強制わいせつに強い弁護士とは？選び方や弁護士費用を解説

「強制わいせつでご主人を逮捕しました。」－警察からこんな連絡があれば誰しも頭が真っ白になってしまうでしょう。

強制わいせつをしてしまい、「警察が来て逮捕されたらどうしよう。」と不安に思っている方もいることでしょう。既に家宅捜索を受けた方もいるかもしれません。そのような方々は次のような疑問をお持ちのことと思います。

☑ 強制わいせつで逮捕を回避できる？

☑ 強制わいせつで逮捕された後の流れは？

☑ 強制わいせつの弁護士は国選？私選？

☑ 強制わいせつに強い弁護士はどう選ぶ？

☑ 強制わいせつの弁護士費用の相場はいくら？

このような疑問にこたえるために、強制わいせつの弁護を数多く経験してきた弁護士　楠　洋一郎が、強制わいせつで弁護士をつけるメリットや強制わいせつに強い弁護士の選び方、弁護士費用の相場や費用を抑えるポイント等について解説しました。ぜひ参考にしてみてください。

強制わいせつの５つのリスク

強制わいせつとは、暴行・脅迫によってわいせつな行為をすることです。相手が１３歳未満の場合は、暴行・脅迫を用いなくてもわいせつな行為をするだけで強制わいせつになります（刑法１７６条）。強制わいせつの刑罰は懲役６か月～１０年です。

被害者に対して強制わいせつをした場合や強制わいせつの疑いをかけられた場合のリスクは次の５つです。

①逮捕・勾留される

②実名報道される

③会社を懲戒解雇される

④民事で損害賠償を請求される

⑤前科がつく

強制わいせつ事件の当事者になってしまった場合は、これら５つのリスクを最小化するため、早期に強制わいせつに強い弁護士に依頼した方がよいでしょう。

強制わいせつに強い弁護士とは？

強制わいせつで逮捕されると、起訴されるかどうか決まるまで約３週間しかありません。弁護士はこの間に多くの活動をスピーディに進めていく必要があります。

逮捕されていない場合でも、強制わいせつは重大犯罪ですので、被害者が警察に訴えればいつ逮捕されてもおかしくありません。そのため、被害者との間で速やかに示談をまとめる必要があります。

このような事情をふまえると、強制わいせつに強い弁護士とは次の３つの条件を満たす弁護士であるといえます。

①強制わいせつの弁護経験が豊富な弁護士

②土日や平日夜でも対応できる弁護士

③スタートが早い弁護士

以下ではこれらの３つの条件を個別に解説していきます。

強制わいせつに強い弁護士の３つの条件

１．強制わいせつの弁護経験が豊富な弁護士

限られた時間でベストな弁護活動をするためには、強制わいせつの豊富な弁護経験が必要です。経験があれば先々のことを見通して最善の手を打つことができるからです。

２．土日や平日夜でも対応できる弁護士

週末に強制わいせつで逮捕された場合は、早期に釈放させるため、弁護士が土日に検察官や裁判所に意見書を提出したり、裁判官と面接する必要があります。

弁護士が示談交渉をする際も、被害者の多くはふだんは仕事をしているため、夜に電話したり土日に面談することが多いです。とぎれなく弁護活動を進めるためには、弁護士が土日や夜でも対応できる必要があります。

３．スタートが早い弁護士

強制わいせつで逮捕された方が早期に釈放させるためには、動きだしが早いことが重要です。ご本人が逮捕されている場合は、初回接見から弁護活動がスタートします。

そのため、できるだけ当日中に接見してくれる弁護士に依頼した方がよいでしょう。弁護士の動き出しが１日遅れるごとに打つ手も減っていきます。示談についても、できるだけ早めに交渉をスタートしてくれる弁護士に依頼した方がよいでしょう。

強制わいせつに強い弁護士をつける５つのメリット

強制わいせつに強い弁護士をつけることにより、次の５つの可能性を上げることができます。

①逮捕を防ぐ

②実名報道を防ぐ

③懲戒解雇を防ぐ

④被害者と示談をする

⑤前科がつかないようにする

以下個別にみていきましょう。

強制わいせつで逮捕を防ぐために弁護士ができること

強制わいせつの被害者が警察に訴えなければ刑事事件にはなりません。そのため、被害者が訴える前に弁護士を通じて示談をすれば、事件化しないことが確定するため逮捕のリスクがなくなります。

