- トップ
- > 詐欺に強い弁護士とは？弁護士の選び方や弁護士費用について
詐欺に強い弁護士とは？弁護士の選び方や弁護士費用について
☑ 詐欺で家族が逮捕された
☑ 詐欺で逮捕後の流れを知りたい
☑ 詐欺で不起訴・執行猶予をとりたい
☑ 詐欺に強い弁護士の選び方は
☑ 詐欺の弁護士費用の相場を知りたい
☑ 詐欺の弁護士費用を節約したい
このような方々のために、詐欺事件に強い東京の弁護士が、詐欺の加害者側が知っておきたいことをまとめました。ぜひ参考にしてみてください。
＊このページは詐欺事件の加害者向けのページです。被害者の方は最寄りの法テラス、弁護士会、詐欺被害に精通している弁護士にご相談ください。
目次
詐欺とは
１．詐欺罪の条文
詐欺罪は刑法２４６条に規定されています。
【刑法２４６条】 １ 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。 ２ 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。 |
２．詐欺罪の構成要件
犯罪が成立するための要件を構成要件といいます。詐欺の構成要件は次の４つです。
①被害者をだますこと
②被害者を錯誤に陥らせること
③被害者に処分行為をさせること
④財産的に価値がある物（財物）または利益を移転させること
①→②→③→④の間には因果関係が必要です。
３．詐欺罪の処分行為
詐欺は人から財産をだましとる犯罪ですので、上の①、②、④の要件は理解しやすいですが、ポイントは③の処分行為です。
処分行為とは、被害者が加害者を信頼して財産の処分を委ねることです。処分行為がなければ詐欺罪にはなりません。
例えば、店員をだまして注意をそらし、そのすきに商品を持ち去った場合、店員が犯人を信頼して商品を委ねたわけではありません。そのため、処分行為がなく詐欺罪にはなりません。
このケースでは、店長の商品に対する占有を侵害しているため窃盗罪になります。
４．詐欺罪の財産上の利益
要件④の「財産上の利益」とは目に見える金品以外の経済的な利益をいいます。例えば、借金を免除させること、債務を保証させること、サービスを提供させること（無賃乗車）は、財産上の利益にあたります。
お金などの目に見える財物をだましとる詐欺を１項詐欺、相手をだまして財産上の利益を得る詐欺を２項詐欺といいます。
詐欺の罰則
詐欺罪の罰則は１０年以下の懲役です。窃盗罪（１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金）と異なり、罰金刑はありません。そのため、起訴されれば検察官から懲役刑を請求されます。
詐欺の時効
１．刑事事件の時効
詐欺罪の時効は７年です。詐欺をした日から７年が経過すると起訴できなくなります。起訴できない以上、逮捕されることもありません。
２．民事事件の時効
詐欺は民法７０９条の「不法行為」に該当するため、被害者から民事で損害賠償請求されることがあります。民事の時効は、①被害者が損害及び加害者を知ったときから３年または②詐欺行為から２０年です。
詐欺被害が多額になる場合は、民事でも賠償請求される可能性が高いです。
詐欺の事例
詐欺は単独での詐欺と組織的な詐欺に大きく分類されます。
【単独での詐欺】
寸借詐欺、無銭飲食、キセル乗車、タクシーの乗り逃げ、つり銭詐欺、結婚詐欺、付借詐欺、ネットオークション詐欺、クレジットカードの不正使用
【組織的な詐欺】
振り込め詐欺、オレオレ詐欺、投資詐欺、競馬情報詐欺、新型コロナの持続化給付金詐欺
組織的な詐欺は、手口が巧妙で被害者が多数に上り、被害も大きくなる傾向があります。そのため、逮捕・勾留・起訴されることが多く、単独での詐欺に比べて刑罰も重くなります。その最たるものが振り込め詐欺、オレオレ詐欺といった特殊詐欺です。
