詐欺

詐欺に強い弁護士

 

 

☑ 詐欺で家族が逮捕された

☑ 詐欺の加害者側の弁護士を探している

☑ 詐欺の弁護士費用について知りたい

 

 

このような方々のために、詐欺事件に強い東京の弁護士が、詐欺罪の要件や弁護士の選び方、詐欺の弁護士費用などについて解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

 

 

*本ページは詐欺事件の加害者向けのページです。被害者様は最寄りの法テラス、弁護士会、詐欺被害に精通している弁護士にご相談ください。

 

 

詐欺とは

詐欺の4つの要件

 

1.詐欺の4つの要件

犯罪が成立するための要件を構成要件といいます。詐欺の構成要件は次の4つです。

 

 

①被害者をだますこと

②被害者を錯誤に陥らせること

③財産を処分する行為をさせること

④財物または財産上の利益を移転させること

 

 

①→②→③→④の間には因果関係が必要です。

 

 

詐欺は人から財産をだましとる犯罪ですので、①、②、④の要件は理解しやすいですが、ポイントは③の処分行為です。

 

 

2.詐欺罪の処分行為

処分行為とは、相手のことを信頼して財産の処分を委ねることです。処分行為がなければ詐欺罪にはなりません。

 

 

例えば、店員をだまして注意をそらし、そのすきに商品を持ち去った場合、店員が犯人を信頼して商品を委ねたわけではありません。そのため、処分行為がなく詐欺罪にはなりません。

 

 

このケースでは、店長の商品に対する占有を侵害しているため窃盗罪になります。

 

 

3.詐欺罪の財産上の利益

④の「財産上の利益」とは目に見える金品以外の経済的な利益をいいます。例えば、借金を免除させること、債務を保証させること、労務を提供させること(無賃乗車)は、財産上の利益にあたります。

 

 

お金などの目に見える財物をだましとる詐欺を1項詐欺、相手をだまして財産上の利益を得る詐欺を2項詐欺といいます。

 

詐欺の刑罰

詐欺罪の刑罰は10年以下の懲役です。窃盗罪(10年以下の懲役または50万円以下の罰金)と異なり、罰金刑はありません。

 

 

詐欺の時効

詐欺の時効

 

1.刑事事件の時効

詐欺罪の時効は7年です。

 

2.民事事件の時効

詐欺は民法709条の「不法行為」に該当するため、民事事件になることもあります。民事の時効は、①被害者が損害及び加害者を知ったときから3年または②詐欺行為から20年です。

 

 

被害が多額になる場合は、民事でも賠償請求される可能性が高いです。

 

詐欺の事例

【単独での詐欺】

無銭飲食、キセル乗車、タクシーの乗り逃げ、つり銭詐欺、結婚詐欺、付借詐欺、ネットオークション詐欺、クレジットカードの不正使用

 

 

【組織的な詐欺】

振り込め詐欺、オレオレ詐欺、出資詐欺、競馬情報詐欺、新型コロナの持続化給付金詐欺

 

 

組織的な詐欺は、手口が巧妙で被害者が多数に上り、被害も大きくなる傾向があります。そのため、逮捕・勾留・起訴されることが多く、単独での詐欺に比べて刑罰も重くなります。その最たるものが振り込め詐欺、オレオレ詐欺といった特殊詐欺です。

 

詐欺と逮捕

詐欺事件と逮捕

 

1.詐欺で逮捕された後の流れ

詐欺で逮捕されると、翌日か翌々日に検察官の取調べを受けます。検察官が「逃げるおそれがある。」とか「証拠を隠滅するおそれがある。」と判断すれば、裁判官に勾留請求します。

 

 

被疑者は勾留請求された当日か翌日に裁判官の勾留質問を受けます。裁判官が検察官の請求に理由があると判断すると被疑者を勾留します。理由がないと判断すると勾留請求を却下し、被疑者はその日のうちに釈放されます。

 

 

勾留されると原則10日にわたって留置場で拘束されます。裁判官は、やむを得ない理由があるときは、検察官の請求を受けて勾留を延長することができます。

 

 

延長の日数は最長10日です。検察官は勾留期間内に被疑者を起訴するか釈放するかを決めなければなりません。

起訴前の流れ(逮捕・勾留あり)

 

 

2.詐欺の逮捕率

詐欺の逮捕率は56%です。

 

 

共犯者がいる詐欺事件は単独の事件に比べ逮捕されやすく、勾留期間も長くなる傾向があります。振り込め詐欺、オレオレ詐欺では特にその傾向が顕著です。

 

 

逮捕後に勾留される確率は97%です。勾留が延長される確率は84%です。詐欺は複雑な手口で被害者をだましていることが多く、事案の解明に日数を要しますので、勾留が延長されることが多いです。