路上で見知らぬ女性に抱きついたケースなど、被害者の連絡先がわからない場合は、刑事事件になる前に示談をすることはできません。しかし、このようなケースでも自首をすることによって、逮捕の可能性を下げることができます。

弁護士と一緒に警察に出頭すれば、弁護士が身元引受人になることもできますので、家族にばれないように進めていくことも可能です。

⇒強制わいせつで自首するメリットとデメリットを弁護士が解説

⇒刑事事件が家族に知られるタイミングと知られないようにする方法

強制わいせつで実名報道を防ぐために弁護士ができること

一般の方であれば、強制わいせつで実名報道され得るのは逮捕された場合のみです。そのため、逮捕を阻止できれば、実名報道されることはありません。

弁護士を通じて、刑事事件になる前に被害者と示談をすることができれば、逮捕を防ぐことができます。被害者の連絡先がわからなくても、自首をすることにより逮捕の可能性を下げることができます。

逮捕された場合でも、弁護士が警察署長に報道しないよう求める上申書を提出し、報道を回避できることもあります。

強制わいせつで懲戒解雇を防ぐために弁護士ができること

強制わいせつで懲戒解雇を防ぐためには、勤務先にばれないようにすることが必要です。警察がご本人の勤務先に事件について報告することは通常ありません。

もっとも、逮捕・勾留された場合は欠勤が続くことになるため、早期に釈放されなければ、いずれはごまかしきれなくなってきます。

弁護士を選任すれば、早期釈放の可能性を高め、会社にばれて懲戒解雇されるリスクを減らすことができます。

強制わいせつで被害者と示談をするために弁護士ができること

強制わいせつの被害者は、加害者に対して大きな恐怖心を抱いており、名前や電話番号などの個人情報を加害者に知られることを非常に恐れています。そのため、加害者が警察官や検察官に被害者の個人情報を聞いても教えてもらえません。

弁護士であれば警察官や検察官を通じて、被害者から個人情報を教えてもらえる可能性が高くなります。

たとえ加害者が個人的に被害者の名前や電話番号を知っていても、示談交渉をしようとして、自分で被害者に電話したり、自宅に行ったりすることは禁物です。

被害者をさらに怖がらせることになり、まとまる話もまとまらなくなってしまいます。弁護士であれば、被害者の抵抗感をやわらげ交渉できる可能性が高まります。示談が成立すれば民事で損害賠償を請求されることもなくなります。

強制わいせつで前科をつけないために弁護士ができること

前科とは裁判で有罪判決を受けたことをいいます。前科がつかないようにするためには、①不起訴処分を獲得するか、②起訴された後に刑事裁判で無罪判決を獲得するかのどちらかになります。

日本の裁判では、９９．９％有罪判決が下されますので、前科がつかないようにするためには、不起訴処分を目指すのが一番の近道です。

もし強制わいせつをしたことに争いがないのであれば、被害者と示談をすれば、起訴猶予による不起訴処分の可能性が高まります。性犯罪の加害者は、被害者の連絡先などの個人情報を教えてもらえませんので、交渉は弁護士が行うことになります。

また、えん罪のケースでは、黙秘することにより捜査機関に情報を与えないようにすることで、嫌疑不十分となる可能性が高まります。黙秘すると取調官のプレッシャーが強くなりますので、弁護士が継続的に本人をサポートします。

⇒不起訴とは？無罪との違いや前歴・罰金との関係

強制わいせつの弁護士－国選弁護人と私選弁護人はどちらがいい？

国選弁護人と私選弁護人は次のようなメリットとデメリットがあります。

一般的には私選弁護人の方が国選弁護人よりも迅速できめ細かいサービスを受けられることが多いため、私選弁護人をおすすめします。

弁護士費用を準備することが難しい場合は、国選弁護士ということになるでしょう。ただ、刑事事件になっていない場合や事件化していても逮捕・勾留・起訴されていない場合、国選弁護人を選任することはできませんのでご注意ください。

なお、逮捕された被疑者が希望すれば、弁護士会から当番弁護士が留置先に派遣されます。当番弁護士は無料で１回だけ接見してくれます。継続的に弁護を依頼したい場合は、私選弁護人として契約するのが原則です。