詐欺の逮捕率は？
詐欺が刑事事件になった場合、逮捕される確率は５６％です。
＊本ページの数値は２０２１年検察統計年報（最新版）に基づいています。
詐欺で逮捕された後の流れ
１．検察官の勾留請求
詐欺で逮捕されると、翌日か翌々日に検察官の取調べを受けます。検察官が「詐欺の刑罰をおそれて逃げる可能性が高い。」とか「詐欺の証拠を隠滅するおそれがある。」と判断すれば、裁判官に勾留請求します。
２．裁判官の勾留質問
被疑者は勾留請求された当日か翌日に裁判官の勾留質問を受けます。裁判官が検察官の請求に理由があると判断すれば被疑者を勾留します。理由がないと判断すれば勾留請求を却下し、被疑者はその日のうちに釈放されます。
勾留されると原則１０日にわたって留置場で拘束されます。詐欺で逮捕された後に勾留される確率は９８％です。
３．勾留延長
裁判官は、やむを得ない理由があるときは、検察官の請求を受けて勾留を延長することができます。延長できる日数は最長１０日です。
詐欺は複雑な手口で被害者をだましていることが多く、事案の解明に日数を要しますので、勾留が延長されることが多いです。詐欺で勾留が延長される確率は８６％です。
４．起訴または釈放
検察官は勾留期間内に被疑者を起訴するか釈放するかを必ず決めなければなりません。
ネットオークション詐欺、結婚詐欺、寸借詐欺など単独での詐欺は、被害者との間で示談が成立すれば、勾留満期までに釈放され不起訴となる可能性が高いです。
振り込め詐欺、オレオレ詐欺などの組織的な詐欺のケースでは、嫌疑不十分で釈放され不起訴になることはありますが、示談が成立しても起訴猶予で不起訴になる可能性は低いです。
詐欺の起訴率は？
詐欺の起訴率は５３％です。詐欺罪には罰金刑がないので、起訴されたら公開の法廷で審理され、検察官から懲役刑を請求されることになります。
詐欺と示談
１．詐欺で示談をするメリット
詐欺は財産犯ですので、被害者からとった財産を弁償し、示談という形で許しを得ることが最も重要な弁護活動になります。
検察官は、被疑者を起訴するか不起訴にするかを決めるにあたり示談を最も重視しています。そのため、被害者との間で示談が成立すれば、不起訴になる可能性が高くなります。
特殊詐欺のケースでは示談が成立しても起訴されますが、執行猶予になる可能性が高まります。裁判官も刑罰の重さを判断するにあたり、示談を非常に重視しているからです。
２．詐欺の示談交渉は弁護士が行う
詐欺の被害者は騙されたことにより大きなショックを受けており、加害者と直接やりとりしたくないと思っています。
そのため、示談交渉は加害者に代わって弁護士が行うことになります。弁護士には被害者の気持ちに配慮した姿勢が求められます。
３．詐欺の示談金の相場は？
詐欺事件の示談金は、被害者からだましとった金額がベースになります。
結婚詐欺のように被害者に財産的損害だけでなく大きな精神的ダメージを与えた場合は、慰謝料として数十万円をお支払することもあります。
示談金は一括払いが原則ですが、金額が大きく一括で払えない場合は、弁護士が被害者と交渉し、分割払いで示談をまとめることもあります。
詐欺と示談以外の弁護活動
１．被害弁償・供託
示談がまとまらない場合は、弁償金を受けとってもらえるよう、弁護士が被害者と交渉します。詐欺は財産犯ですので、被害弁償という形で被害を回復すれば、処分の軽減が見込めます。
被害弁償ができない場合は、賠償金を法務局に供託します。被害者は法務局に申請すれば、いつでも供託金の払い渡しを受けることができます。
供託することにより被害弁償に向け尽力していることを裁判官にアピールでき、執行猶予の可能性が高まります。