 

*本ページの数値は2020年検察統計年報(最新版)に基づいています。

 

詐欺の起訴率

詐欺の起訴率は57%です。詐欺罪には罰金刑がないので、起訴されたら公開法廷で審理され、検察官から懲役刑を請求されることになります。

 

詐欺と示談

詐欺と示談

 

1.詐欺で示談をするメリット

詐欺は財産犯ですので、被害者からとった財産を弁償し、示談という形で許しを得ることが最も重要な弁護活動になります。

 

 

検察官は、被疑者を起訴するか不起訴にするかを決めるにあたり示談を最も重視しています。そのため、被害者との間で示談が成立すれば、不起訴になる可能性が高くなります。

 

 

特殊詐欺のケースでは示談が成立しても起訴されますが、執行猶予になる可能性が高まります。裁判官も刑罰の重さを判断するにあたり、示談を非常に重視しているからです。

 

 

2.詐欺の示談交渉は弁護士が行う

詐欺の被害者は、信頼を裏切られて大きなショックを受けており、加害者と直接やりとりしたくないと思っています。そのため、示談交渉は加害者に代わって弁護士が行うことになります。

 

 

示談交渉の際は、被害者の気持ちに配慮した姿勢が求められます。

 

 

3.詐欺の示談金はいくら?

詐欺事件の示談金は、被害者からだましとった金額がベースになります。示談金は一括払いが原則ですが、金額が大きく一括で払えない場合は、弁護士が被害者と交渉し、分割払いで示談をまとめることもあります。

 

詐欺と示談以外の弁護活動

詐欺と示談以外の弁護活動

 

1.被害弁償・供託

詐欺の被害者から、示談の条件として不当に高額な金銭を求められたときは、妥当な金額を受けとってもらえるよう、弁護士が被害者と交渉します。

 

 

被害弁償ができない場合は、賠償金を法務局に供託します。被害者は法務局に申請すれば、いつでも供託金の払い渡しを受けることができます。

 

 

そのため、被害弁償に向け尽力していることを裁判官にアピールでき、執行猶予の可能性が高まります。供託は示談や被害弁償と異なり、被害者側の意思にかかわらず行えるというメリットがあります。

刑事事件と供託

【解決事例】供託により執行猶予を獲得したケース

 

 

2.家族の監督

詐欺グループの一員として詐欺事件を起こした場合、組織のメンバーとは一切関わらないようにすることが必要です。

 

 

友人と連れ立って無賃乗車をした場合など、不良交友による荒れた生活が事件の一因になっている場合は、交友関係の見直しを含めた生活環境の改善が必要です。

 

 

事件の背景に借金問題がある場合、弁護士が債務整理を行うこともあります。

自己破産の弁護士(外部サイトに移ります)

 

 

いずれにせよ生活環境を立て直すためにはご家族の協力が不可欠です。ご家族には日常生活の中で本人を監督してもらいます。

 

 

詐欺を否認する場合の弁護活動

1.詐欺罪の構成要件を検討する

詐欺罪が成立するためには、①相手をだまして、②錯誤に陥らせ、③その錯誤に基づいて財産を処分させ、④金銭等を移転させることが必要です。

 

 

そのため、①本当にだましたといえるのか、②被疑者の言動によって相手が錯誤に陥ったのか、③その錯誤に基づいて処分行為をしたのか、④実際に金銭等が移転したのかといった点について弁護士が検討し、いずれかの要件を満たしていないと考えられる場合、その点を検察官や裁判官に指摘します。

 

 

2.被害者の供述を検討する

金銭トラブルの事案では、一方の当事者が警察の力を利用して相手からお金をとろうとして、詐欺の被害者を装って被害届を出すケースがあります。 そのため、詐欺事件では、被害者の言っていることが本当かどうかを慎重に吟味する必要があります。

 

 

弁護士が被害者の供述を検討し、不自然なところがあれば検察官や裁判官に指摘します。起訴されれば、法廷で被害者に反対尋問することにより、不合理な点を明らかにします。

 

 

3.捜査機関に自白調書をとらせない

詐欺事件の裁判では、裁判官は、主として被告人の供述調書に基づき、詐欺をしたか否かを認定します。

 

 

例えば、被告人が本当はだますつもりがなかったにもかかわらず、取調官のプレッシャーに押され、「だますつもりでした。」と自白してしまったとします。

 

 

その場合、後の刑事裁判で、「だますつもりはありませんでした。」と言っても、検察官から「取調べのときは自白してましたよね?」と突っ込まれ、裁判官にも信用性を疑われてしまいます。

 

 

