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児童買春とは?逮捕の確率や不起訴をとる方法を弁護士が解説

このページは弁護士 楠 洋一郎が執筆しています。

 

 

児童買春とは

児童買春とは、お金を渡して18歳未満の児童と性交等をすることです。お金を渡す約束をしただけでも、児童と性交等をすれば児童買春になります。

 

お金でなくても、ポイントやギフトカード等の価値がある物を児童に渡したり、渡す約束をして性交等をすれば児童買春になります。

 

児童買春は、心身の未成熟な児童を性的に搾取し虐待するものであり、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」(児童ポルノ法)によって禁止されています。

 

児童買春のケースでは、性交等をすることについて児童の同意を得ているはずですが、同意があるからといって犯罪にならないというわけではありません。

 

児童買春の刑罰は5年以下の懲役または300万円以下の罰金です。

 

児童買春の「性交等」とは

児童買春の要件である「性交等」とは次の4つの行為をいいます。

 

①性交

②性交類似行為(肛門性交・口淫・手淫)

③自己の性的好奇心を満たす目的で児童の性器・肛門・乳首を触ること

④自己の性的好奇心を満たす目的で児童に自己の性器・肛門・乳首を触らせること

 

手をつなぐ、キスをする、ハグをするといった程度であれば、児童買春にはなりません。

 

児童買春のつもりが強制性交等・強制わいせつになることも

13歳未満の児童に対して性交やわいせつ行為をした場合は、児童の同意があっても、児童ポルノ法違反ではなく、強制性交等や強制わいせつになります。

 

強制性交等や強制わいせつは、被害者の意思に反して性交やわいせつ行為をしたときに成立しますが、被害者が13歳未満であれば、「意思に反する」という要件は不要になり、被害者の同意があっても犯罪が成立するからです。

 

児童買春の時効

児童買春の時効は5年です。児童買春は長期間たってから逮捕されることも少なくありません。1年以上経過した後に逮捕されることも多々あります。

 

児童に対するその他の性犯罪

淫行条例違反

お金を払うことなく18歳未満の児童と性行為をすると、真剣に交際していたと認められない限り、各都道府県の淫行条例違反となります。

淫行とは?青少年健全育成条例の逮捕・不起訴を弁護士が解説

 

児童福祉法違反

18歳未満の児童に対して強い影響力を及ぼして性行為をした場合、児童福祉法違反が成立します。教師が自分の立場を利用して教え子と性交した場合が典型的なケースです。

 

監護者性交等・監護者わいせつ

18歳未満の児童を監護する者が、監護に伴う影響力に乗じて、児童に対して性交やわいせつな行為をした場合、たとえ児童の同意があっても、監護者性交等罪監護者わいせつ罪が成立します。一般的に親や養親は「監護者」にあたります。

 

児童ポルノ製造罪

18歳未満の児童と性交等をした際、その様子をスマートフォンやデジタルカメラで撮影した場合は、金銭のやりとりがあってもなくても、児童ポルノ製造罪(児童ポルノ法違反)が成立します。

 

【刑罰】

淫行条例違反

東京、埼玉、千葉、神奈川では2年以下の懲役または100万円以下の罰金

児童福祉法違反

10年以下の懲役または300万円以下の罰金(懲役と罰金が両方科される場合もあります)

監護者性交等罪

懲役6月~20年

監護者わいせつ罪

懲役6月~10年

強制性交等罪

懲役5年~20年

強制わいせつ罪

懲役6月~10年

児童ポルノ製造罪

3年以下の懲役または300万円以下の罰金

 

 

児童買春はなぜばれる?

児童買春が警察に発覚するルートは主として次の4つです。

 

①児童の親が被害届を提出する

親が子どもの生活の乱れを不審に思って子どもの携帯電話をチェックしたり、子供に問いつめたりして児童売春が発覚し、警察に被害届を提出するケースです。子どもが親に相談して発覚することもあります。

 

②児童が補導される

児童が深夜徘徊で警察に補導され、事情を聴かれたりスマートフォンを調べられたりして、児童売春をしていたことが発覚します。サイバーパトロールで補導され発覚する場合もあります。

 

③ホテルを出た直後に職務質問される

都市部のラブホテル街は警察が重点的にパトロールしています。児童と一緒にホテルから出たところで、警察官に職務質問されて発覚することがよくあります。

 

