児童買春で自首して逮捕・報道を回避する

このページは弁護士 楠 洋一郎が執筆しています。

 

 

児童買春で自首すれば逮捕のリスクが下がる

児童買春のケースでは、痴漢や盗撮のように現行犯逮捕されることはありません。全て後日逮捕となります。児童買春をしてから逮捕されるまでの期間は3か月~1年前後になることが多いです。1年以上たってから逮捕されることもあります。

 

☑ 逮捕されたらどうしよう

☑ 不安でごはんが喉を通らない

☑ 夜も眠れず仕事にも集中できない

 

このような思いで長期間にわたって生活するのであれば、思い切って警察に自首をするという選択もあります。

 

児童買春は決して重大犯罪というわけではありません。強制性交等のようにいきなり実刑になることはなく、初犯であれば重くても罰金にとどまる可能性が高いです。

 

そのため、自首することにより逮捕を回避できる可能性が非常に高くなります。ウェルネスの弁護士は、これまで50件以上の児童買春の自首に同行してきましたが、逮捕された依頼者は一人も出ておりません。

 

児童買春で自首すれば報道のリスクが下がる

「ホテルで女子高生にみだらな行為をしたとして、警視庁〇〇警察署は、児童ポルノ法違反の疑いで、千代田区○○町の会社員〇〇〇〇(45)を逮捕した。」

 

児童買春で逮捕されるとこのような形で実名報道されるリスクがあります。警察は被疑者が公務員でない限り、勤務先に「〇〇さんを児童買春で逮捕しました。」と連絡することは通常ありません。

 

そうはいっても、マスコミに実名報道されると勤務先にも発覚する可能性が高いです。児童買春で逮捕されたことが発覚すれば懲戒解雇されるおそれもあります。

 

地方であれば地元の新聞にのってしまい、家族ぐるみで町から出ていくことを余儀なくされることもあります。

 

このように実名報道された場合の被害は甚大ですが、逮捕されなければ有名人でもない限り報道されることはありません。「本当なの?」と思われる方は、実際にインターネットで報道を検索して調べてみるとよいでしょう。

 

児童買春で自首して逮捕のリスクが低下すれば、それに伴い、報道のリスクも確実に低下します。

 

ウェルネスの弁護士が自首に同行した児童買春のケースで報道された方は一人も出ておりません。逆に、逮捕された後にご家族から依頼を受けたケースでは、実名報道されたことが複数あります。逮捕されてからでは遅いのです。

 

児童買春で自首する警察署

児童買春で自首する際は、児童と性行為をした場所を管轄する警察署に出頭することになります。自宅最寄りの警察署に出頭しても基本的には対応してくれませんのでご注意ください。

 

東京都内の場合は、渋谷、新宿、池袋のホテルやレンタルルームで性行為をすることが多いため、渋谷警察署、新宿警察署、池袋警察署に出頭し、生活安全課少年係で取調べを受けることが多いです。

 

児童買春の自首に弁護士が同行するメリット

児童買春で自首した場合、逮捕されるリスクは下がりますが、家族にばれるリスクは高くなります。

 

なぜなら、警察は被疑者を逮捕しない代わりに、家族に身元引受人として警察まで迎えに来てもらうからです。

 

逮捕されなければふだんの生活は自由です。逃亡したり証拠隠滅をしないよう警察が監督することができないため、代わりに家族に身元引受人になってもらい、「責任をもって本人を監督します」という書面にサインしてもらいます。

 

もっとも、自首にあたって弁護士が同行すれば、弁護士が家族に代わって身元引受人になることができるため、家族に連絡がいくリスクを大幅に減らすことができます。

 

ウェルネスの弁護士は自首に同行する際、常に身柄請書を持参しいつでも捜査員に渡せるように準備しています。

刑事事件が家族に知られるタイミングと知られないようにする方法

 

児童買春で自首した後の流れ

1.相手の年齢を確認する必要がある

児童買春は、18歳未満の児童と性行為をしたことが要件となります。18歳以上の男女と合意の上で性行為をしても犯罪にはなりません。

 

