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窃盗を弁護士に相談-逮捕・起訴・弁護士費用について

窃盗に強い弁護士

 

☑ 窃盗で捕まる確率は?

☑ 窃盗で逮捕された後の流れは?

☑ 窃盗で起訴される確率は?

☑ 窃盗の示談金の相場は?

☑ 窃盗の弁護士費用はいくら?

 

 

このような疑問をお持ちの方のために、窃盗に強い東京の弁護士が、窃盗事件の加害者側が知っておきたいことをまとめました。ぜひ参考にしてみてください。

 

 

 

窃盗とは

窃盗とは、財産的な価値がある物(財物)を占有している人の意思に反してその物をとることです(刑法235条)。人目を盗んでこっそりとるのが典型的な窃盗です。

 

 

【占有とは】

占有」とは人が物を支配している状態です。路上や電車内など不特定多数の人が出入りする場所に置き忘れた物は、誰の支配も及んでいないため、これをとっても誰かの占有を侵害したことにはなりません。そのため、窃盗罪ではなく占有離脱物横領罪が成立します。

 

これに対して、旅館や銭湯に置き忘れた物は管理者の支配が及んでいるため、これをとった場合、管理者の占有を侵害したとして窃盗罪が成立します。

 

 

窃盗罪の刑罰

窃盗罪の刑罰は10年以下の懲役または50万円以下の罰金です。

 

 

以前は、罰金刑はなく懲役刑しかありませんでした。そのため、少額の万引きなど犯情の軽い窃盗については、検察官が「懲役刑は重すぎる」と考え、不起訴にするケースが多々ありました。

 

 

しかし、万引きが大きな問題になるなか、軽い窃盗でも積極的に処罰できるようにするため、罰金刑が追加されました。

 

 

窃盗罪で罰金刑になる場合は、本人が出廷する必要がない略式裁判で進められることが多いです。ただ、罰金でも前科がつくので注意が必要です。

略式裁判とは?罰金の金額や払えない場合について弁護士が解説

 

 

窃盗罪の時効

窃盗罪の時効は7年です。期間は長いですが、性犯罪等と異なり、何年もたってから逮捕されることはまずないでしょう。

 

窃盗で捕まる確率は?

警察庁の統計(「令和3年の犯罪情勢」)によれば、窃盗で捕まる確率(検挙率)は42.2%です。

 

 

刑法犯全体の検挙率(46.6%)よりも低いですが、重要窃盗と呼ばれる侵入窃盗、自動車盗、ひったくり、すりに限ると検挙率は73%に上がります。

 

 

窃盗の種類

窃盗の種類としては、万引き、置引き、すり、住居侵入窃盗、職場盗、下着泥棒、ひったくり、オレオレ詐欺の受け子・出し子等があります。窃盗の種類ごとに逮捕・起訴の傾向を整理すると次のようになります。

 

窃盗の種類

検挙された場合に逮捕される可能性

起訴される可能性

万引き

次のいずれかの場合、逮捕の可能性が高い。

①逃げようとした

②否認している

③前科複数

初犯で少額の万引きであれば微罪処分または不起訴(起訴猶予)になる可能性が高い。

前科・前歴があれば起訴される可能性が高い。

置引き

逮捕の可能性は低い。

示談が成立しなければ略式裁判で罰金になる可能性が高い。

すり

逮捕の可能性は極めて高い。

示談が成立しなければ公判請求される可能性が高い。

住居侵入窃盗

逮捕の可能性は極めて高い。

示談が成立しなければ公判請求される可能性が高い。

職場盗

次の全てにあてはまる場合、逮捕の可能性は低い。

①余罪がない

②とった金額が数万円以内

③自白している

示談が成立しない場合、余罪がなく、とった金額が数万円以内であれば、略式裁判で罰金になる可能性が高い。

下着泥棒

逮捕の可能性は高い。

示談が成立しなければ公判請求される可能性が高い。

ひったくり

逮捕の可能性は極めて高い。

示談が成立しなければ公判請求される可能性が高い。

オレオレ詐欺の受け子・出し子

ほぼ100%逮捕される。

示談が成立しても公判請求される可能性が高い。

 

 

窃盗の常習者はどうなる?