供託は示談や被害弁償と異なり、被害者が賠償金の受取りを拒否している場合に行えるというメリットがあります。
２．家族の監督
詐欺グループの一員として詐欺事件を起こした場合、組織との関わりを絶つことが必要です。
友人と連れ立って無賃乗車をした場合など、不良交友による荒れた生活が詐欺の一因になっている場合は、交友関係の見直しを含めた生活環境の改善が必要です。
詐欺の背景に借金問題がある場合、弁護士が債務整理を行うこともあります。
⇒自己破産の弁護士（外部サイトに移ります）
いずれにせよ生活環境を立て直すためにはご家族の協力が不可欠です。ご家族には日常生活の中で本人を監督してもらいます。
詐欺を否認する場合の弁護活動
１．詐欺罪の構成要件を検討する
詐欺罪が成立するためには、①相手をだまして、②錯誤に陥らせ、③その錯誤に基づいて財産を処分させ、④金銭等を移転させることが必要です。
そのため、①相手をだましたのか、②被疑者の言動によって相手が錯誤に陥ったのか、③その錯誤に基づいて処分行為をしたのか、④実際に金銭等が移転したのかといった点について弁護士が検討し、詐欺の要件を満たしていないと考えられる場合、その点を検察官や裁判官に指摘します。
２．被害者の供述を検討する
金銭トラブルのケースでは、当事者の一方が警察の力を利用して有利に交渉を進めようとして、詐欺の被害届を出すケースがあります。 そのため、詐欺事件では、被害者の言っていることが本当かどうかを慎重に吟味する必要があります。
弁護士が被害者の供述を検討し、不自然なところがあれば検察官や裁判官に指摘します。起訴されれば、法廷で被害者に反対尋問することにより、不合理な点を明らかにします。
３．詐欺の自白調書をとらせない
詐欺事件の裁判では、裁判官は、主として被疑者の自白調書に基づき詐欺の事実を認定します。
被疑者が本当はだますつもりがなかったにもかかわらず、取調官のプレッシャーにおされ、「だますつもりでした。」と自白してしまうことがあります。
自白調書をとられてしまうと、刑事裁判で、「だますつもりはありませんでした。」と言っても、検察官から「取調べのときは自白してましたよね？」と突っ込まれ、裁判官にも疑われてしまいます。
取調官は、否認を続ける被疑者に対して、あの手この手で自白するよう働きかけます。弁護士が被疑者と接見し、捜査機関のプレッシャーに屈しないよう継続的にバックアップしていきます。
詐欺に強い弁護士とは
詐欺に強い弁護士とは次の３つの条件にあてはまる弁護士のことです。
１．詐欺弁護の経験豊富な弁護士
詐欺といっても、特殊詐欺、投資詐欺、持続化給付金詐欺といった組織的な詐欺から、ネットオークション詐欺、結婚詐欺、寸借詐欺といった単独の詐欺まで様々なタイプがあります。
当然ですが、詐欺のタイプごとに弁護士の対応の仕方も異なってきます。
詐欺事件の経験豊富な弁護士であれば、「逮捕回避」、「不起訴」、「執行猶予」という明確な目標を見すえた上で、詐欺事件のタイプに応じてベストな弁護活動を行うことができます。
２．すぐに動ける弁護士
詐欺の容疑をかけられると、いきなり逮捕されることが少なくありません。警察は逮捕直後に取調べを行い、自分たちのストーリーに沿った供述調書を一気に作成しようとします。
取調べでいったん不利な調書をとられてしまうと、後から撤回することはできません。検察官にとっては起訴に持ち込むための有力な証拠になります。起訴されれば、裁判官も調書に基づき事実を認定し判決を下します。
不利な供述調書をとられないよう、弁護士が早急に逮捕された方のもとにかけつけ、黙秘権などの重要な権利について説明し、取調べにどのように対応すればよいかをアドバイスします。
３．土日も動ける弁護士
