の示談金相場|事件別の目安

窃盗事件における示談金は、基本的には「被害実額+慰謝料(迷惑料)」がベースとなります。事件類型ごとの相場と交渉のポイントは以下の通りです。

CASE 01
店舗(万引き)
相場目安:商品実費 + 数万円程度

同店舗での余罪がある場合は慰謝料が増額される傾向にあります。大手チェーン店では本部方針で示談拒絶されるケースもあります。

CASE 02
職場窃盗
相場目安:被害実額 + 5万〜20万円

信頼関係を裏切られたことによる精神的苦痛が考慮されます。退職条件や接触禁止条項等を盛り込み、迅速な合意を目指します。

CASE 03
個人宅(空き巣・下着盗)
相場目安:被害実額 + 20万〜50万円

住居侵入や著しいプライバシー侵害を伴うため処罰感情が強く、真摯な謝罪と相応の慰謝料提示が不可欠となります。

CASE 04
自転車盗・置引き
相場目安:現物返還 + 3万〜10万円

破損がなければ現物を返還し、迷惑料(謝罪金)を支払って「処罰を求めない」という宥恕条項を取り付けることが基本です。

示談を拒絶された場合の対処法(供託・贖罪寄付)

店舗の方針等で示談を拒絶された場合でも、あきらめる必要はありません。法務局への弁済供託や、弁護士会・支援団体への「贖罪寄付(しょくざいきふ)」を行うことで、真摯な反省と被害回復の努力を検察官や裁判官に客観的に示し、不起訴や実刑回避を目指します。

▶ 刑事事件と供託 詳しく見る › ▶ 贖罪寄付とは?金額の相場や窓口・方法について 詳しく見る ›

窃盗事件の弁護士費用相場と内訳

窃盗事件の弁護士費用は、逮捕されているかどうか(身柄事件か在宅事件か)や、示談交渉の難易度によって変動します。まずは費用の構成内訳を理解し、その上で一般的な費用相場を確認しておくことが重要です。

弁護士費用の内訳と発生タイミング

刑事事件の弁護士費用は、主に「着手金」「報酬金」「日当」「実費」で構成されています。契約前に各費用の発生条件を確認しておくことがトラブル防止の鍵となります。

費用の種類発生するタイミング内容と特徴
法律相談料相談時相場は30分5,500円程度。ウェルネスでは警察介入事件の初回相談を無料としています。
着手金委任契約時(着手前)弁護活動を開始するための費用です。結果にかかわらず原則として返金されません。
成功報酬金条件を達成した時「不起訴」「早期釈放」「執行猶予」などの成果に応じて発生します。
接見・出廷日当面会・出廷の都度留置場への接見や裁判出廷のたびに発生する費用(1回3万〜5万円)。※ウェルネスは何度でも無料です。
実費事件進行中〜終了時交通費、通信費、裁判記録のコピー代等です。※ウェルネスはプラン内に含まれます。

一般的な弁護士費用の相場目安

全国の法律事務所における窃盗事件の弁護士費用は、着手金・報酬金・実費などを合算すると総額50万〜150万円程度が一般的な相場とされています。

 

【不起訴で終了した場合の費用相場】

事件の類型一般的な総額費用相場ウェルネス法律事務所

在宅事件

(逮捕されていない場合・多数派)

50万円 〜 100万円 程度総額 44万円(税込)

身柄事件

(逮捕・勾留されている場合)

60万円 〜 150万円 程度総額 55万円(税込)

窃盗の弁護士費用を安く抑える3つのポイント

限られた予算を最大限「被害者への示談金」へ充てるためにも、弁護士費用を節約するための3つのポイントを押さえておきましょう。

POINT 01

接見日当・出廷日当が追加加算されない定額制を選ぶ

着手金が安価に見えても、接見1回ごとに3万〜5万円の日当が加算される料金体系では、勾留が長引いた際に請求額が跳ね上がります。何度接見しても追加日当が発生しない「定額コミコミプラン」を採用している事務所を選ぶのが最も安全です。

POINT 02

大手事務所の莫大な広告費上乗せに注意する

インターネット広告や大規模な宣伝を行っている事務所は、莫大なマーケティングコストが着手金や報酬金に転嫁されがちです。広告に頼らず自社発信で実績を重ねている専門事務所を選ぶことで、同等以上の弁護活動を適正価格で受けられます。

POINT 03

相談時に「総額見積もり」を書面で確認する

「後から思わぬ追加請求が発生した」という事態を防ぐため、初回の無料相談時に着手金・報酬金・日当・実費を含めた「最終的な総額上限」を書面やメールで見積もり提示してくれる事務所を選んでください。

【比較】窃盗事件の弁護士費用(大手とウェルネス)

窃盗事件で圧倒的に多い「在宅事件(逮捕されず日常生活を送りながら捜査が進む事案)」において、被害者と示談を結び不起訴処分を獲得した場合の費用比較です。ウェルネス法律事務所では、実費等も含め追加請求のない定額制を採用しています。

