窃盗

☑ 家族が窃盗罪で逮捕された

☑ 窃盗の示談金の相場は?

☑ 窃盗の弁護士費用を知りたい

 

本ページはこのような方々のために窃盗に詳しい東京の弁護士が作成しました。

 

 

窃盗とは

窃盗とは、財物の占有者の意思に反して、その占有を侵害し自己または第三者の占有に移すことです(刑法235条)。

 

「占有」とは物に対して人の支配が及んでいることです。路上や電車内など不特定多数の人が出入りする場所に置き忘れた物は、誰の支配も及んでいないと考えられるため、これをとった場合、重い窃盗罪ではなく軽い遺失物横領罪が成立します。

 

これに対して、旅館や公衆浴場に置き忘れた物は、管理責任者の支配が及んでいると考えられるので、これをとった場合、窃盗罪が成立します。

 

窃盗罪の刑罰

窃盗罪の刑罰は10年以下の懲役または50万円以下の罰金です。以前は罰金刑はなく、懲役刑しかありませんでした。

 

そのため、犯情の軽い窃盗については、重い懲役刑で処罰されることを避けるために、検察官が不起訴にすることが多かったのですが、2006年以降、積極的に処罰できるようにするために罰金刑が新設されました。

 

窃盗罪の時効

窃盗罪の時効は7年です。決して短くはありませんが、性犯罪等とは異なり、事件発生から何年もたってから逮捕・起訴されることはほとんどありません。

 

窃盗の種類

窃盗の主な種類としては、万引き、スリ、置き引き、住居侵入窃盗、職場盗、下着泥棒、キャッシュカードの不正利用等があります。窃盗の種類ごとに逮捕・起訴の傾向を整理すると次のようになります。

 

窃盗の種類

逮捕される可能性

起訴される可能性

万引き

逃げたり否認した場合は、高い

初犯で少額の万引きであれば否認しない限り微罪処分または起訴猶予で不起訴になる可能性が高い

スリ

極めて高い

示談が成立しなければ公判請求される可能性が高い

置き引き

低い

示談が成立しなければ略式裁判→罰金になる可能性が高い

住居侵入窃盗

極めて高い

示談が成立しなければ公判請求される可能性が高い

職場盗

余罪がなく、金額が数万円以内で、自白していれば逮捕の可能性は低い

示談が成立しない場合、余罪がなく、金額が数万円以内であれば、略式裁判→罰金の可能性が高い

下着泥棒

高い

示談が成立しなければ公判請求される可能性が高い

キャッシュカードの不正引き出し

オレオレ詐欺の出し子は逮捕される可能性が極めて高い

オレオレ詐欺の出し子の場合、示談の成否にかかわらず公判請求される可能性が高い。

犯罪を認めているケースで、公判請求されれば、検察官から懲役刑を請求されますが、初犯であればいきなり実刑になる可能性は低いです。

 

窃盗罪の加重類型

窃盗罪・強盗罪などで過去10年間に3回以上、6ヶ月以上の懲役刑を受けた者が、常習として窃盗をした場合は、常習累犯窃盗として3年以上の懲役に処せられます。

常習累犯窃盗とは?執行猶予・保釈・常習性について

 

窃盗の逮捕率は33%

2019年に刑事事件として処分された窃盗事件のうち、被疑者が逮捕されたケースは33%です。約3人に1人が逮捕されていることになります。窃盗で逮捕された後、勾留されたケースは83%です。勾留は原則10日で、最長20日まで延長可能です。勾留された被疑者のうち、半数以上(58%)が勾留を延長されています。

起訴前の流れ(逮捕・勾留あり)

 

*上記の窃盗罪には常習特殊窃盗罪、常習累犯窃盗罪、不動産侵奪罪も含まれます。 

*本ページの数値は2019年検察統計年報に基づいています。

  

窃盗と早期釈放

いったん勾留されると、少なくとも10日近く身柄が拘束される可能性が高いです。それを回避するためには、勾留されないようにするしかありません。被疑者を勾留するかどうかは、検察官の勾留請求を受けて、裁判官が判断します。

 

そのため、弁護士としては、検察官に意見書を提出して、勾留請求を思いとどまらせたり、裁判官と面接して、勾留請求を許可させないようにします。 

早期釈放を実現する

 

窃盗の不起訴率は58%

2019年に検察庁で取り扱われた窃盗事件のうち、不起訴になった事件は58%、起訴された事件は42%です。起訴された事件のうち略式請求が20%、公判請求が80%です。

 

初犯の方の場合、窃盗の被害額が10万円以下であれば、不起訴か罰金になることが多いです。ごく少額の万引きであれば、微罪処分として、書類送検されずに警察限りで事件が終了することもあります。初犯の方の場合でも、被害額が10万円を超えてくると、公判請求の可能性が高くなります。

 

また、同じ窃盗でも、万引き置引きなどの単純な事件に比べて、住居侵入窃盗、ひったくり、事務所荒らし等は、悪質として処分が重くなる傾向にあります。いずれにせよ、初犯であれば、被害者との間で示談が成立すれば、不起訴になる可能性が高いです。

 

前科がある場合でも、示談が成立すれば、処分は軽くなります。ただ、執行猶予中のケースでは、実刑になる可能性が非常に高くなります。実刑を回避するためには示談に加えて、真摯に再発防止策に取り組んでいることが必須でしょう。

 

窃盗を認めて不起訴を獲得する方法

示談をする

被疑者を起訴するか不起訴にするかを決めるのは検察官です。検察官は、窃盗事件の被疑者を起訴するかどうか決めるに当たり、示談の成否を非常に重視しています。そのため、被害者との間で示談が成立すれば、不起訴になる可能性が高まります。