④別件について上記①~③のルートで捜査が開始される

売春をした児童は他にも同様の行為をしていることが多いです。そのうちどれか1件について捜査が始まると、スマートフォンの解析などによって、他の男性についても芋づる式に捜査が及ぶ可能性があります。

 

児童買春と後日逮捕

児童買春は痴漢や盗撮と異なり現行犯逮捕されることはありません。何か月もたってから、補導やサイバーパトロールがきっかけで発覚し逮捕されることが多いです。

 

ウェルネスの弁護士は多数の児童買春事件を扱ってきましたが、ご依頼者が児童買春をした日から、警察のファーストコンタクト(逮捕、家宅捜索、出頭要請の連絡)までの平均タイムラグは6か月、最も長い事件で2年でした。

 

児童買春のケースでは、被害児童と男性はSNSでやりとりをしていることが多いです。警察はまず被害児童のスマートフォンを押収しSNSの内容を確認します。

 

もし児童買春に関連するやりとりがあれば、SNSの本社に照会をかけて、相手の個人情報を取得します。この照会手続に時間がかかってしまうため、逮捕まで長期間かかることが多くなります。

 

児童買春で逮捕される確率

2020年の検察統計年報によれば、児童ポルノ法違反で検挙された被疑者の20%が逮捕されています逮捕後に勾留されたケースは73%、勾留が延長されたケースは54%です。

 

児童福祉法違反で逮捕されたケースは55%、勾留されたケースは99%、勾留が延長されたケースは91%です。

 

逮捕の期間は最長で3日ですが、勾留されると原則として10日にわたって身柄が拘束されます。勾留が延長されれば最長でさらに10日間拘束されることになります。

 

勾留されてしまうと無断欠勤の理由を職場に説明することが難しくなり、懲戒解雇の可能性が高くなります。ご家族が逮捕されればすぐに弁護士に依頼して、早期釈放に向けて動いてもらうべきです。

早期釈放を実現する

 

児童買春で自首して逮捕を回避する

児童買春の被疑者として警察にマークされれば、いつ逮捕されてもおかしくありません。

 

一方、まだ警察に発覚していない場合、本人が自首すれば、中学生を相手にしている等の悪質なケースでない限り、逮捕される可能性は低いです。

 

逮捕されなければ、指定された日時に警察や検察に行き取調べを受ける必要はありますが、基本的にはこれまで通りの日常生活を続けることができます。仕事を辞める必要もありません。

 

児童買春のケースでは、売春をした児童が後に補導され、スマートフォンの記録等から芋づる式に関係者に捜査が及ぶことも少なくありません。その結果、1年以上たってから逮捕されることもあります。

 

長期間にわたって、「いつ逮捕されるのか」と不安に怯えながら生活するくらいであれば、自首を検討した方がよいでしょう。

 

ウェルネスでは、自首として確実に受理されるよう、弁護士が上申書を作成し、警察の担当者と出頭日時を調整した上で、ご本人と一緒に警察署に出頭します。

児童買春で自首するメリット・デメリットや自首の流れを弁護士が解説

 

児童買春と起訴・不起訴の確率

2020年の検察統計年報によれば、児童ポルノ法違反で不起訴になる確率は28%です。起訴された72%のうち略式請求は74%、公判請求は26%です。

 

児童福祉法違反で不起訴になる確率は32%です。起訴された68%のうち略式請求が14%、公判請求が86%です。

 

略式請求されると略式裁判という簡単な裁判によって罰金になります。罰金であっても刑罰ですので前科がついてしまいます。

略式裁判とは?正式裁判との違いや拒否すべきかを弁護士が解説

 

公判請求されれば、傍聴人が見ているなかで正式裁判を受けることになり、検察官から懲役刑を請求されます。

 

日本では起訴されれば99.9パーセントの高確率で有罪判決が下されているのが実情です。そのため、「前科を避ける」という観点からは、0.1パーセントの無罪にかけるよりも不起訴を狙うのが現実的であるといえるでしょう。

 

児童買春等の量刑傾向

児童買春の罰金の相場

前科・前歴のない方が児童買春で検挙された場合は、略式裁判で罰金になることが多いです。罰金額の相場は50万円です。いきなり上限の300万円が科されることはありません。

 

児童買春で公判請求されるケース

14歳や15歳といった中学生を相手に児童買春をした場合は、初犯であっても公判請求されることがあります。被害児童の数が2人以上の場合も、公判請求されやすくなります。

 

