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詐欺に強い東京の弁護士
☑ 詐欺で家族が逮捕された
☑ 詐欺の加害者側の弁護士を探している
☑ 詐欺の弁護士費用について知りたい
このような方々のために、詐欺事件に強い東京の弁護士が、詐欺罪の要件や弁護士の選び方、詐欺の弁護士費用などについて解説しています。ぜひ参考にしてみてください。
＊本ページは詐欺事件の加害者向けのページです。被害者の方は最寄りの法テラス、弁護士会、詐欺被害に精通している弁護士にご相談ください。
目次
詐欺とは
１．詐欺罪の条文
詐欺罪は刑法２４６条に規定されています。
【刑法２４６条】 １ 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。 ２ 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。 |
２．詐欺の構成要件
犯罪が成立するための要件を構成要件といいます。詐欺の構成要件は次の４つです。
①被害者をだますこと
②被害者を錯誤に陥らせること
③財産を処分する行為をさせること
④財物または財産上の利益を移転させること
①→②→③→④の間には因果関係が必要です。
２．詐欺罪の処分行為
詐欺は人から財産をだましとる犯罪ですので、①、②、④の要件は理解しやすいですが、ポイントは③の処分行為です。
処分行為とは、被害者が加害者を信頼して財産の処分を委ねることです。処分行為がなければ詐欺罪にはなりません。
例えば、店員をだまして注意をそらし、そのすきに商品を持ち去った場合、店員が犯人を信頼して商品を委ねたわけではありません。そのため、処分行為がなく詐欺罪にはなりません。
このケースでは、店長の商品に対する占有を侵害しているため窃盗罪（刑法２３５条）になります。
４．詐欺罪の財産上の利益
要件④の「財産上の利益」とは目に見える金品以外の経済的な利益をいいます。例えば、借金を免除させること、債務を保証させること、労務を提供させること（無賃乗車）は、財産上の利益にあたります。
お金などの目に見える財物をだましとる詐欺を１項詐欺、相手をだまして財産上の利益を得る詐欺を２項詐欺といいます。
詐欺の刑罰
詐欺罪の刑罰は１０年以下の懲役です。窃盗罪（１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金）と異なり、罰金刑はありません。
そのため、起訴されれば公開法廷で審理され、検察官から懲役刑を請求されます。
詐欺の時効
１．刑事事件の時効
詐欺罪の時効は７年です。詐欺をした日から７年が経過すると起訴できなくなります。起訴できない以上、逮捕されることもありません。
２．民事事件の時効
詐欺は民法７０９条の「不法行為」に該当するため、被害者から民事で損害賠償請求されることもあります。民事の時効は、①被害者が損害及び加害者を知ったときから３年または②詐欺行為から２０年です。
詐欺被害が多額になる場合は、民事訴訟になる可能性が高いです。
詐欺の種類
ネットオークション詐欺
ネットオークションで購入者に商品を送らずに代金をだまし取る詐欺です。常習的に行っている場合は逮捕されることが多いですが、事件化した全ての被害者と示談が成立すれば不起訴になる可能性が高いです。
寸借詐欺
「財布を忘れたので１万円を貸してほしい」等と嘘を言って比較的少額の金銭をだまし取る詐欺です。逮捕されても示談が成立すれば不起訴になる可能性が高いです。
結婚詐欺
結婚するつもりはないのに、異性に対して結婚を匂わせ、その気になった被害者から金品をだまし取る詐欺です。被害感情が厳しく、示談をまとめるためには相当額の慰謝料の支払が必要になることが多いです。
無銭飲食
代金を払うつもりがないのに注文することが欺罔行為にあたり、飲食物を一部でも食べた時点で詐欺罪が成立します。示談が成立すれば不起訴の可能性が高いです。
無賃乗車
