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詐欺で示談なしで不起訴を狙える3つのケース

このページは弁護士 楠 洋一郎が執筆しています。

 

 

【原則】詐欺で不起訴をとるためには示談が必要

☑ 詐欺容疑で警察の取調べを受けている

☑ 詐欺をしたことは間違いない

☑ グループではなく単独で詐欺をした

 

このようなケースで前科をつけないようにするためには、不起訴処分を獲得することが必要です。不起訴になれば刑事裁判にかけられることはないため、前科もつきません。不起訴処分を獲得するためには、被害者との間で示談をまとめることが必要です。

 

詐欺は、被害者をだまして財産的な損害を与える犯罪ですので、示談という形で被害を弁償し、被害者の許しを得ることがぜひとも必要になるのです。

 

示談が成立すれば、前科があったり、オレオレ詐欺などの組織的な犯罪でない限り、不起訴になる可能性が高いです。

示談の相談は弁護士へ

 

詐欺で示談なしでも不起訴を狙えることがある!?

詐欺で不起訴を獲得するためには被害者との間で示談をすることが必要です。もっとも、財産的な被害が小さく、それほど悪質とはいえないケースでは、たとえ示談できなくても不起訴になることがあります。

 

なぜ示談なしで不起訴になるのでしょうか?

 

ポイントは詐欺罪には罰金刑がないという点です。詐欺の刑罰は10年以下の懲役のみです。

 

窃盗罪であれば、懲役刑も罰金刑もあるので、検察官は、悪質なケースであれば正式裁判で懲役刑を求め、軽微なケースであれば略式裁判で罰金刑を求めるというように、事案の軽重に応じて、求める刑罰のタイプを柔軟に変えることができます。

 

統計的にも、窃盗罪で起訴されたケースのうち約20%が略式裁判で罰金刑となっています(2018年検察統計年報)。

 

これに対して、詐欺罪には懲役刑しかありませんので、検察官は、起訴するのであれば、どんなに軽い事案であっても、正式裁判で懲役刑を求めざるを得ません。そのため事案によっては被告人に酷なケースもでてきます。

 

したがって、軽微な詐欺のケースでは、「行為と責任のバランス」という観点から、示談が成立していなくても、検察官が不起訴にする可能性が十分にあります。

 

詐欺で示談なしで不起訴を狙える3つの事件

詐欺罪には懲役刑しかないことから、軽微な事案については、検察官は、被疑者に懲役という重い刑を与えることを避けるため、示談なしでも不起訴にする可能性が十分にあります。

 

具体的には次の3つの詐欺では示談なしでも不起訴を狙えるでしょう。

 

① 値札のはりかえ

② 無銭飲食      

③ キセル乗車

 

これらもれっきとした詐欺ですが、被害金額がそれほど高額にはならない傾向があります。また、振り込め詐欺などの組織的な詐欺に比べれば悪質性が高いとはいえません。そのため、「余罪多数」とか「同種前科あり」といった事情がない限り、示談なしで不起訴をとれる余地は十分にあります。

 

とはいえ何もしなくても自動的に不起訴になるわけではありません。たとえ示談ができなかったとしても、被害弁償をするために供託したり、示談のかわりに贖罪寄付をする等して、被害回復に向け尽力していることや深く反省していることを検察官にアピールする必要があります。

刑事事件と供託

贖罪寄付

 

まずは刑事事件の経験豊富な弁護士に相談するとよいでしょう。

 

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