詐欺で逮捕されると２日以内に検察官の取調べを受けます。検察官に勾留請求されると、遅くとも翌日までに裁判官の勾留質問を受け、勾留されるか釈放されるかが決まります。
勾留されると原則１０日・最長２０日にわたって拘束されます。検察官は勾留期間内に起訴するか釈放するかを決めなければなりません。検察官が起訴すると、その後も保釈が許可されるまで拘束が続きます。
このような刑事手続のプロセスは土日祝日も関係なく進んでいきます。早期釈放や不起訴を達成するためには、土日であっても弁護士が動ける必要があります。
詐欺に強い弁護士の選び方
１．詐欺事件の弁護士はインターネットで探す
詐欺に強い弁護士はどのように探せばよいのでしょうか？
弁護士の大多数は民事事件をメインに活動しています。詐欺のような刑事事件をメインに活動している弁護士はまだまだ少数派です。
そのため、刑事事件に強い弁護士は、知人や親族の紹介に頼るのではなく、インターネットで探した方がよいでしょう。
詐欺で逮捕されれば、一刻も早く弁護士が本人と接見し、今後の対応についてアドバイスする必要があります。インターネットであれば短時間に効率よく弁護士を探すことができます。
詐欺事件では、被害者のために活動している弁護士は数多くいますが、被害者側と加害者側の両方の弁護を引き受けている弁護士は少ないです。インターネットで弁護士を探す際には、詐欺の加害者側の弁護士に注目して探すとよいでしょう。
２．刑事事件に注力している弁護士事務所に依頼する
詐欺に強い弁護士を選ぶには、刑事事件をメインにしている弁護士事務所に依頼した方がよいでしょう。
まだまだ少数ではありますが、最近では、東京・大阪などの都市部を中心として、刑事事件に力を入れている弁護士事務所が増えてきました。そのような事務所には、詐欺の弁護に精通した弁護士がいるはずです。
従来型の民事事件をメインとする事務所ではなく、刑事事件をメインにしている事務所に依頼した方が、詐欺に強い弁護士に弁護してもらえる可能性が高いです。
３．最終的には弁護士に会って選ぶ
詐欺事件は、被害者が何人もいて、再逮捕されたり追起訴されることが多く、他の刑事事件に比べて、手続が長期化することが多いです。
オレオレ詐欺や振り込め詐欺といった特殊詐欺のケースでは、最初に逮捕されてから判決まで半年以上かかることも少なくありません。
そのため、弁護士との相性も問題になってきますが、そのあたりは実際に弁護士に会ってみないとわかりません。インターネットで「これは」という事務所を見つければ、法律相談を予約してまずは弁護士に会ってみましょう。
詐欺の弁護士費用の相場
詐欺の弁護士費用の相場は、逮捕されていないケースで５５万円～１１０万円、逮捕されているケースで６６万円～２２０万円です。
＊税込の費用です（以下同じ）。
無罪を主張する否認事件では、弁護士が連日接見に行ったり、様々な証拠を検討して反対尋問をする必要がありますので、費用相場は上記よりも高くなります。
再逮捕されたり追起訴された場合も弁護士の活動期間が長くなり、示談交渉の相手も増えるため、上記の費用相場よりも高くなります。
詐欺の弁護士費用はなぜ高くなる？
上で紹介した詐欺の弁護士費用を見て「高い！」と思われた方もいるかもしれません。なぜ詐欺の弁護士費用は高くなるのでしょうか？
１．依頼者側の事情
詐欺事件で弁護士を探している方は、家族が逮捕されたり、自分に逮捕が迫っていたりして非常に焦っています。
詐欺のような刑事事件で弁護士を探す機会は人生で１度あるかないかでしょうから、弁護士費用の相場を把握している方はほとんどおりません。
そのため、弁護士費用がびっくりするほど高くても、「どこの事務所でも同じだろう。」「とにかく早く依頼して不安から解放されたい。」と思い、最初に相談した事務所にそのまま依頼することが多いのです。