利用区間外の駅で下車した時点で代金支払い債務を免れているため、詐欺利得罪（２項詐欺）が成立します。示談が成立すれば不起訴になる可能性が高いです。
投資詐欺
投資詐欺とは、「必ずもうかる」、「元本保証」等と言って被害者からお金を出させ、大半を戻さずだましとる詐欺です。
組織的に行われ大規模な被害が生じることが多く、事件化すれば逮捕・起訴される可能性が高いです。初犯でいきなり実刑になることも少なくありません。
ワンクリック詐欺
ネット閲覧者がウェブサイトのボタンをクリックした瞬間に契約成立の画面に変わり、高額の料金を請求する詐欺です。
アダルト系や出会い系サイトに多く、被害者の後ろめたさにつけこんでだまし取るのが特徴です。大規模に行われており事件化すれば逮捕は免れないでしょう。
フィッシング詐欺
メールやSNSで有名企業からのお知らせを装って不特定多数の人にメッセージを送信し、本物のサイトに似た偽サイトに誘導して決済情報などを盗みとる詐欺です。
社会問題になっており、事件化すれば逮捕は免れないでしょう。
国際ロマンス詐欺
国際ロマンス詐欺とは、SNSやメールを使って異性を誘惑し、恋愛感情を抱かせた上で、様々な理由をつけて金品を騙しとる詐欺です。
国をまたいで行われる、またはそのような設定で行われることが多いことから国際ロマンス詐欺と呼ばれます。
特殊詐欺
かけ子が電話で高齢の被害者をだまし、受け子が被害者の家に行って現金やキャッシュカードをだまし取ったり、被害者に振り込ませたりする詐欺です。
組織化され被害が多額になりやすく社会問題になっています。検挙されれば逮捕される可能性が高いです。また、初犯でも実刑になることが多いです。
まとめ
組織的な詐欺は、手口が巧妙で被害者が多数に上り、被害も大きくなる傾向があります。そのため、逮捕・勾留・起訴されることが多く、単独での詐欺に比べて刑罰も重くなります。その最たるものが振り込め詐欺、オレオレ詐欺といった特殊詐欺です。
詐欺の逮捕率は？
詐欺が刑事事件になった場合、逮捕される確率は４８％です。
＊本ページの数値は２０２２年検察統計年報（最新版）に基づいています。
詐欺で逮捕された後の流れ
詐欺で逮捕されると、翌日か翌々日に検察官の取調べを受けます。検察官が「逃げるおそれがある。」とか「証拠を隠滅するおそれがある。」と判断すれば、裁判官に勾留請求します。
被疑者は勾留請求された当日か翌日に裁判官の勾留質問を受けます。裁判官が検察官の請求に理由があると判断すると被疑者を勾留します。理由がないと判断すると勾留請求を却下し、被疑者はその日のうちに釈放されます。
勾留されると原則１０日にわたって留置場で拘束されます。裁判官は、やむを得ない理由があるときは、検察官の請求を受けて勾留を延長することができます。
延長の日数は最長１０日です。検察官は勾留期間内に被疑者を起訴するか釈放するかを決めなければなりません。
共犯者がいる詐欺事件は単独の事件に比べ逮捕されやすく、勾留期間も長くなる傾向があります。特殊詐欺については特にその傾向が顕著です。
逮捕後に勾留される確率は９８％です。勾留が延長される確率は８８％です。詐欺は複雑な手口で被害者をだましていることが多く、事案の解明に日数を要しますので、勾留が延長されることが多いです。
＊本ページの数値は２０２２年検察統計年報（最新版）に基づいています。
詐欺の起訴率は？
詐欺の起訴率は４８％です。詐欺罪には罰金刑がないので、起訴されたら公開法廷で審理され、検察官から懲役刑を請求されることになります。
詐欺と示談
１．詐欺で示談をするメリット
詐欺は財産犯ですので、被害者からだましとった財産を弁償し、示談という形で許しを得ることが最も重要な弁護活動になります。
検察官は、被疑者を起訴するか不起訴にするかを決めるにあたり示談を最も重視します。そのため、被害者との間で示談が成立すれば、不起訴になる可能性が高くなります。
特殊詐欺のケースでは示談が成立しても起訴されますが、執行猶予になる可能性が高まります。裁判官も刑罰の重さを判断するにあたり、示談を非常に重視しているからです。
