執行猶予の取り消しを防ぐ3つの方法

このページは弁護士 楠 洋一郎が執筆しています。

 

 

執行猶予の取り消しとは

執行猶予の取り消しとは、一定の条件に該当した場合に、執行猶予をなかったことにする制度です。執行猶予が取り消されると、もともと判決で言い渡されていた懲役・禁固の期間、刑務所に収容されることになります。

 

【執行猶予取り消しの具体例】

①懲役1年・執行猶予3年という判決を受けた

②猶予期間中に懲役1年6月の実刑判決を受けた

③①の執行猶予が取り消された。

 

このケースでは執行猶予の取り消しに伴い1年間服役することになります。これに加えて実刑判決で言い渡された1年6ヶ月服役することになるので、トータルの服役期間は2年6ヶ月になります。

*仮釈放は考慮に入れておりません。

 

執行猶予が取り消されるケース

(1)執行猶予が必ず取り消されるケース

執行猶予中に次の3つの条件を満たすと執行猶予が必ず取り消されます。

 

①新たな刑事事件を起こして懲役刑か禁固刑の実刑判決を受けた

②上記の実刑判決が確定した

③検察官が裁判所に執行猶予の取り消しを請求し、取り消し決定が出された

 

*執行猶予中に取り消し決定が出される必要があります。

*他にも必ず執行猶予が取り消されるケースがありますが、非常に珍しいケースですので説明は省略します。

 

(2)執行猶予が取り消されることがあるケース

次の2つのケースでは、執行猶予が必ず取り消されるわけではありませんが、取り消される可能性があります。

 

①執行猶予期間中に罰金の処分を受けたとき

②保護観察付きの執行猶予期間中に保護観察のルールに違反し情状が重いとき

 

これらのケースで検察官が「執行猶予が取り消されるべき」と判断すると、裁判所に執行猶予の取り消しを請求します。裁判所の取り消し決定が執行猶予期間中に出されてはじめて執行猶予が取り消されます。

 

*他にも執行猶予が取り消されうるケースがありますが、非常に珍しいケースですので説明は省略します。

 

執行猶予が取り消されるまでの流れ

①執行猶予の取り消し事由が発生する

②検察官が裁判所に執行猶予取り消しの請求をする

③裁判所が本人または代理人の意見を聴く

④裁判所が取り消しの決定を下す     

 

執行猶予の取り消しで最も多いのは、猶予期間中に刑事事件を起こして実刑判決が確定するケースです。この場合は、本人や代理人が意見を言う機会は与えられますが、意見を言っても言わなくても執行猶予は取り消されます。

 

保護観察のルールに違反しその情状が重いとして検察官によって取り消し請求された場合は、「ルールに違反したかどうか」や「情状が重いかどうか」に関して争う余地がありますので、意見を言う意味があるといえます。

 

この場合は、本人が請求すれば口頭弁論の形式で審理され、弁護人を選任することもできます。

 

執行猶予取り消しの具体例

【前の事件】

2019年9月1日

万引きで検挙される

2020年3月2

懲役1年・執行猶予3年の判決が出る

2020年3月17日

判決が確定する

執行猶予期間は2020年3月17日2023年3月16日まで

*判決が出た日に15を足すと確定日になります。

*確定日が土日祝日、年末年始(12月31日~1月3日)の場合は、直後の平日が確定日になります。

 

【執行猶予が取り消されるケース】

執行猶予期間は2020年3月17日から2023年3月16日まで

2021年3月1日

万引きで逮捕

2021年6月1日

懲役1年の実刑判決

2021年6月16日

実刑判決が確定する

2021年6月30日

検察官が裁判所に執行猶予の取消しを請求する

2021年7月15日

裁判所が執行猶予の取消しを決定する

 

【執行猶予が取り消されないケース】

執行猶予期間は2020年3月17日から2023年3月16日まで

2022年9月1日

万引きで逮捕

2022年12月1日

懲役1年の実刑判決

2022年12月10日

控訴の申立て

2023年3月9日

控訴棄却の判決

2023年3月24日

控訴棄却判決が確定する

*執行猶予期間内に実刑判決が下されていますが、確定したのは猶予期間の経過後ですので取消しにはなりません。

 

執行猶予の取り消しを防ぐための3つの方法

執行猶予を取り消されるケースで最も多いのは次のケースです。

 

☑ 執行猶予期間中に新たな刑事事件を起こしてしまった

☑ 執行猶予に保護観察はついていない

☑ 新たな刑事事件を起こしたことについて争いはない

 

このようなケースで執行猶予の取り消しを防ぐ方法は次の3つです。

 

(1)不起訴処分を獲得する

執行猶予中に刑事事件を起こしても、不起訴処分になれば刑事裁判にはならないため、実刑判決を受けることはありません。そのため執行猶予が取り消されることはありません。痴漢や窃盗など被害者がいる刑事事件で不起訴を獲得するためには、示談が圧倒的に重要です。

示談の相談は弁護士へ

 

薬物事件では被害者がいないため示談はできませんが、所持罪で量が非常に少ないケースや譲渡・譲受罪で薬物が見つかっていないケース、捜査手法に問題があるケースでは、不起訴処分を獲得できることがあります。

 

(2)再度の執行猶予を獲得する

執行猶予中に刑事事件を起こして起訴されても、再度の執行猶予判決を獲得すれば、前の執行猶予が取り消されることはありません。再度の執行猶予の要件は次の4つです。

 

①判決の時点で執行猶予中であること

②今度の判決が1年以下の懲役または禁錮であること

③特に酌量すべき情状があること

④前の執行猶予に保護観察がつけられていないこと

 

②と③の要件をクリアできるよう、弁護士が被害者と示談交渉をしたり、充実した再発防止のプランを立てたりします。

執行猶予中の万引きで再度の執行猶予を獲得する方法

痴漢で再度の執行猶予を獲得したケース

 

(3)控訴・上告する

執行猶予が取り消されるためには、猶予期間中に実刑判決が確定していることが前提になります。その上で、検察官が裁判所に執行猶予の取り消しを請求し、猶予期間中に取り消し決定が出される必要があります。

 

そのため、執行猶予の満期が迫っているケースでは、実刑判決を受けた後に控訴や上告をすることにより、判決の確定を遅らせることが考えられます。

 

「執行猶予の取り消しを防ぐため判決の確定を遅らせたい」という事情は適法な控訴・上告の理由にはなりませんので、「量刑不当」、「法令違反」、「憲法違反」などの理由で上訴します。

刑事事件と控訴

 

この場合は、新たに犯した刑事事件について実刑判決が確定すれば、その刑により刑務所に収容されることは避けられませんが、執行猶予の取り消しを防ぐことができれば、収容期間は短くなります。

 

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