⇒逮捕後どの弁護士を呼ぶ？連絡方法・弁護士費用・選び方も解説

以下では、強制わいせつの私選弁護人を検討されている方のために、弁護士の選び方や弁護士費用について解説しています。

強制わいせつに強い弁護士の選び方

１．刑事事件に特化した事務所の方がリスクを減らせる

法律事務所といっても得意分野はさまざまです。刑事事件に特化した事務所であれば、強制わいせつの弁護活動についてひと通りのノウハウがあると考えられます。

「自宅近くの法律事務所」や「以前お世話になった先生」に依頼するのが間違っているというわけではありませんが、「刑事事件に強い法律事務所」にも目を向けてみてください。

刑事事件という性質上、テレビＣＭなどで大々的に広告している事務所はありませんので、インターネットでお探しいただくことになります。

東京・大阪などの大都市であれば、刑事事件を集中的に扱っている法律事務所も増えてきました。そのような事務所の弁護士は、強制わいせつの弁護経験が豊富であることが多いでしょう。

２．実際に弁護士に会ってから決めよう

法律事務所を決めたら法律相談を予約して弁護士に会ってみましょう。今後の流れや弁護活動について、自信をもってわかりやすく説明してくれる弁護士であれば、刑事事件について知識や経験はあると思われます。

強制わいせつの弁護経験や実績、土日や夜間の対応などについては、その場で弁護士に直接確認するとよいでしょう。

あとは弁護士の話し方や態度にも注目してみてください。いくら経験があっても、上から目線で高圧的に話をしてくる弁護士はどうかと思います。示談交渉で被害者を相手に同じような話し方をすると、被害感情を悪化させ、示談の成功率が下がってしまいます。

３．大手の法律事務所の方が強制わいせつに強いのか？

大手の法律事務所は数多くの弁護士がいることが強みです。ただ、大手の法律事務所であっても、ひとつの事件をメインで担当する弁護士は１名であることが多いです。

「不起訴の実績〇件」などと宣伝している事務所もありますが、重要なのは事務所全体の実績ではなく、「自分の事件を担当する弁護士」の実績です。

大手の法律事務所では、「最初の法律相談では代表弁護士やパートナー弁護士が対応してくれるが、実際に事件を担当するのは新人弁護士」ということもあります。「実際に担当してくれる弁護士が誰なのか」ということを必ず確認するようにした方がよいでしょう。

強制わいせつの弁護士費用

１．強制わいせつの弁護士費用の仕組み

強制わいせつの弁護士費用は逮捕されているか否か、否認しているか否かによって変わってきます。

逮捕されているケースの方が、逮捕されていないケースよりも弁護士費用が高くなります。逮捕されていれば、弁護士が警察署まで接見に行く必要があるからです。

 また、否認事件では、取調官からのプレッシャーがきつくなりますので、自白調書をとられないよう弁護士が頻繁に接見に行く必要がありますし、裁判も長期化するため、自白事件に比べると弁護士費用が高くなります。

２．強制わいせつの弁護士費用の相場

強制わいせつで不起訴を獲得した場合、弁護士費用の相場は、逮捕されていないケースで総額５５万円～１１０万円前後、逮捕されているケースで総額６６万円～２２０万円になります（税込）。起訴された場合は、保釈や裁判への対応が必要となりますので、弁護士費用は上記の金額よりも高くなります。

３．強制わいせつの弁護士費用をおさえるポイント

強制わいせつのような刑事事件の弁護士費用は法律事務所によって様々です。事務所によって弁護士費用が２倍以上違ってくることも決して珍しいことではありません。

弁護士費用を決める要因としては、事件そのものの難易度に加え、法律事務所の広告費用も大きなウェイトを占めます。とりわけ刑事事件については「口コミでの集客」を期待できない分野ですので、「インターネットによる集客」がメインとなります。

法律事務所によっては、インターネットで効率的に集客するために、リスティング広告を活用している事務所もあります。

検索結果の１ページ目にリスティング広告をひんぱんに出していれば、広告費だけで毎月数百万円になることも珍しくありません。こうした広告費用は弁護士費用に上乗せされますので、弁護士費用も高くなる傾向があります。

４．ウェルネスの弁護士費用

ウェルネスでは、受任したほとんどの強制わいせつ事件で不起訴を獲得しています。その場合の弁護士費用は、逮捕されていないケースで総額４４万円（税込）、逮捕・勾留されているケースで総額５５万円（税込）となります。

⇒刑事事件の弁護士費用が安い法律事務所 

ウェルネスの弁護士は多数の強制わいせつ事件で不起訴の実績があります。お悩みの方はお気軽にウェルネス（０３－５５７７－３６１３）へご相談ください。