強制わいせつ

このページは弁護士　楠　洋一郎が執筆しています。

 

 

強制わいせつとは

強制わいせつの意味は、被害者の年齢によって異なってきます。

 

（１）被害者が１３歳以上の場合

被害者に対して暴行または脅迫を用いて、わいせつな行為をすることです。

 

（２）被害者が１３歳未満の場合

被害者に対してわいせつな行為をすることです。暴行や脅迫を用いず、たとえ相手の同意があったとしても、わいせつな行為をするだけで強制わいせつになります。

 

強制わいせつの刑罰

強制わいせつ罪の刑罰は６ヶ月以上１０年以下の懲役です。同じ性犯罪でも痴漢や盗撮とは異なり罰金刑はありません。

 

強制わいせつの「暴行」とは

強制わいせつで最もよくあるケースは、１３歳以上の女性に対して暴行を用いてわいせつな行為をすることです。暴行の程度については、わいせつ行為を行うのに必要な程度であれば足り、力の大小強弱は問わないとされています。

 

強姦（強制性交等）の手段としての暴行は、被害者の反抗を著しく困難にする程度である必要がありますが、強制わいせつの暴行については、非常にゆるく考えられています。

 

殴ったり蹴ったりすることは当然、暴行にあたります。体を押さえたり、服を引っ張る行為も暴行になります。満員電車で身動きできない状況で、被害者の下着の中に手を入れる行為も暴行になります。このケースのように、暴行それ自体がわいせつ行為に該当してもよいとされています。

 

強制わいせつの「わいせつ」とは

強制わいせつの「わいせつ」行為とは、性欲を刺激・興奮させ、人の性的な羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する行為のことです。どのような行為が強制わいせつの「わいせつ」行為になるのか、具体的にみていきましょう。

 

【具体例】

キスをする

唇にキスをした場合は強制わいせつの「わいせつ」行為になります。頬や腕にごく短時間キスしたような場合は、強制わいせつではなく、迷惑防止条例違反や暴行として扱われることが多いです。

 

抱きしめる

一瞬抱きよせるだけであれば、強制わいせつの「わいせつ」行為にはならず、暴行や迷惑防止条例違反にとどまります。強い力で持続的に抱きしめたり、抱きしめた上で唇にキスをしたり、胸をもんだ場合は、強制わいせつの「わいせつ」行為になります。

 

胸を触る

わしづかみにしたり、執拗にもんだり、ブラジャーの中に手を入れて直接触った場合は強制わいせつの「わいせつ」行為になります。すれ違いざまに一瞬触ったり、電車内で服の上から掌をあてた場合は、強制わいせつではなく、迷惑防止条例違反として扱われることが多いです。

 

陰部を触る

下着の中に手を入れて触った場合は強制わいせつの「わいせつ」行為になります。電車内で服の上から手を当てた場合は迷惑防止条例違反になります。

 

自己の陰部を押しあてる

強制わいせつの「わいせつ」行為になります。満員電車の中で被害者の手をとって自己の陰部を触らせることも「わいせつ」行為に該当します。

 

口淫させる

２０１７年６月に刑法改正があり、口淫させることは強制性交等罪の「強制性交等」に該当することになりました。改正刑法が施行されたのは２０１７年７月１３日です。施行日より前に口淫させた場合は強制わいせつの「わいせつ」行為になり、施行日以後に口淫させた場合は強制性交等罪の「強制性交等」になります。

 

肛門に陰茎を挿入する

２０１７年６月の刑法改正で肛門性交も強制性交等罪の「強制性交等」に該当することとされました。改正刑法の施行日は２０１７年７月１３日です。施行日より前の行為であれば強制わいせつ罪の「わいせつ」行為、施行日以後の行為であれば強制性交等罪の「強制性交等」に該当します。

 

強制わいせつになるか否か微妙なケースもありますので、詳細は刑事事件に詳しい弁護士にご相談ください。

 