そのため、本人が警察署に出頭して「児童買春をしました。」と言っても、警察が性行為の相手に連絡をとって、「事件当時、間違いなく18歳未満だった」ことを確認しない限り、児童買春であるかどうかが不明ということになります。

 

相手がSNSで17歳等と言っていたとしても、間違いなく18歳未満であるとは限りません。

 

そのため、警察としては、まず出頭した本人から事情を聴いた上で、その後、性行為の相手にコンタクトをとり年齢を確認します。

 

2.年齢が確認できないと自首は成立しない

警察がもし相手の連絡先がわからず年齢を確認できない場合は、自首として取り扱われることはありません。なぜかというと、自首は犯罪が成立していると確認できていることが前提となるからです。

 

警察が相手とコンタクトをとり、性行為をした時点で18歳未満であることを確認できれば、さかのぼって自首として取り扱われることになります。

 

【警察が相手と連絡がとれないときの流れ】

①自首するため警察署に出頭

②事情聴取を受ける

③いったん帰宅

④連絡先がわからず警察が相手とコンタクトをとれない

⑤刑事事件として立件されずに終了

 

【警察が相手と連絡がとれ18歳未満であることを確認できたときの流れ】

①自首するため警察署に出頭

②事情聴取を受ける

③いったん帰宅

④警察が相手とコンタクトをとり18歳未満であることを確認

⑤本人を警察署に呼びだして自首調書を作成

⑥通常の捜査(取調べ、犯行現場の確認など)を行う

⑦書類送検

⑧検察庁で取調べを受ける

⑨起訴・不起訴が決まる

 

児童買春の相手と連絡がとれないときに出頭するメリットはある?

1.警察が相手とコントクトをとれるケース

児童買春で自首するために警察に出頭したとしても、警察が性行為の相手と連絡をとれない場合は、犯罪の成否が不明ということになり、自首として扱われることはありません。

 

それでは、相手の連絡先がわからないケースで警察に出頭するメリットはあるのでしょうか?

 

出頭した本人が相手の連絡先がわからなかったとしても、警察の捜査により連絡先が判明することあります。相手がSNSのアカウントを削除していたとしても、警察が事業者に照会することにより、相手の連絡先が判明することは多々あります。

 

その後、警察が相手に連絡をし、18歳未満であると確認できれば、最初に出頭した時点にさかのぼって自首が成立することになるため、出頭する意味があるといえるでしょう。

 

2.警察が相手とコンタクトをとれないケース

もし警察が捜査を尽くしても相手の連絡先がわからなかった場合、自首として扱われることはありませんが、出頭したという記録自体はその警察署に残ります。

 

しかし、犯罪の成否が不明である以上、刑事事件として立件されることはありません。立件されなければ、データベースに被疑者として登録されず、出頭したという記録が、全ての警察署で共有されるわけではありません。

 

そのため、性行為の相手が本当に18歳未満であり、後日、男性が出頭した警察署とは別の警察署に補導された場合、補導した警察署は、男性が以前に出頭していた事実を把握する方法がなく、自首を考慮に入れずに捜査を進めることになります。

 

【具体的な流れ】

①太郎さんが花子さんを相手に児童買春をしたとして池袋警察署に出頭

②花子さんの連絡先がわからなかったため、刑事事件として立件されず

③後日、新宿警察署の捜査員が花子さんを補導

④新宿警察署が捜査して太郎さんを特定。ただし、新宿警察署は太郎さんが池袋警察署に出頭していた事実を把握できない。

⑤新宿警察署の捜査員が太郎さんの自宅を家宅捜索

 

この場合、新宿警察署から太郎さんにコンタクトがあった後に、太郎さん自身や弁護士が以前に池袋警察署に出頭していたことを新宿警察署に報告することになります。

 

その後、新宿警察署が池袋警察署に問い合わせることにより、当初の出頭がさかのぼって自首として扱われることになります。

 

もし、太郎さんが逮捕されたときは、太郎さんの弁護士が池袋警察署に出頭したことを、新宿警察署や検察官、裁判官に報告することにより、勾留されずに釈放される可能性が高くなります。

 

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