窃盗罪で過去10年間に3回以上、6ヶ月以上の懲役刑を受けた人が、常習として窃盗をした場合は、常習累犯窃盗として3年以上の懲役に処せられます。

常習累犯窃盗とは?執行猶予・保釈・常習性について

 

 

常習累犯窃盗で捕まるのは、生活に困っている方かクレプトマニアの方が多いです。

クレプトマニア(窃盗症)とは?弁護士の選び方や弁護活動も解説

 

 

窃盗の逮捕率は?

2021年に刑事事件になった窃盗事件のうち、被疑者が逮捕されたケースは33%です。約3人に1人が逮捕されていることになります。

 

*上記の窃盗罪には常習特殊窃盗罪、常習累犯窃盗罪、不動産侵奪罪も含まれます。 

*本ページの数値は2021年検察統計年報に基づいています。

  

窃盗で逮捕された後の流れ

窃盗で逮捕されると翌日か翌々日に検察庁に連行され、検察官の取調べを受けます。検察官が「逃げたり証拠を隠滅するおそれがある。」と判断すれば、裁判官に被疑者の勾留を請求します。

 

 

勾留請求の当日か翌日に、裁判官が被疑者と面接し(「勾留質問」といいます)、勾留するかどうかを決めます。

 

 

窃盗で逮捕された被疑者のうち、85%の方が勾留されています。勾留は原則10日間ですが、延長されると最長で20日間になります。勾留された被疑者のうち、半数以上(62%)が勾留を延長されています。

起訴前の流れ(逮捕・勾留あり)

 

 

弁護士が検察官に意見書を提出して、勾留請求を思いとどまらせたり、裁判官と面接して、勾留請求を許可させないようにします。

早期釈放を実現する

 

 

窃盗の起訴率は?

2021年に検察庁で取り扱われた窃盗事件のうち、起訴されたケースは42%、不起訴とされたケースは58%です。起訴された事件のうち略式請求が20%、公判請求が80%です。

 

 

略式請求された場合は罰金で終わりますが、公判請求された場合は、公開法廷で審理され、懲役刑になる可能性が高いです。

 

 

窃盗と起訴・不起訴の傾向

1.初犯の方

初犯の方の万引き・置引きについては、とった物の金額が10万円未満であれば、起訴されても略式裁判で罰金にとどまるしょう。少額の万引きであれば、微罪処分で終了することも多々あります。

微罪処分とは?対象となる犯罪や要件を弁護士が解説

 

 

初犯の方の万引き・置引きでも、被害額が10万円を超えると、公判請求される可能性が高くなります。

 

 

同じ窃盗でも、万引き置引きなどの単純な事件に比べて、住居侵入窃盗、ひったくり、事務所荒らし等は、悪質として公判請求されやすくなります。

 

 

いずれにせよ、初犯であれば、被害者との間で示談が成立すれば、不起訴になる可能性が高いです。ただし、特殊詐欺の受け子・出し子など組織的な窃盗については、示談が成立しても公判請求される可能性が高いです。

 

 

2.前科・前歴がある方

窃盗の前科・前歴がある場合は、起訴される可能性が高くなります。次のように段階的に処分が重くなっていきます。

 

 

前歴がある場合⇒略式裁判で罰金

罰金の前科がある場合⇒正式裁判で執行猶予付きの懲役刑

執行猶予中の場合⇒実刑

 

 

窃盗の前科があっても10年以上前だったり、スピード違反など全く別の前科の場合は、不起訴を獲得することも十分に可能です。

 

 

執行猶予中の再犯でよくあるのはクレプトマニアのケースです。執行猶予中の再犯でダブル執行猶予を獲得するためには、充実した再犯防止プランを立てることが必須でしょう。

 

 

また、同じ窃盗でも、住居侵入窃盗、ひったくり、事務所荒らし等は、悪質として処分が重くなる傾向にあります。いずれにせよ、初犯であれば、被害者との間で示談が成立すれば、不起訴になる可能性が高いです。

 

 

窃盗と示談

1.窃盗と示談の関係

被疑者を起訴するか不起訴にするかを決めるのは検察官です。検察官は、窃盗の被疑者を起訴するかどうか決めるにあたって、示談を非常に重視しています。

 

