執行猶予をとるための２つのステップ

このページはウェルネス法律事務所の弁護士　楠　洋一郎が執筆しています。

執行猶予とは

刑務所に入らずにすむ！

執行猶予とは裁判で懲役刑や禁固刑が確定しても、それらの刑罰が実施されない制度です。執行猶予がつくと刑務所に入らずにすみます。

とはいえ油断は禁物

執行猶予になっても、刑務所行きにならないことが完全に決まったわけではありません。執行猶予の期間中に、新たに刑事事件を起こして起訴され、その犯罪について実刑判決が確定すると、執行猶予が取り消されます。

執行猶予が取り消されると刑務所行きに

執行猶予が取り消されると、当初の懲役（禁固）と新たな犯罪に伴う懲役（禁固）を合計した期間、刑務所に入らなければいけません。

無事に執行猶予の期間が経過すると自由の身が確定

執行猶予が取り消されることなく猶予期間が経過すると、刑の言渡しの効果が消滅します。そのため、刑務所行きにならないことが確定します。

執行猶予の期間はマックス５年

執行猶予の期間は法律で１年～５年と決められています。「懲役２年・執行猶予４年」といったように、懲役刑（禁固刑）の期間よりも執行猶予の期間は長くなります。

執行猶予をとるための第１のステップ

執行猶予をとるためには、前提として、次の（１）から（３）のいずれかに該当する必要があります。

（１）実刑判決を受けたことがない

（２）実刑判決を受けたことがあっても、刑の執行が終わった日から判決の日までに５年が経過していること

（３）執行猶予期間中に判決が宣告される方で、次の３つの要件を全て満たしていること

① 当初の執行猶予について保護観察がつけられていないこと

② 今度の判決が１年以内の懲役刑または禁錮刑であること

③ 執行猶予をつけるべき特別の事情があること

（１）から（３）のどれにも該当しない場合は、どんなに頑張っても執行猶予をとることができません。

（３）のケースで再び執行猶予を得ることを「再度の執行猶予」といいます。再度の執行猶予が認められると必ず保護観察がつけられます。再度の執行猶予は、非常に獲得がむずかしいので、獲得を目指すのであれば、刑事事件の経験豊富な弁護士に相談した方がよいでしょう。

⇒痴漢で再度の執行猶予を獲得したケース

執行猶予をとるための第２ステップ

裁判官が刑罰を決めるプロセス

第１ステップは、執行猶予をとるための前提条件です。そのため、第１ステップをクリアしたからといって、それだけで執行猶予をとれるわけではありません。それでは、第１ステップをクリアした事件について、裁判官はどのようにして執行猶予をつけるかどうかを決めているのでしょうか？

裁判官は２つのプロセスで刑罰を決めています。

まずは「事件そのものに関する事情」を考慮して、刑罰のおおまかな範囲を決定します（第１のプロセス）。次に、「事件発生後の事情」を考慮して、第１のプロセスで決定した刑罰のおおまかな範囲のなかで、具体的な刑罰を決めます（第２のプロセス）。

「懲役３年」が含まれていることが必須

執行猶予をつけるためには、判決が３年以下の懲役刑または禁錮刑でないといけません。これは法律で決められたルールで例外はありません。そのため、執行猶予をとるためには、裁判官が決めた「刑罰のおおまかな範囲」の中に３年以下の懲役刑が含まれている必要があります。

「刑罰の大まかな範囲」の下限が懲役３年を超えていると、弁護士がどれだけ「事件発生後の事情」を主張しても、執行猶予をとることはできません。

具体的にどのような事情を主張するのか？

弁護士は、「事件そのものに関する事情」と「事件発生後の事情」について、以下のような事情を主張・立証します。

【事件そのものに関する事情】

・行為が悪質ではない

・結果が重大ではない

・計画性がない

・被害者にも落ち度がある

【事件発生後の事情】

・本人が反省している

・被害者との間で示談が成立している

・被害弁償を行なっている

・再発防止策をとっている

・家族のサポート体制がある

「事件そのものに関する事情」のなかでは、行為の悪質性と結果の重大性が特に重要です。「事件発生後の事情」のなかでは、示談が特に重要です。

執行猶予の相談は刑事事件に強い弁護士へ

実刑判決になれば、刑務所に収容されます。そうなれば仕事を失う可能性が高いです。仕事を失えば、残された家族の生活にも大きな影響を与えます。配偶者から離婚を切り出されることもあるでしょう。

執行猶予をとれるか否かで皆さまの人生が大きく変わってきます。ウェルネスの弁護士は、刑事事件の豊富な経験に基づき、執行猶予の獲得に尽力します。執行猶予はぜひウェルネス（03-5577-3613）の弁護士にご相談ください。

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