強制わいせつと告訴

従来、強制わいせつ罪で起訴するためには被害者の告訴が必要でしたが、２０１７年６月の刑法改正により、告訴がなくても起訴できるようになりました。改正以前に生じた強制わいせつ事件についても、告訴が不要とされています。

 

強制わいせつの時効

強制わいせつの時効は７年です。犯行現場に指紋や精液等が遺留されている場合、その後に別の刑事事件を起こして検挙されれば、指紋やDNAを照合することにより、５年以上たった後に逮捕されることもあります。

 

強制わいせつ罪の関連犯罪

犯罪名	適用対象	刑罰
強制わいせつ致死傷罪	強制わいせつ罪または強制わいせつ未遂罪を犯し、よって人を死傷させた者	無期または3年以上の懲役
監護者わいせつ罪	１８歳未満の者に対して監護者としての影響力を利用してわいせつな行為をした者	懲役６か月～１０年

 

強制わいせつの逮捕率は５９％【２０１８】

２０１８年に刑事事件として処分された強制わいせつ事件のうち、被疑者が逮捕されたケースは５９％です。強制わいせつで逮捕された後、勾留されたケースは８８％です。勾留期間は原則１０日で最長でさらに１０日間延長できます。勾留が延長されたケースは８６％です。

 

＊上記の強制わいせつ罪には強制わいせつ致死傷罪、監護者わいせつ（致死傷罪）も含まれます。

＊本ページの数値は２０１８年検察統計年報に基づいています。

 

強制わいせつの起訴率は３３％【２０１８】

強制わいせつで２０１８年に起訴されたケースは３３％とそれほど高くありません。２０１６年は、不起訴となった強制わいせつ事件の６０％が告訴がないことを理由とするものでしたが、２０１８年は０％です。これは、２０１７年６月の刑法改正で、起訴にあたって告訴が不要とされたことを反映しています。

 

告訴なしを理由とする不起訴がなくなったかわりに、起訴猶予での不起訴が９％（２０１６年）から４９％（２０１８年）に激増しました。その結果、２０１８年の起訴率（３３％）は２０１６年（３９％）より逆に低くなりました。

 

起訴された場合、初犯であれば不起訴の見込みは十分にありますが、前科（特に性犯罪の前科）があれば、実刑判決となる可能性が高まります。強制わいせつ致傷罪の場合は、初犯でいきなり実刑となることも少なくありません。

 

強制わいせつ罪の弁護方針（罪を認める場合） 

（１）示談をする

① 起訴前

２０１７年６月の刑法改正により、強制わいせつ罪は告訴がなくても起訴できるようになりました。そのため、示談をして告訴が取り下げられれば、確実に不起訴になるというわけではありません。

 

もっとも、強制わいせつ罪が保護している対象は被害者個人の性的自由です。そのため、検察官が起訴・不起訴を判断するにあたって、被害者の意思を最も重視することに変わりはありません。刑法改正後も、示談書の中に「許す」とか「処罰を望まない」といった文言があり、前科・前歴がなければ、不起訴になる可能性は高いです。

 

一旦起訴された場合、その後に示談が成立したとしても、さかのぼって不起訴になるわけではありません。そのため、強制わいせつ事件においては、一日も早く示談交渉をスタートさせることが大切です。

 

② 起訴後

強制わいせつは、数ある性犯罪のなかでも強制性交等（強姦）に次いで悪質な犯罪です。そのため、初犯の方であっても、いきなり実刑になる可能性が十分にあります。起訴後に示談が成立すれば、執行猶予を獲得できる可能性が高まります。起訴後であっても示談が最重要な弁護活動であることに変わりはありません。

 

（２）謝罪する

示談は最も重要な弁護活動ですが、深く傷ついている被害者に対して、いきなりお金の話をするのは禁物です。まずは、誠意を尽くしてお詫びをすることが大前提です。

 

とはいえ、犯罪の性質上、対面での謝罪を求める被害者はまずいらっしゃいません。そこで、弁護士を通じて、被害者に謝罪文をお渡しすることにより、お詫びすることになります。

 