 

示談を締結する前に起訴されたとしても、その後に示談が成立すれば、執行猶予になる可能性が高まります。裁判官も刑罰の重さを判断するにあたり、示談の成否を非常に重視しているからです。

 

示談金の相場は「盗んだ物の時価相当額+迷惑料として数万円~10万円前後」が一般的です。

 

【不起訴を獲得するために】

弁護士が示談書や示談金の領収書を検察官に提出します。

 

被害者に謝罪する

被害者にお会いしたり、手紙をお送りして謝罪します。謝罪文には通り一遍のことを述べるのではなく、自分の言葉で謝罪することが重要です。

 

【不起訴を獲得するために】

弁護士が謝罪文の写しを検察官に提出します。本人には、検察官の前で被害者への気持ちを直接話してもらいます。

 

環境を改善する

不良交友による荒れた生活が事件のきっかけになった場合は、交友関係の見直しを含めた生活環境の改善が必要となってくるでしょう。事件の背景に借金問題がある場合は、弁護士が別途委任を受けて債務整理を行います。

 

いずれにせよ生活環境を立て直すためにはご家族の協力が不可欠です。ご家族には日常生活の中で本人を監督してもらいます。

 

【不起訴を獲得するために】

本人を監督する旨の誓約書をご家族に書いてもらい、弁護士が検察官に提出します。

 

その他の弁護活動

① 早期釈放を目指す

身体拘束されている場合は、早期釈放に向けた弁護活動を行います。

 

② 寄付をする

示談が成立しなかった場合、反省の気持ちを示すために慈善団体等へ贖罪寄付(しょくざいきふ)をします。不起訴を獲得するために、寄付したことの証明書を検察官に提出します。

  

窃盗を否認して不起訴を獲得する方法

捜査機関に自白調書をとらせない

窃盗事件において、防犯カメラや指紋などの客観的な証拠がなければ、被疑者本人の供述が裁判のポイントになります。

 

例えば、被疑者が本当は盗んでいないにもかかわらず、刑事からのプレッシャーに負けてしまい、「自分が盗みました」と供述し、自白調書が作成されたとします。その場合、後の刑事裁判において、「自分は盗んでいません」と言ったとしても、検察官から「取調べのときに自白してましたよね?」と突っ込まれ、裁判官にも信用性を疑われることになります。

 

捜査機関は、自白調書を作るため、否認している被疑者に対して、あの手この手を使って自白するよう働きかけます。不起訴処分や無罪判決を目指すのであれば、このような働きかけに屈しないことが重要になります。弁護士が被疑者と頻繁に接見し、自白調書をとられないよう、継続的にバックアップしていきます。

 

被害品を取得した経緯を説明する

窃盗には一切関与していないが、たまたま被害品を持っていたため逮捕されてしまった場合、弁護士が検察官に対して、ご本人が被害品を取得するに至った経緯を説明します。

否認事件の刑事弁護 

 

窃盗で弁護士を選ぶタイミング

窃盗で逮捕されたとき

窃盗で逮捕されたときは、一刻も早く弁護士をつけた方がよいでしょう。万引き等の軽微な事件では、早期に弁護士をつけることにより勾留前に釈放させられる可能性が高くなります。もし勾留されてしまうと原則10日にわたって留置場で拘束されるため、職場を解雇されるおそれがでてきます。

 

大げさではなく勾留されるかどうかによって人生が変わることもあるため、一刻も早く弁護士を選んだ方がよいでしょう。

逮捕後どの弁護士を呼ぶ?連絡方法・弁護士費用・選び方も解説

 

窃盗で逮捕されていないとき

①通常のケース

逮捕されたときに比べると、弁護士選びに1分1秒を争うような事態ではありません。ただ、示談交渉をする際に何日もたってから被害者に連絡すると、「謝罪が遅い」、「誠意がない」等と言われることがあるため、早めに弁護士を選んだ方がよいでしょう。

 

初犯で数百円くらいの万引き事件の場合は、弁護士を選任しなくても微罪処分不起訴になることが多いため、そもそも弁護士を選任する必要があるのかも含めて弁護士に相談した方がよいでしょう。

 

②執行猶予中のケース

クレプトマニア(窃盗症)の方で執行猶予中のケースでは、たとえ逮捕されなくても、できるだけ早く弁護士をつけた方がよいでしょう。

 

実刑を回避するためには早い段階から再発防止プランを実践することが必須です。1、2回クリニックや自助グループに行っただけでは、検察官から「形だけの再発防止策」とみなされ、評価してもらえません。

 

そのため、なるべく早くクリニックや自助グループに行き、取り組み状況をきちんと証拠化しておく必要があります。

 

また、捜査段階の取調べにどのように対応するかによって、裁判になったときにクレプトマニア(窃盗症)と認定されるか否かが変わってくることもあります。

 

そのため、早期に弁護士を選んで、再発防止プランや取調べ対応を含めた包括的な弁護方針を立ててもらった方がよいでしょう。

 

窃盗の弁護士費用の相場

窃盗の弁護士費用の相場は総額50万円~100万円超です(税別)。否認していたり、逮捕されている場合は、弁護士の負担が重くなるため、弁護士費用は上記の相場よりも高くなります。

 

ウェルネスの弁護士費用は、ほとんどの窃盗事件で40万円(税別)となります。

刑事事件の弁護士費用が安い法律事務所

 

オーダーメイドの弁護活動

このページでご紹介している弁護方針は一つの例にすぎません。何がベストな弁護活動といえるかは各々の事件によって異なります。ウェルネスでは、数多くのノウハウに基づき、一つ一つの事件に対応した完全オーダーメイドの弁護活動を行います。

 

 

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