捜査機関は、否認を続ける被疑者に対して、あの手この手で自白するよう働きかけます。不起訴処分や無罪判決を目指すのであれば、このような働きかけに屈しないことが重要になります。

 

 

弁護士が被疑者とひんぱんに接見し、捜査機関のプレッシャーに屈しないよう継続的にバックアップしていきます。

否認事件の刑事弁護

 

詐欺事件の弁護士費用

詐欺事件の弁護士費用

 

1.弁護士費用の相場

詐欺事件の弁護士費用の相場は、逮捕されていないケースで55万円~110万円、逮捕されているケースで66万円~220万円です(税込)。

 

 

無罪を主張している否認事件では、弁護士の負担が重くなりますので、上記の費用よりも高くなることが多いです。

 

 

2.ウェルネスの弁護士費用

ウェルネスの弁護士費用は、逮捕されていないケースで44万円になることが多いです。逮捕されたケースでは、不起訴の場合は55万円、起訴されて執行猶予を獲得した場合は99万円になることが多いです(税込)。

刑事事件の弁護士費用が安い法律事務所

 

 

詐欺の弁護士選びのポイント

詐欺事件の弁護士選びのポイント

 

詐欺事件では被害者に示談金を払って示談をすることが最も重要です。弁護士費用で予算を使い切ってしまい示談金を用意できなければ本末転倒です。

 

 

予算に限りがある場合は、示談金を準備できるよう、弁護士費用が安い法律事務所を探した方がよいでしょう。

 

 

 

<組織的な詐欺について>

 

特殊詐欺の弁護活動のポイント

1.特殊詐欺とは

特殊詐欺の典型的なケースは、被害者の親族のふりをして、「仕事でミスをして急にお金が必要になったので助けてほしい。」等と言いくるめ、被害者から現金やキャッシュカードをだまし取る犯罪です。

 

 

電話で被害者をだますかけ子、被害者から現金やカードを受けとる受け子、被害者からだましとったカードをATMに挿入し現金を引き出す出し子に分けられます。

 

 

特殊詐欺は社会問題になっており、検挙されればほぼすべてのケースで逮捕・勾留・起訴されてしまいます。再逮捕や追起訴が繰り返され、長期間、拘束されることもあります。

 

2.受け子の特徴

特殊詐欺でもっとも逮捕されやすいのは受け子です。受け子の多くは若者で、「高収入バイト」等のワードでネット検索して、詐欺グループとつながることが多いです。

 

 

上役に指示され運転免許証の画像を送った後に、「飛んだら家に行くぞ。」等と脅され、ただ働きで受け子をさせられ、逮捕される方が少なくありません。そのような事情がある場合には弁護士が裁判で情状酌量を求めます。

 

 

3.執行猶予をとるためには示談が重要

特殊詐欺の被害者と示談をして被害弁償することにより、執行猶予になる可能性が高まります。弁護士が被害者と連絡をとって示談交渉を進めていきます。

 

投資詐欺の弁護活動のポイント

1.投資詐欺とは

投資詐欺とは、投資名目で出資金をだましとる詐欺です。投資詐欺はグループで組織的に行われることが多く、刑事事件になれば大規模な共同捜査本部が立ち上げられ、何度も取調べを受けた後に逮捕されることが多いです。民事についても多数の被害者から裁判を起こされることが多いです。

 

 

2.投資詐欺では被害弁償が大切

不起訴や執行猶予を獲得するためには、被害者にどれだけ弁償できるかがポイントになります。被害者が多数になるため、示談金の負担を軽くするため、共犯者と共同で示談交渉をすることもあります。

 

 

3.出資法違反にとどまることも

投資詐欺グループの容疑者のなかには、自身も多額の出資をして被害を受けた方もいます。

 

 

元本保証などの甘い言葉を信じて他の被害者を勧誘していたのであれば、人をだましているという認識がないため、詐欺罪(最高で懲役10年)は成立しません。刑の軽い出資法違反(最高で懲役3年)にとどまります。出資法違反であれば、執行猶予の可能性が高くなります。

 

 

4.逮捕前から弁護士をつけるべき

捜査機関に都合がよい自白調書がとられてしまうと、裁判で争うことが難しくなってしまいます。そのため、任意捜査のタイミングで弁護士をつけた方がよいでしょう。

 

 

民事事件と刑事事件を同じ弁護士に担当してもらうと、トータルの弁護士費用をおさえることができます。

 

 

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オーダーメイドの弁護活動

このページでご紹介している弁護方針は一つの例にすぎません。各々の事件によってベストな弁護活動は異なります。ウェルネスでは、数多くのノウハウに基づき、一つ一つの事件に対応した完全オーダーメイドの弁護活動を行います。

 

 

このページは弁護士 楠 洋一郎が作成しました。