２．弁護士事務所の戦略
多くの弁護士事務所が「詐欺で弁護士を探している人に最初に相談してもらう事務所」になるために、多大な広告費用をかけて、事務所ホームページをネット検索画面の目立つ場所に表示させようとします。
広告費用は結局のところ弁護士費用から回収されるため、ネット広告にお金をかければかけるほど弁護士費用は高くなっていきます。
詐欺の弁護士費用と示談の関係
詐欺事件で不起訴や執行猶予を獲得するためには、被害者に示談金を払って示談をすることが最も重要です。
示談の成否を左右する最も大きなファクターは示談金の額です。弁護士費用で予算を使い切ってしまい示談金を用意できなければ本末転倒です。
予算に限りがある場合は、十分な示談金を準備できるよう、できるだけ弁護士費用を節約した方がよいでしょう。
詐欺の弁護士費用を節約する方法
１．大手の事務所にこだわらない
詐欺のような刑事事件の分野では、大手の弁護士事務所になるほど、事務所を維持・拡大するために、ネットマーケティングを大々的に活用しているところが多いです。
ネットマーケティングにかかる広告費は弁護士費用に転嫁されるため、大手事務所の弁護士費用の方が中小規模の事務所の弁護士費用よりもどうしても高くなりがちです。
詐欺の弁護士費用を節約するためには、中小の弁護士事務所にも目を向けた方がよいでしょう。
２．弁護士費用が明確な事務所を選ぶ
詐欺のような刑事事件の弁護士費用については、「着手金〇万円～」と上限が不明確な料金プランも少なくありません。
事務所に行って弁護士費用を確認したところ最低金額よりはるかに高い金額だった－このような経験をされた方も少なくないようです。
特殊詐欺のような組織的な詐欺事件については、再逮捕されたり追起訴されることも多々ありますので、そういった場合の弁護士費用についても明確に決まっている料金プランにした方がよいでしょう。
なお、「事案簡明な事件は〇円」という料金プランもありますが、詐欺は懲役刑しかない重い犯罪ですので、「事案簡明な事件」とみなされる可能性は低いです。
３．複数の事務所の弁護士費用を比較する
詐欺の弁護士費用の相場は、逮捕されていないケースで５５万円～１１０万円、逮捕されているケースで６６万円～２２０万円です。
相場といっても金額の幅がかなり広く、最低価格と最高価格を比べると２倍またはそれ以上の開きがあります。
詐欺事件で弁護士を探している方は、家族が逮捕されたり自分に逮捕が迫っていたりして非常に焦っています。そのため、弁護士からびっくりする程高い費用を提示されても、「早く不安から解放されたい。」と思ってそのまま依頼しがちです。
「ちょっと高いんじゃないか？」と思ったら、見積もりだけもらって、別の弁護士事務所にも相談に行ってみてください。複数の事務所の弁護士費用を比較するだけで数十万円の費用を節約できることも多々あります。
【詐欺】ウェルネスの弁護士費用
ウェルネスの詐欺事件の弁護士費用は、逮捕されていないケースで総額４４万円になることが多いです。内訳は着手金が２２万円、不起訴の報酬金が２２万円です。
逮捕されたケースでは、総額５５万円になることが多いです。内訳は着手金が３３万円、釈放の報酬金が２２万円です。
ウェルネス法律事務所は、法テラス出身の弁護士が運営し、広告費を徹底的に削減した「お金のかからない法律事務所」です。
詐欺の弁護士費用が安い法律事務所をお探しの方はウェルネス（０３－５５７７－３６１３）までお気軽にご連絡ください。
このページは弁護士 楠 洋一郎が作成しました。
【詐欺のページ】
【特殊詐欺のページ】
【その他の詐欺のページ】
このページは弁護士 楠 洋一郎が作成しました。
ウェルネス法律事務所