２．詐欺の示談交渉は弁護士が行う
詐欺の被害者は、信頼を裏切られて大きなショックを受けており、加害者と直接やりとりしたくないと思っています。そのため、示談交渉は加害者に代わって弁護士が行います。
示談交渉の際は、被害者の気持ちに配慮した姿勢が求められます。
３．詐欺の示談金の相場は？
詐欺事件の示談金は、被害者からだましとった金額がベースになります。結婚詐欺など被害者に大きな精神的ダメージを与えた場合は、慰謝料を支払うこともあります。
示談金は一括払いが原則ですが、金額が大きく一括で払えない場合は、弁護士が被害者と交渉し、分割払いで示談をまとめることもあります。
詐欺と示談以外の弁護活動
１．被害弁償・供託
詐欺の被害者から、不当に高額な金銭を求められたときは、妥当な金額を受けとってもらえるよう、弁護士が被害者と交渉します。
被害弁償ができない場合は、賠償金を法務局に供託します。被害者は法務局に申請すれば、いつでも供託金の払い渡しを受けることができます。
そのため、被害弁償に向け尽力していることを裁判官にアピールでき、執行猶予の可能性が高まります。供託は示談や被害弁償と異なり、被害者側の意思にかかわらず行えるというメリットがあります。
２．家族の監督
詐欺グループの一員として詐欺事件を起こした場合、組織との関わりを絶つことが必要です。
友人と連れ立って無賃乗車をした場合など、不良交友による荒れた生活が事件の一因になっている場合は、交友関係の見直しを含めた生活環境の改善が必要です。
事件の背景に借金問題がある場合、弁護士が債務整理を行うこともあります。
⇒自己破産の弁護士（外部サイトに移ります）
いずれにせよ生活環境を立て直すためにはご家族の協力が不可欠です。ご家族には日常生活の中で本人を監督してもらいます。
詐欺を否認する場合の弁護活動
１．詐欺罪の構成要件を検討する
詐欺罪が成立するためには、①相手をだまして、②錯誤に陥らせ、③その錯誤に基づいて財産を処分させ、④金銭等を移転させることが必要です。
そのため、①相手をだましたのか、②被疑者の言動によって相手が錯誤に陥ったのか、③その錯誤に基づいて処分行為をしたのか、④実際に金銭等が移転したのかといった点を弁護士が検討し、いずれかの要件を満たしていないと考えられる場合、その点を検察官や裁判官に指摘します。
２．被害者の供述を検討する
金銭トラブルのケースでは、一方の当事者が警察の力を利用して相手からお金をとろうとして、詐欺の被害者を装って被害届を出すケースがあります。 そのため、詐欺事件では、被害者の言っていることが本当かどうかを慎重に吟味する必要があります。
弁護士が被害者の供述を検討し、不自然なところがあれば検察官や裁判官に指摘します。起訴されれば、法廷で被害者に反対尋問することにより、不合理な点を明らかにします。
３．詐欺の自白調書をとらせない
詐欺事件の裁判では、裁判官は、主として本人の供述調書に基づき、詐欺をしたか否かを認定します。
例えば、本当はだますつもりがなかったにもかかわらず、取調官のプレッシャーに押され、「だますつもりでした。」と自白してしまったとします。
その場合、後の刑事裁判で、「だますつもりはありませんでした。」と言っても、検察官から「取調べのときは自白してましたよね？」と突っ込まれ、裁判官にも信用性を疑われてしまいます。
取調官は、否認を続ける被疑者に対して、あの手この手で自白するよう働きかけます。不起訴処分や無罪判決を目指すのであれば、このような働きかけに屈しないことが重要です。
弁護士が被疑者とひんぱんに接見し、自白調書をとられないようバックアップします。
詐欺の弁護士費用の相場は？
詐欺の弁護士費用の相場は、逮捕されていないケースで５５万円～１１０万円、逮捕されているケースで６６万円～２２０万円です。
＊税込の費用です（以下同じ）。
無罪を主張する否認事件では、弁護士が連日接見に行ったり、様々な証拠を集める必要があるため、上記の費用相場よりも高くなります。
