不同意わいせつ罪とは？構成要件や刑罰、改正のポイントを弁護士が解説

令和５年（２０２３年）７月１３日に改正刑法が施行され、これまでの強制わいせつ罪・準強制わいせつ罪に代わって不同意わいせつ罪が新設されました。既に各地で不同意わいせつ罪での逮捕事例が出ています。

このページでは、不同意わいせつ等の性犯罪事件に詳しい弁護士が、不同意わいせつ罪の加害者側が知っておきたいことをまとめました。ぜひ参考にしてみてください！

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不同意わいせつ罪とは？

不同意わいせつ罪とは、相手の同意なくわいせつ行為をした者を処罰する犯罪です。従来の強制わいせつ罪と準強制わいせつ罪を統合する形で新たに創設されました。

従来の強制わいせつ罪の要件は、暴行や脅迫を手段としてわいせつな行為をすることです。

⇒強制わいせつ罪（旧刑法）とは？要件や逮捕後の流れなど「知りたいこと」を全解説

従来の準強制わいせつ罪の要件は、相手が心身喪失（泥酔など）や抗拒不能（洗脳など）に陥っている状態でわいせつな行為をすることです。

⇒準強制わいせつとは？逮捕を回避するポイントや慰謝料の相場を解説

これに対して、不同意わいせつ罪は、相手の同意がない状況でわいせつな行為をしたときに成立する犯罪であり、強制わいせつ罪や準強制わいせつ罪より処罰の範囲が広くなります。

不同意わいせつ罪の「わいせつ」とは？

不同意わいせつ罪の「わいせつ行為」とは、性欲を刺激・興奮させ、人の性的な羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する行為のことです。以下の行為がわいせつ行為にあたります。

【わいせつ行為の具体例】

①キスをする

②胸をもむ

③抱きしめる

④陰部をなでる（膣の中に指を入れると「わいせつ行為」ではなく「性交等」になります）

⑤陰茎を臀部におしつける

不同意わいせつ罪の刑罰は？

不同意わいせつ罪の刑罰は６か月～１０年の拘禁刑です。

不同意わいせつ罪には罰金刑がないので、起訴されれば簡易な略式裁判で審理されることはなく、公開法廷で審理され、検察官から必ず拘禁刑を請求されることになります。

不同意わいせつ罪が創設された理由は？

１．強制わいせつ罪・準強制わいせつ罪の問題点

強制わいせつ罪の成立要件として暴行または脅迫が必要とされていました。また、準強制わいせつ罪の成立要件として心神喪失または抗拒不能が必要とされていました。

しかし、次のようなケースではこれらの要件を立証するのは困難であり、結果的に泣き寝入りせざるを得ない被害者も少なくありませんでした。

①恐怖のあまりフリーズしている間にわいせつな行為をされたケース

②上司から「言うことを聞かないと降格させる」と言われて、拒否できずにわいせつな行為をされたケース

２．自由な意思決定を尊重する

性的な行為をするかどうかは、本人の自由な意思に委ねられるべきです。たとえ暴行や脅迫がなかったとしても、「やめてください！」と言えない状況でわいせつな行為をされれば、自由な意思決定が侵害されたといえます。