（３）専門家の援助を受ける

強制わいせつ罪の加害者のなかには、自己の性的衝動をコントロールすることができず、性的な逸脱行動を繰り返してきた人が少なからずいます。そのような方に対しては、専門家の助けが必要です。カウンセリングを受けたり、クリニックに通うことによって、問題を根本から改善する必要があります。

 

【不起訴を獲得するために】

 弁護士が、医師の診断書、受診証明書などを検察官に提出します。

 

（４）反省を促す

性犯罪被害者の本を読む等して、自らしてしまったことの重大さを自覚してもらいます。さらに、わいせつ行為をしてしまった原因を分析し、問題を克服するためにはどうすればよいのかを本人に考えてもらいます。性依存症の方を対象とした自助グループに参加して内省を深めてもらうこともあります。

 

【不起訴を獲得するために】 

弁護士が本人作成の反省文を検察官に提出します。本人には、検察官の前で、現在の心境を直接語ってもらいます。

 

（５）被害者とのコンタクトを控える

顔見知りの女性に強制わいせつをした場合、被害者は、「また同じことをされるのではないか？」、「仕返しされるのではないか？」と強い恐怖感を抱いています。

 

そのような被害者の心情に配慮し、加害者としては、被害者への接触や連絡は控えるべきです。弁護士を通じて、被害者にその点を強調するとともに、示談書の中に「今後、加害者は被害者に近づかない。」といった条項を入れ、被害者の不安をできるだけ軽くします。

 

【不起訴を獲得するために】

弁護士が、被害者に近づかないことを明記した示談書や本人作成の誓約書を検察官に提出します。

 

（６）その他の弁護活動

① 早期釈放を目指す

身体拘束されている場合は、弁護士が早期釈放に向けた活動を行います。

 

② 供託や寄付をする

示談が成立しなかった場合、法務局に供託をしたり、反省の気持ちを形にするため慈善団体などへ贖罪寄付（しょくざいきふ）をします。公判請求された場合は、弁護士が供託書や寄付したことの証明書を裁判所に提出します。

 

③ ご家族にも協力してもらう

ご家族に本人を監督するよう約束してもらいます。また、その旨の誓約書を作成し、不起訴を獲得するため弁護士が検察官に提出します。公判請求された場合は、ご家族に情状証人として出廷してもらい、裁判官の前で、本人をどのように監督するのかを話してもらいます。

 

強制わいせつ罪の弁護方針（無罪を主張する場合）

（１）身に覚えがない場合

全く身に覚えがないにもかかわらず、強制わいせつの容疑をかけられてしまった場合、アリバイが存在することを弁護士が検察官や裁判官に主張し、不起訴処分あるいは無罪判決の獲得を目指します。

 

捜査機関によってDNA鑑定や血液鑑定が実施されている場合は、弁護士が改めて専門家に鑑定を依頼したり、裁判所に対して鑑定を実施するよう請求します。

 

（２）相手の同意があった場合

相手の同意があったにもかかわらず、強制わいせつの容疑をかけられてしまった場合、交際の状況、事件当日のやりとり、性行為に至る経緯、性行為の内容、性行為後のやりとり等から、そもそも強制わいせつには当たらないことを弁護士が検察官や裁判官主張します。

 

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①酔ったいきおいでカラオケボックスで知人の胸をもんでしまった。刑事事件にならないよう示談で解決したい。

②深夜、路上で女性に抱きつきお尻をさわってしまった。自首する際に弁護士に同行してもらいたい。

③夫が強制わいせつで逮捕された。前科がつかないようにしてもらいたい。

④マッサージ店で女性スタッフの体を触り、免許証のコピーをとられてしまった。誰にも知られずに示談で解決したい。

 

オーダーメイドの弁護活動

このページでご紹介している弁護方針は一つの例にすぎません。たとえ犯罪の種類が同じでも、事件が異なれば、求められる弁護活動も違ってきます。ウェルネスでは、数多くのノウハウに基づき、一つ一つの事件に対応した完全オーダーメイドの弁護活動を行います。

 

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