詐欺で再逮捕されたり追起訴された場合も、弁護士の活動期間が長くなり、示談交渉の相手も増えるため、上記の費用相場よりも高くなります。
詐欺の弁護士費用はなぜ高い？
詐欺の弁護士費用の相場を知って「高い！」と思われた方もいるかもしれません。なぜ詐欺の弁護士費用は高いのでしょうか？
弁護士費用が高くなる理由として、依頼者側の事情と法律事務所の戦略の２つが挙げられます。それぞれについて見ていきましょう。
１．依頼者側の事情
詐欺事件で弁護士を探している方は、家族が逮捕されたり、自分に逮捕が迫っていたりして非常にあせっています。
刑事事件で弁護士を探す機会はそうそうないでしょうから、弁護士費用の相場について把握している方はまずいません。
そのため、最初に相談した法律事務所でびっくりするほど高い弁護士費用を提示されても、「どこの事務所でも同じだろう。」「とにかく早く依頼して不安から解放されたい。」と思い、そのまま依頼することが多いのです。
２．法律事務所の戦略
刑事事件では、相談にさえ来てもらえれば受任できる可能性が高くなります。そのため、多くの法律事務所が「最初に相談してもらう事務所」になるために、ネットマーケティングを活用して、事務所のホームページを検索画面の目立つ場所に表示させようとします。
ネットマーケティングにかかった多額の広告費用は、結局のところ弁護士費用から回収されるため、ネット広告にお金をかければかけるほど弁護士費用は高くなっていきます。
詐欺の弁護士費用と示談の関係
詐欺事件は財産犯罪ですので、不起訴や執行猶予を獲得するためには、被害者に示談金を払って示談をすることが最も重要です。示談の成否を左右する最も大きな要素は示談金の額です。
弁護士費用に示談金は含まれていません。そのため、示談をするためには弁護士費用とは別に示談金を用意する必要があります。
弁護士費用が高いとそこに予算を使い切ってしまい、肝心の示談金を用意できなくなる可能性があります。
予算に限りがある場合は、十分な示談金を準備できるよう、できるだけ詐欺の弁護士費用が安い事務所に依頼した方がよいでしょう。
詐欺の弁護士費用を節約するポイント
１．大手の事務所にこだわらない
大手の法律事務所は、事務所を維持・拡大するために、ネットマーケティングを大々的に活用しているところが多いです。
ネットマーケティングにかかる広告費は弁護士費用に転嫁されるため、大手事務所の弁護士費用の方が中小の事務所の弁護士費用よりもどうしても高くなりがちです。
詐欺の弁護士費用を節約するためには、中小規模の法律事務所にも目を向けた方がよいでしょう。
２．弁護士費用が明確な事務所を選ぶ
詐欺のような刑事事件の弁護士費用については、「着手金〇万円～」と上限が不明確な料金プランも多いです。
事務所に行って弁護士費用を確認したところ最低金額よりはるかに高い金額だった－このような経験をされた方も少なくないようです。
特殊詐欺のような組織的な詐欺事件については、再逮捕されたり追起訴されることも多々あるので、再逮捕や追起訴された場合の弁護士費用についても明確に決まっている料金プランにした方がよいでしょう。
なお、「事案簡明な事件は〇円」という料金プランもありますが、詐欺は懲役刑しかない重い犯罪ですので、「事案簡明な事件」とみなされる可能性は低いです。
３．複数の事務所の弁護士費用を比較する
詐欺の弁護士費用の相場は、逮捕されていないケースで５５万円～１１０万円、逮捕されているケースで６６万円～２２０万円です。
相場といっても金額の幅がかなり広く、高い料金プランと安い料金プランを比べると２倍またはそれ以上の開きがあります。
「ちょっと高いんじゃないか？」と思ったら、見積もりだけもらって、別の法律事務所にも相談に行ってみてください。複数の事務所の弁護士費用を比較するだけで数十万円の費用を節約できることも多々あります。
詐欺の弁護士費用が安い法律事務所
