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詐欺で示談なしで不起訴を狙える３つのケース
詐欺をしてしまった場合、不起訴を獲得するためには、被害者と示談をすることが最も重要です。ただ、示談をしなければ、常に起訴されて前科がつくというわけではありません。
このページでは、示談なしでも不起訴になり得る詐欺事件や不起訴になる理由、不起訴になるための方法について、弁護士 楠 洋一郎が解説しています。ぜひ参考にしてみてください。
詐欺で不起訴になるためには示談がベスト
事実関係に争いのない詐欺事件で不起訴処分を獲得するためには、被害者との間で示談をまとめることが最も重要です。
詐欺罪は、被害者をだまして財産的な損害を与える犯罪ですので、不起訴になるためには、示談という形で損害を賠償し、被害者の許しを得ることが必要になるのです。
示談が成立すれば、前科があったり、オレオレ詐欺や投資詐欺などの組織的な詐欺でない限り、不起訴になる可能性が高いです。
詐欺で示談なしでも不起訴を狙えることがある！？
１．示談なしで不起訴になり得る詐欺事件
詐欺で不起訴を獲得するためには被害者との間で示談をすることが必要です。もっとも、示談できなければ例外なく起訴されるというわけではありません。
財産的な被害が小さく、単独犯で、それほど悪質とはいえないケースでは、たとえ示談できなくても不起訴になることがあります。
２．詐欺が示談なしで不起訴になる理由
なぜ示談なしで不起訴になるのでしょうか？
ポイントは詐欺罪には罰金刑がないという点です。詐欺の刑罰は１０年以下の懲役のみです。
窃盗罪であれば、懲役刑も罰金刑もあるので、検察官は、悪質なケースであれば正式裁判で懲役刑を求め、万引きのように軽微なケースであれば略式裁判で罰金刑を求めるというように、事案の軽重に応じて、求める刑罰のタイプを柔軟に変えることができます。
統計的にも、窃盗罪で起訴されたケースのうち約２０％が略式裁判で罰金刑となっています（２０２０年検察統計年報）。
これに対して、詐欺罪には懲役刑しかありませんので、検察官は、起訴するのであれば、どんなに軽い事案であっても、正式裁判で懲役刑を求めざるを得ません。
そのため事案によっては被告人に酷なケースもでてきます。
したがって、軽微な詐欺のケースでは、「行為と責任のバランス」という観点から、示談が成立していなくても、検察官が不起訴にすることがあるのです。
詐欺で示談なしで不起訴を狙える３つの事件
詐欺罪には懲役刑しかないことから、軽微な事案については、検察官は、被疑者に懲役という重い刑を与えることを避けるため、示談なしでも不起訴にする可能性が十分にあります。
具体的には次の３つの詐欺では示談なしでも不起訴を狙えるでしょう。
① 値札のはりかえ
② 無銭飲食
③ キセル乗車
これらもれっきとした詐欺ですが、被害金額がそれほど高額にはならない傾向があります。また、振り込め詐欺などの組織的な詐欺に比べれば悪質性が高いとはいえません。
そのため、「余罪多数」とか「同種前科あり」といった事情がない限り、示談なしで不起訴をとれる余地は十分にあります。
詐欺で示談なしで不起訴を獲得する方法
上の３つの事件のいずれかに該当するからといって、何もしなくても自動的に不起訴になるわけではありません。
まずは弁護士を通じて被害者と示談に向けて交渉します。もし示談を受けてもらえなければ、賠償金を供託することにより被害回復に向け尽力していることを検察官に示します。
供託であれば示談のように被害者の同意が必要になるわけではありません。一定の要件を満たしていれば供託することができます。
贖罪寄付をして深く反省していることを検察官にアピールすることも有用です。
軽微な詐欺事件であれば、このような活動を行うことで不起訴になる可能性が高まります。
事実関係に争いのないケースでは、いったん起訴されれば、たとえ執行猶予がついても懲役前科がつくことは避けられません。
まずは詐欺事件の経験豊富な弁護士に相談してみてください。
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ウェルネス法律事務所