費用の項目一般的な大手法律事務所ウェルネス法律事務所

着手金

契約時に発生する基本費用

33万円 〜 44万円 程度22万円(税込)

示談交渉費用・実費

交通費・通信費・示談着手金

5万〜10万円追加
+ 交通費等の実費請求
追加請求 0円
示談交渉・実費もプラン内込み

成功報酬金

不起訴処分(前科なし)達成時

33万円 〜 44万円 程度22万円(税込)

在宅事件の総額費用

(示談締結・不起訴終了時)

約 70万円 〜 100万円44万円(税込・定額)

追加費用の一切ないコミコミ総額

浮いた弁護士費用の予算を被害弁償や示談金に充当できるため、不起訴処分獲得へのハードルを大きく下げることができます。

窃盗事件に強い弁護士の選び方|4つの判断基準

弁護士選びは前科の有無を左右する極めて重大な選択です。相談時には以下の4つのチェックポイントを必ず確認してください。

CRITERIA 01
刑事弁護の実績が豊富か(注力分野の確認)

弁護士の多くは民事や企業法務を主に取り扱っています。窃盗事件では、捜査機関の手続きの流れや示談交渉のノウハウが結果を左右するため、刑事弁護に特化し「解決実績3,000件以上」など客観的な実績を持つ弁護士を選ぶことが不可欠です。

CRITERIA 02
逮捕後72時間以内に即座に接見へ動ける体制か

逮捕直後の72時間は家族でも面会できず、取調官による自白調書の強要リスクが最も高まります。「即日接見に駆けつけられるフットワークがあるか」「弁護士本人が直接対応してくれるか」を面談時に必ず確認しましょう。

CRITERIA 03
費用の総額見積もりが明確で、日当トラブルがないか

「着手金」だけで判断せず、接見日当・出廷日当・実費を含めた総額がいくらになるか、事前に書面で見積もりを提示してくれる法律事務所を選びましょう。追加費用なしの定額制を採用している事務所が安心です。

CRITERIA 04
クレプトマニア等、再犯防止支援に精通しているか

万引きの再犯や執行猶予中の犯行では、単なる示談交渉だけでは実刑を回避できないケースがあります。クリニックへの通院同行や環境調整を行い、再犯防止策を検察官・裁判官に説得力をもって示せる弁護士を選ぶことが重要です。

▶ クレプトマニアに強い弁護士 詳しく見る ›

相談時の確認事項チェックすべき内容推奨される回答
① 刑事弁護の実績窃盗・万引き事件の不起訴・示談実績が豊富か注力実績多数
② 初動接見と担当体制即日接見に動けるか/相談した弁護士本人が動くか担当弁護士が直対応
③ 総額見積書の提示接見日当・示談費用を含めた総額上限を書面提示できるか総額を事前提示
④ 再犯防止・治療支援クレプトマニア等の専門医療機関との連携体制があるか治療・再犯防止に精通

窃盗事件の解決事例|ウェルネス法律事務所

当事務所の弁護士が実際に担当した、窃盗事件における早期釈放・不起訴・執行猶予獲得の実績事例をご紹介します。

事案類型事案の概要と弁護活動最終処分

万引き

(執行猶予中の再犯)

前年の窃盗罪で執行猶予期間中だった女性が雑貨店で商品を万引き。弁護士が速やかに店舗と示談を締結し、警察限りで事件を終了(微罪・不送致)させて実刑を回避。

不送致
(実刑回避)

職場窃盗

(同僚の財布から現金)

アルバイト先で同僚の財布から現金を抜き取り被害届が出された事件。接触禁止条項等を盛り込み粘り強く交渉し、宥恕付き示談を成立させ不起訴処分を獲得。

不起訴処分
(前科なし)

下着泥棒

(自首同行事案)

アパート敷地に侵入して下着を窃取。後日逮捕を恐れて自首を希望されたため、弁護士が警察署へ自首同行して逮捕・報道を回避。被害者2名と示談締結し不起訴。

不起訴処分
(逮捕回避)

クレプトマニア

(示談拒絶事案)

執行猶予中に食料品を万引きし、店舗から示談を拒絶された事案。専門クリニックでの治療再開と家族の厳格な監督体制を立証し、示談なしでも再度の執行猶予を獲得。

再度の執行猶予
(実刑回避)

窃盗事件の無料相談窓口|ウェルネス法律事務所

ウェルネスでは、警察が介入している事案を対象に無料相談を実施しています。

現在の状況無料相談の枠
窃盗で家族が逮捕・勾留されている方初回 60分無料
警察から取調べ・出頭要請を受けている方(在宅事件)初回 30分無料
窃盗容疑で家宅捜索(ガサ入れ)を受けた方初回 30分無料
逮捕後に釈放され、在宅で捜査が続いている方初回 30分無料

ひとりで悩まず、手遅れになる前にまずは弁護士にご相談ください。

窃盗事件の初回無料相談・接見のご依頼はこちら