ウェルネスの詐欺事件の弁護士費用は、逮捕されていないケースで４４万円になることが多いです。内訳は着手金が２２万円、不起訴の報酬金が２２万円です。
逮捕されたケースでは、総額５５万円になることが多いです。内訳は着手金が３３万円、釈放の報酬金が２２万円です。
ウェルネスは法テラス出身の弁護士が運営している刑事事件メインの法律事務所です。
自社でウェブコンテンツの作成やSEO対策を行うことにより、広告費を徹底的に削減しているため、他の多くの事務所よりも安い弁護士費用を実現できています。
詐欺の弁護士選びのポイント
詐欺を認めている事件では被害者に示談金を払って示談をすることが最も重要です。弁護士費用の中に示談金は含まれません。弁護士費用で予算を使い切ってしまい示談金を用意できなければ本末転倒です。
予算に限りがある場合は、示談金を準備できるよう、詐欺の弁護士費用が安い法律事務所を探した方がよいでしょう。
＜組織的な詐欺について＞
特殊詐欺の弁護活動のポイント
１．特殊詐欺とは
特殊詐欺の典型的なケースは、親族のふりをして、「仕事でミスをして急にお金が必要になったので助けてほしい。」等と言って被害者を勘違いさせ、現金やキャッシュカードをだまし取る犯罪です。
電話で被害者をだますかけ子、被害者から現金やカードを受けとる受け子、被害者からだましとったカードをATMに挿入し現金を引き出す出し子に分けられます。
特殊詐欺は社会問題になっており、検挙されればほとんどのケースで逮捕・勾留・起訴されてしまいます。再逮捕や追起訴が繰り返され、長期間、拘束されることもあります。
２．受け子の特徴
特殊詐欺でもっとも逮捕されやすいのは受け子です。受け子の多くは若者で、「高収入バイト」等のキーワードでネット検索して、詐欺グループとつながることが多いです。
上役に指示され運転免許証の画像を送った後に、「飛んだら家に行くぞ。」等と脅され、ただ働きで受け子をさせられ、逮捕される方が少なくありません。そのような事情がある場合には弁護士が裁判で情状酌量を求めます。
３．執行猶予をとるためには示談が重要
特殊詐欺の被害者と示談をして被害弁償することにより、執行猶予になる可能性が高まります。弁護士が被害者と連絡をとって示談交渉を進めていきます。
投資詐欺の弁護活動のポイント
１．投資詐欺とは
投資詐欺とは、投資名目で出資金をだましとる詐欺です。投資詐欺はグループで組織的に行われることが多く、刑事事件になれば大規模な共同捜査本部が立ち上げられ、何度も取調べを受けた後に逮捕されることが多いです。民事についても多数の被害者から裁判を起こされることが多いです。
２．投資詐欺では被害弁償が大切
不起訴や執行猶予を獲得するためには、被害者にどれだけ弁償できるかがポイントになります。被害者が多数になるため、示談金の負担を軽くするため、共犯者と共同で示談交渉をすることもあります。
３．出資法違反にとどまることも
投資詐欺グループの容疑者のなかには、自身も多額の出資をして被害を受けた方もいます。
元本保証などの甘い言葉を信じて他の被害者を勧誘していたのであれば、人をだましているという認識がないため、詐欺罪（最高で懲役１０年）は成立しません。刑の軽い出資法違反（最高で懲役３年）にとどまります。出資法違反であれば、執行猶予の可能性が高くなります。
４．逮捕前から弁護士をつけるべき
捜査機関に都合がよい自白調書がとられてしまうと、裁判で争うことが難しくなってしまいます。そのため、任意捜査のタイミングで弁護士をつけた方がよいでしょう。
民事事件と刑事事件を同じ弁護士に担当してもらうと、トータルの弁護士費用をおさえることができます。
【詐欺のページ】
【特殊詐欺のページ】
【その他の詐欺のページ】
オーダーメイドの弁護活動
このページでご紹介している弁護方針は一つの例にすぎません。各々の事件によってベストな弁護活動は異なります。ウェルネスでは、数多くのノウハウに基づき、一つ一つの事件に対応した完全オーダーメイドの弁護活動を行います。
このページは弁護士 楠 洋一郎が作成しました。
ウェルネス法律事務所