そこで、自由な意思決定を尊重するため不同意わいせつ罪を創設し、「やめてください！」と言えない状況でわいせつな行為をした場合に処罰することにしたのです。

不同意わいせつ罪の３つの種類

不同意わいせつ罪には次の３つの種類があります。

①の不同意わいせつ罪は、自由な意思決定ができない状況におかれている人を保護しています。

②の不同意わいせつ罪は、自由な意思決定をするための判断材料を誤解している人を保護しています。

③の不同意わいせつ罪は、自由な意思決定をするための判断能力が十分に備わっていない年少者を保護しています。

不同意わいせつ罪の構成要件は？

犯罪が成立するための要件を構成要件といいます。不同意わいせつ罪の構成要件をまとめると以下のようになります。

不同意わいせつ致死傷罪とは？

不同意わいせつ罪を犯して被害者を負傷させた場合は、不同意わいせつ致傷罪が成立します。死亡させた場合は不同意わいせつ致死罪が成立します。

不同意わいせつ未遂罪を犯して被害者を負傷させたり死亡させた場合も、不同意わいせつ致傷罪や致死罪が成立します。

不同意わいせつ致死傷罪の刑罰は無期拘禁刑または３年～２０年の拘禁刑です。不同意わいせつ致死傷罪で起訴されると裁判員裁判で審理されることになります。

⇒裁判員裁判の流れ

不同意わいせつ罪と告訴

不同意わいせつ罪で起訴するにあたって被害者の告訴は必要とされていません。不同意わいせつ致死傷罪についても告訴は不要とされています。

強制わいせつ罪も準強制わいせつ罪もかつては親告罪でしたが、「告訴するか否か」という重い判断を被害者に委ねるとかえって被害者にとって負担になることから、告訴は不要とされました。

不同意わいせつ罪の時効は？

不同意わいせつ罪の時効は１２年です。強制わいせつ罪の時効は７年でしたが、性犯罪の被害を訴えるのに長期間かかるケースが多いことから、５年延長されました。

時効が経過すると起訴できなくなるので、逮捕されたり家宅捜索をされることもなくなります。

不同意わいせつ致傷罪の時効は２０年です。強制わいせつ致傷罪の時効は１５年でしたが、同じ理由により５年延長されました。不同意わいせつ致死罪の時効は３０年で、強制わいせつ致死罪と同じです。

不同意わいせつ罪の問題点

刑事裁判では検察官が立証責任を負っているため、検察官が有罪を立証できなければ無罪になります。被告人が無罪を証明する必要はありません。

この点については不同意わいせつ罪も同様です。

もっとも、不同意わいせつ罪の成否は、同意の有無という不明確な事象にかかってくるので、立証責任が検察側にあるとしても、被害者に同意がなかったと言われれば、被告人の方で同意の存在を事実上立証する必要が出てきます。

これまでも「同意していない」と言われて強制わいせつ事件に問われるケースはありましたが、強制わいせつ罪の場合は「暴行」、「脅迫」という明確な要件があったため、その点にフォーカスして弁護活動を行うことが可能でした。

これに対して、不同意わいせつ罪の場合は、暴行・脅迫にとどまらず広く同意の有無が問題となります。そのため、被害者が言っていることの信用性を判断するのがより難しくなり、結果的に冤罪の発生するリスクが高まるといえるでしょう。

このような不同意わいせつ罪の問題点をふまえ、弁護士としては、検察官や裁判官に対して、被害者証言の信用性をより一層慎重に検討するよう求めていくべきです。

不同意わいせつ罪で逮捕された後の流れは？

１．起訴前の流れ

不同意わいせつ罪で逮捕されると、検察官の勾留請求→裁判官の勾留質問を経て、３日以内に勾留されるか釈放されるかが決まります。

逮捕の期間は最長３日ですが、勾留は原則１０日、延長されれば最長２０日になります。検察官は勾留の満期日までに被疑者を起訴するか釈放するかを決めなければなりません。勾留満期までに示談が成立した場合は、処分保留で釈放されその後に不起訴になることが多いです。

示談が成立しなければ満期日かその前日に起訴される可能性が高いです。

⇒逮捕後の流れや釈放のタイミングについてわかりやすく解説

２．起訴後の流れ

起訴されれば刑事裁判が始まります。起訴事実を認める場合、起訴から判決までの期間は２か月程度になります。起訴事実を否認する場合は、短くても半年は裁判が続くでしょう。

⇒刑事裁判の流れ

起訴されればその後も勾留が続きますが、保釈請求が許可されれば釈放されます。

⇒保釈に強い弁護士｜保釈金や弁護士費用の相場を解説

不同意わいせつに強い弁護士の選び方や弁護士費用については、以下のメインページで詳しく解説しています。

⇒不同意わいせつに強い弁護士とは？選び方や弁護士費用・示談金の相場を解説