たとえ公判請求されても、執行猶予中であるとか被害児童が多数いる等の事情がない限りは、実刑にはならず執行猶予がつく可能性が高いです。

 

被害児童2人のケースで懲役1年6月・執行猶予3年程度の判決になることが多いです。

 

児童福祉法違反はいきなり実刑になることも

児童福祉法違反については、初犯の方であっても公判請求されいきなり実刑判決になることがあります。早い段階で弁護士をたてて児童側と示談交渉を進めた方がよいでしょう。

 

児童買春と示談

被害児童と示談をすることによって不起訴処分になる可能性が高まります。被害児童は未成年ですので、示談交渉の相手は児童の保護者になります。捜査機関は、児童買春の被疑者に保護者の電話番号を教えることはありません。そのため、弁護士が窓口となって示談交渉を行います。

 

保護者の最も強い意向は、被疑者に二度と自分の子供に連絡をとったり、近づいてもらいたくないということです。弁護士がこの点を示談書に明記し、保護者の不安を払拭します。

 

児童買春は児童にお金を払って性交等をすることです。そのため、さらに児童側にお金を払って示談をしても、痴漢や盗撮などと異なり不起訴に直結するわけではありません。

 

児童ポルノ法は児童が健全に成長できる環境を保護しています。被害児童と示談をしたからといって、侵害された環境が回復するわけではありません。このような理由で、示談を積極的に評価しない検察官がいるのも事実です。

 

しかし、児童ポルノ法は、児童が健全に成長できる環境だけではなく、被害児童の心身そのものも保護しています。このように「個人を保護する側面」もあるからこそ、示談が積極的に評価されるべきなのです。

 

児童買春で不起訴を獲得するためには、弁護士がこの点を検察官に説得的に主張する必要があります。単に示談書を提出して終わりというわけではないのです。

 

ウェルネスの弁護士は、100件以上の児童買春を取り扱っており、不起訴処分を獲得した数多くの事件を参考にして、示談が評価されるべき理由を検察官に主張します。

 

【不起訴処分を獲得するために】

弁護士が示談書や示談金の領収書、示談を評価すべき意見書を検察官に提出します。

児童買春の示談について弁護士が解説

 

児童買春と再発防止プラン

児童買春をした方のなかには、「もう児童とは関わらない」という気持ちをもちながら、自身の衝動をコントロールできず、同じ過ちを繰り返してしまう人が少なからずいます。

 

そのような方に対しては専門家の助けが必要です。性依存症の治療を手掛けているクリニックに通ったり、臨床心理士のカウンセリングを受けることにより、再発防止を徹底します。

 

自助グループに参加して、同じような状況にある方々との交流を通じて、内省を深めてもらうこともあります。

 

【不起訴処分を獲得するために】

弁護士がクリニックの受診証明書や領収証を検察官に提出します。ご本人にはカウンセリングや自助グループでの状況をまとめた報告書を作成してもらい、弁護士を通じて、検察官に提出します。

 

児童買春と贖罪寄付

示談が成立しなかった場合や被害児童の側から恐喝まがいの請求を受けているなど示談をするのが適切ではない場合は、弁護士会や法テラスへ贖罪寄付(しょくざいきふ)をします。

 

贖罪寄付とは、反省の気持ちを示すために公益のために活動している団体に寄付をすることです。

 

【不起訴処分を獲得するために】

弁護士が贖罪寄付の証明書や寄付金の領収書を検察官に提出します。

贖罪寄付とは?金額・タイミング・方法について

 

児童買春を否認して不起訴を獲得する方法

相手が18歳未満であることを認識していなければ児童買春にはなりません。

 

相手が18歳未満だと知らずに性行為をしたところ、後日捜査の対象となってしまった場合、相手の実年齢、外見、知り合った経緯、性行為をするまでのやりとり等から、18歳未満であると知らなかったことについて合理的な理由があると考えられるケースでは、弁護士が検察官に意見書を提出して、不起訴処分の獲得を目指します。

 

風俗店を介して性的サービスを受けた場合、相手が18歳以上であると判断するのが通常ですから、不起訴処分を得やすくなります。

児童買春を否認して不起訴処分を獲得する

 

オーダーメイドの弁護活動

このページでご紹介している弁護方針は一つの例にすぎません。たとえ犯罪の種類が同じでも、事件が異なれば、求められる弁護活動も違ってきます。ウェルネスでは、数多くのノウハウに基づき、一つ一つの事件に対応した完全オーダーメイドの弁護活動を行います。

 

 

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