詐欺で弁護士を選ぶタイミング

このページは弁護士 楠 洋一郎が執筆しています。

 

 

振り込め詐欺・オレオレ詐欺と弁護士を選ぶタイミング

一刻も早く弁護士を選任すべき

振り込め詐欺やオレオレ詐欺などの特殊詐欺のケースでは、詐欺グループのリーダーや幹部は、警察に摘発される前の時点で、自分が逮捕されたときに備えて、弁護士を雇っていることが多いです。

 

このページではそのような方ではなく、事前に弁護士を雇っていないその他多くの方を対象としています。

 

特殊詐欺のケースでは、事前に警察から被疑者に「事情を聴かせてください」等と電話がかかってくることはありません。受け子であれかけ子であれいきなり逮捕されます。いったん逮捕されれば、ほぼ100%勾留されます。また、ほぼ100%裁判所によって接見禁止処分が付けられ、弁護士以外の方とは面会できなくなります。

 

このような状況で厳しい取調べを乗り切るためには、弁護士によるサポートが必要不可欠です。そのため、逮捕されれば一刻も早く弁護士を選任すべきです。

 

選任できる弁護士

逮捕・勾留された本人が自分で弁護士を選任するのであれば、知り合いの弁護士がいるとか事前に相談していた弁護士がいる場合を除き、当番弁護士か国選弁護士を呼ぶしかないでしょう。

 

ご家族が弁護士を選任するのであれば、当番弁護士か私選弁護士に依頼することになります。ご家族が国選弁護士を呼ぶことはできません。

 

当番弁護士は一回接見して終わりですので、結局のところ、本人が選任する弁護士⇒国選弁護士、家族が選任する弁護士⇒私選弁護士となる可能性が高いです。選任の仕方については以下のページで解説しています。

【徹底比較】国選弁護士・当番弁護士・私選弁護士の長所と短所

 

詐欺グループの弁護士に任せてよいのか

詐欺グループのリーダーが雇った弁護士が、末端のかけ子や受け子の弁護をしてくれるケースもありますが、どこまで親身に動いてくれるか疑問です。詐欺グループではなく自分のことを第一に考えて動いてくれる弁護士を探した方がよいでしょう。

 

軽微な詐欺と弁護士を選ぶタイミング

逮捕されないことが多い

キセル乗車、商品の値札のはりかえ、タクシーの乗り逃げなどの比較的軽い詐欺事件については、身元が不安定であるとか、執行猶予中でない限り、逮捕されないことが多いです。 もっとも、逮捕されないからといって、何もしなくてよいというわけではありません。

 

詐欺で起訴されると公開裁判で懲役刑を請求される

詐欺罪の刑罰は10年以下の懲役刑のみです。窃盗罪と異なり、罰金刑は定められていません。そのため非公開の略式裁判で審理されることはありません。起訴されれば、テレビの法廷ドラマで見るような公開の裁判で審理され、検察官から懲役刑を請求されます。

 

「身柄拘束されているわけでもないし、わざわざ弁護士をつける必要もないだろう。」と思っていると、「反省もしていないし、被害弁償もしていない」として、起訴される可能性が十分にあります。

 

担当の検察官が親切な方であれば、取り調べの際、「弁護士をつけて示談をすることを考えてみてはどうですか?来週の金曜日まで待ちますので、弁護士を見つけて連絡してください。」等と言ってくれる場合もあります。

 

ただ、多くの検察官は、事務的に事件を処理しますので、被疑者のために「弁護士をつけた方がいいですよ。」等とアドバイスしてくれることはありません。検察庁で取調べを受け、「もうこれで終わりなのかな。」と思っていたところ、突然、自宅に起訴状が届いてびっくりすることが少なくありません。

 

軽微な事件だからといって放置するのではなく、正式裁判を阻止するために弁護士をつけるべきです。

 

弁護活動により不起訴を十分に見込める

軽微な詐欺事件の場合、特殊詐欺などに比べて悪質性はずっと低いため、被害者と示談できれば、不起訴になる可能性が非常に高いです。示談できなかったとしても、被害弁償や贖罪寄付などの弁護活動によって、不起訴処分となる可能性は十分にあります。

贖罪寄付等の活動により不起訴処分を獲得したキセル乗車のケース

 

検挙されたら弁護士を選任すべき

弁護士を選任するタイミングとしては、逮捕・勾留されていなければ、「一刻も早く」というほどの緊急性はありませんが、書類送検されるまでには弁護士をつけた方がよいでしょう。

 

ただ、一般の方が「いつ書類送検されたのか」を知ることは困難です。書類送検された時点で警察や検察から本人に連絡が入ることはないからです。また、多くの法律事務所では、書類送検の「前に」受任したケースと、書類送検の「後に」受任したケースで弁護士費用は変わりません。したがって、検挙された時点で弁護士を選任すればよいでしょう。

 

起訴前の時点では、逮捕・勾留されていなければ、国選弁護士や当番弁護士を選任することはできませんので、私選弁護士をつけることになります。

 

その他の詐欺と弁護士を選ぶタイミング

☑ インターネットの個人売買で商品を送るあてがないのに代金をうけとった

☑ 配当できるあてもないのに出資をつのってお金を出してもらった

☑ 換気扇が故障していると偽って、新たな換気扇を販売した

☑ 女性から結婚詐欺と言われている

 

このようなケースでは、刑事事件になる前に民事でトラブルになることが多いです。示談で解決しておけば刑事事件に発展することもなくなりますので、民事で損害賠償を請求された時点で、弁護士を選任すべきです。

 

この時点では逮捕も勾留もされていないでしょうから、国選弁護士や当番弁護士を呼ぶことはできません。私選弁護士に依頼することになります。

 

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