 

そのため、窃盗の被害者との間で示談が成立すれば不起訴になる可能性が高まります。

 

 

示談をする前に起訴された場合でも、示談が成立すれば、執行猶予になる可能性が高まります。裁判官も刑罰を決めるにあたり示談を重視しているからです。

 

【不起訴を獲得するために】

弁護士が示談書や示談金の領収書を検察官に提出します。

 

2.窃盗の示談金の相場

窃盗で最も多い万引きのケースでは、示談金の相場は、「万引きした商品の金額+3万円~10万円前後の迷惑料」になるのが一般的です。

 

 

同じ店で何度も万引きをしてマークされていた場合は迷惑料が10万円を超えることもありますが、性犯罪や暴力犯罪のように数十万円になることはないでしょう。

 

 

職場窃盗の場合は、同僚である被害者の信頼を裏切り精神的ダメージを与えているため、「とった金額+5万~10万円前後の慰謝料」になることが多いです。

 

 

下着窃盗の場合は、被害者の住居に侵入することが多く、性犯罪的な側面もあるため示談金は10万円を超えることが多いです。

 

 

特殊詐欺に伴う窃盗の場合は、とったお金の全額が示談金の目安になりますが、数百万円になる場合は、現実的に支払えないと思われますので、弁護士が減額交渉することになります。

 

3.窃盗の示談は弁護士なしでもできる?

万引き事件では、万引きした本人や家族が店とコンタクトをとって弁護士なしで示談交渉することが考えられます。

 

 

ただ、店側は万引きの加害者や家族と直接やりとりすることを嫌がりますので、弁護士を通した方がよいでしょう。

 

 

個人を被害者とする窃盗事件では、そもそも警察が被害者の連絡先を加害者に教えてくれないので、弁護士なしでは示談交渉に入れません。

 

 

職場窃盗で被害者の連絡先を知っていたとしても、加害者が被害者に直接連絡すると、被害者を怒らせたり怖がらせたりして裏目に出ることが多いです。そのため、弁護士に依頼した方がよいでしょう。

 

 

窃盗と示談以外の弁護活動

1.被害弁償・供託をする

示談が難しい場合は、損害金を被害者に受けとってもらえるよう弁護士が交渉します。窃盗は財産犯罪ですので、被害弁償したかどうかで処分が変わってくることが多々あります。

 

 

被害者が賠償金を受けとってくれない場合は、法務局に賠償金を供託します。供託しておけば、被害者は法務局に対して供託金の払い渡しを求めることができます。そのため、被害弁償に向けて尽力していると評価されやすくなります。

刑事事件と供託

 

【不起訴を獲得するために】

弁護士が被害弁償した際の領収証や供託書を検察官に提出します。

 

 

2.贖罪寄付をする

示談や被害弁償ができなかった場合、反省の気持ちを示すために慈善団体や弁護士会へ贖罪寄付(しょくざいきふ)をします。

贖罪寄付とは?金額・タイミング・方法について

 

【不起訴を獲得するために】

弁護士が贖罪寄付の証明書を検察官に提出します。

 

 

3.家族に監督してもらう

不良交友による荒れた生活が窃盗のきっかけになった場合は、交友関係の見直しを含めた生活環境の改善が必要です。クレプトマニアのケースでは万引きできない環境を築く必要があります。

 

 

いずれにせよ生活環境を立て直すためにはご家族の協力が必要です。ご家族には日常生活の中で本人を監督してもらいます。

 

 

【不起訴を獲得するために】

本人を監督する旨の誓約書をご家族に書いてもらい、弁護士が検察官に提出します。

 

  

窃盗を否認して不起訴・無罪を獲得する方法

窃盗事件で防犯カメラや指紋などの客観的な証拠がなければ、処分を決めるにあたって、被疑者本人の供述がポイントになります。

 

 

本当は盗んでいないにもかかわらず、取調官からのプレッシャーに負けてしまい、「私が盗みました。」という調書をとられてしまうと、不起訴や無罪の獲得は難しくなります。

 

 

自白調書がある以上、刑事裁判で「本当は盗んでいません。」と言っても、検察官から「取調べのときに自白してましたよね?」と突っ込まれ、裁判官にも信用性を疑われてしまうからです。

 

 

取調官は自白調書を作るため、否認している被疑者に対して、あの手この手を使って自白するよう働きかけます。

 

 

窃盗事件で不起訴や無罪を目指すのであれば、このような働きかけに屈しないことが重要です。弁護士が被疑者とひんぱんに接見し、自白調書をとられないようバックアップしていきます。

否認事件の刑事弁護 

 

 

窃盗で弁護士を選ぶタイミング

1.窃盗で逮捕されたとき

窃盗で逮捕されたときは、一刻も早く弁護士をつけた方がよいでしょう。万引き等の軽微な事件では、早期に弁護士をつけることにより、勾留を阻止できる可能性が高くなります。

 

 

もし勾留されてしまうと原則10日にわたって留置場で拘束されるため、職場を解雇されるおそれがあります。大げさではなく勾留されるかどうかによって人生が変わることもあるため、一刻も早く弁護士を選んだ方がよいでしょう。

逮捕後どの弁護士を呼ぶ?連絡方法・弁護士費用・選び方も解説

 

2.窃盗で逮捕されていないとき

①通常のケース

逮捕されたときに比べると、弁護士選びに1分1秒を争うような事態ではありません。

 

 

ただ、示談交渉をする際に何日もたってから被害者に連絡すると、「謝罪が遅い」、「誠意がない」等と言われることがあるため、早めに弁護士を選んだ方がよいでしょう。

 

 

初犯で数百円くらいの万引き事件の場合は、弁護士を選任しなくても微罪処分になることが多いため、そもそも弁護士を選任する必要があるのかも含めて弁護士に相談した方がよいでしょう。

 

②執行猶予中のケース

クレプトマニア(窃盗症)の方で執行猶予中のケースでは、たとえ逮捕されなくても、できるだけ早く弁護士をつけた方がよいでしょう。

 

 

実刑を回避するためには早い段階から再発防止プランを立てて実践することが必須です。1、2回クリニックや自助グループに行っただけでは、検察官から「形だけの再発防止策」とみなされ、評価してもらえません。

 

 

そのため、なるべく早くクリニックや自助グループに行き、取り組み状況をきちんと証拠化しておく必要があります。

 

 

また、捜査段階の取調べにどのように対応するかによって、裁判になったときにクレプトマニア(窃盗症)と認定されるか否かが変わってくることもあります。

 

 

そのため、早期に弁護士を選んで、再発防止プランや取調べ対応を含めた総合的な弁護方針を立ててもらった方がよいでしょう。

 

窃盗の弁護士費用

1.窃盗の弁護士費用の相場

窃盗の弁護士費用の相場は総額60万円~120万円です。

 

 

逮捕されているケースの相場は総額60万円~150万円です。本人が逮捕されていれば、弁護士が警察署に接見に行く必要があるため、逮捕されていない場合に比べて費用相場は高くなります。

 

 

2.窃盗の弁護士費用をおさえるポイント

窃盗のような刑事事件の弁護士費用は、相場があるとはいえ事務所によってかなり開きがあります。

 

 

刑事事件で弁護士事務所に相談に来られる方は、みなさん非常に焦っており、一刻も早く弁護士に助けてもらいたいと思っています。そのため、びっくりするほど弁護士費用が高くても、「仕方がない」と考え依頼してしまう傾向にあります。

 

 

焦って高額の契約をする前に、インターネットで複数のサイトを見て弁護士費用を比較するとよいでしょう。比較するだけで数十万円の費用を節約できることも多々あります。

 

 

【窃盗】ウェルネスの弁護士費用

逮捕されていない窃盗事件については、ほとんどのケースで総額44万円(税込;以下同じ)になります。内訳は着手金が22万円、不起訴の報酬金が33万円です。

弁護士費用(逮捕・勾留されていない事件)

 

 

逮捕されている窃盗事件では総額55万円になることが多いです。内訳は着手金が33万円、釈放の報酬金が22万円です。

弁護士費用(逮捕・勾留されている自白事件)

 

 

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このページは弁護士 楠 洋一郎が作成しました。

 

 

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