不同意わいせつに強い弁護士とは？弁護士費用や示談金の相場を解説

「不同意わいせつ（旧強制わいせつ）で家族が逮捕された」

「警察から突然の呼び出しを受け、逮捕や実名報道の恐怖で眠れない…」

－そんな状況に置かれている方は、一刻も早い弁護士の対応が必要です。

2023年の法改正により創設された不同意わいせつ罪では、「どのタイミングで、どう動くか」が一生を左右します。これまで約3,000件の刑事事件を解決してきた弁護士が、実例に基づいた「不起訴・早期釈放のための弁護戦略」を公開します。

本ページを読み進めることで、以下の点について明確に把握でき不安が解消されます。

逮捕の回避： 自首により実名報道や解雇を防ぐ方法

示談金： 過去の膨大なデータに基づいた、事件ごとの「生きた相場」

弁護士費用： 広告費を削り、示談金の原資を確保するための「適正な弁護士費用」

「もう手遅れかもしれない」と諦める前に、まずはウェルネスの解決事例と、具体的な防御策をご確認ください。

東京・神田で不同意わいせつの示談・不起訴に強い弁護士｜ウェルネス法律事務所

１．刑事事件は初動が命｜都内・近県の警察署でスピード接見

ウェルネス法律事務所は、千代田区（淡路町駅・小川町駅・新御茶ノ水駅至近）に位置しており、池袋警察・渋谷警察・新宿警察など主要な警察署へは30分前後で駆けつけることが可能です。

また東京駅からも至近のため、神奈川・千葉・埼玉の警察署へも迅速に接見に行ける体制を整えています。

２．不同意わいせつの不起訴・示談交渉に特化した弁護活動

「一刻も早く釈放してほしい」「取り調べのアドバイスをしてほしい」というご家族の切実な思いに、フットワークの軽さでお応えします。

刑事事件に特化した弁護士が、被害者の方との示談交渉を粘り強く行い、前科を避けるための「不起訴処分」獲得に向けて最善を尽くします。

３．示談金を確保するための「適正な弁護士費用」

ウェルネス法律事務所では、広告費や固定費を徹底的にカットすることで、ご依頼者の負担を軽減しています。浮いた費用を示談金に充てることで、より円満な解決と早期の社会復帰をサポートいたします。

不同意わいせつ（旧強制わいせつ）とは？

不同意わいせつ罪とは「同意がない状況でのわいせつ行為」を処罰する犯罪です。２０２３年７月１３日以後の行為に適用される比較的新しい犯罪です。

以前はわいせつ行為を処罰する犯罪として、強制わいせつ罪と準強制わいせつ罪がありました。強制わいせつ罪は暴行・脅迫を手段としてわいせつ行為をしたケースが対象となります。準強制わいせつ罪は心神喪失・抵抗不能状態でわいせつ行為をしたケースが対象になります。

不同意わいせつ罪は、これらに限らず、相手の同意がない状況でわいせつ行為をすることを広く処罰しています。

⇒不同意わいせつ罪とは？刑法改正でどう変わる？弁護士が解説

不同意わいせつになる？ならない？

不同意性交等罪の「性交等」に該当しないわいせつ行為の全てが、不同意わいせつ罪の「わいせつ行為」に当たるわけではありません。

法律や判例で明確に決まっているわけではありませんが、実務では以下の行為が「わいせつ行為」として取り扱われています。

【不同意わいせつになる行為の具体例】

☑ 胸をもむ

☑ 下着に手を入れて胸を触る

☑ キスをする

☑ 抱きしめる

☑ 下着に手を入れて性器を触る

これに対して以下の行為については、不同意わいせつの「わいせつな行為」として取り扱われない傾向があります。

【不同意わいせつにならない行為の具体例】

☑ 着衣の上から胸に触れる

☑ 着衣の上からおしりを触る

☑ 太ももを触る

上記の行為をした場合は、不同意わいせつ罪ではなく、都道府県の迷惑防止条例違反として事件化することが多いです。もっとも、１３歳未満の被害者に上記の行為をした場合は「わいせつ行為」として不同意わいせつ罪で処罰されることが多いです。

不同意わいせつの３つの種類

不同意わいせつには次の３つの種類があります。

それぞれの種類について解説していきます。

１．「No！」と言えない状況でのわいせつ行為

典型的な不同意わいせつは、相手が「No！」と言えない状況でわいせつ行為をすることです。ただ、これだけだと漠然としており「何をすれば不同意わいせつで処罰されるのか？」がよくわかりません。

そこで、刑法は「No！」と言えない状況を８つのケースに類型化しています。

具体的には、次の８つの行為または事由その他これらに類する行為または事由により、相手が同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状況でわいせつ行為をすることを不同意わいせつと定めています。

２．相手が勘違いしている状況でのわいせつ行為

行為がわいせつなものではないとの誤信をさせたり、人違いをさせ、それらの誤信や人違いに乗じて、わいせつな行為をした場合も不同意わいせつになります。

表面上は同意していても、「真実を知っていれば同意していなかった」といえる状況であれば、相手の自由な意思決定を侵害したといえるので、「不同意」わいせつになるのです。

３．１６歳未満の者に対するわいせつ行為

相手が１３歳未満の場合は、わいせつな行為をするだけで不同意わいせつになります。相手の同意があっても不同意わいせつになります。

１３歳未満の者は、性的な行為の意味や影響について正しく判断できないため、有効な同意をする能力がないと考えられるからです。

相手が１３歳以上１６歳未満であれば、わいせつ行為をした者が５歳以上の年長者である場合に限り、同意があっても不同意わいせつになります。１３歳以上であれば、年齢差が５歳未満の年長者との間では、その者と性的な行為をする意味や影響について正しい判断ができると考えられるからです。

【相手の年齢と不同意わいせつ】

不同意わいせつ罪の罰則

不同意わいせつの刑罰は６か月～１０年の拘禁刑です。罰金刑はないため、起訴されれば公開法廷で審理され、検察官から拘禁刑を請求されます。有罪であれば執行猶予がつかない限り刑務所に収容されます。

不同意わいせつで捕まる確率は？

不同意わいせつ罪の検挙率は７９％です。

【根拠】令和５年の刑法犯に関する統計資料（警察庁）

検挙率には被疑者が逮捕された身柄事件と逮捕されない在宅事件の両方が含まれています。不同意わいせつで逮捕される確率は５６％です。勾留される確率は９１％、勾留が延長される確率は８４％です。

【逮捕率・勾留率の根拠】

２０２４年版検察統計年報：罪名別　既済となった事件の被疑者の逮捕及び逮捕後の措置別人員

【勾留延長率の根拠】

２０２４年版検察統計年報：罪名別　既済となった事件の被疑者の勾留後の措置、勾留期間別及び勾留期間延長の許可、却下別人員

【起訴率の根拠】

２０２４年版検察統計年報：罪名別　被疑事件の既済及び未済の人員

不同意わいせつの５つのリスクと回避策

不同意わいせつ事件を起こした場合、または容疑をかけられた場合に直面するリスクは次の5つです。

「逮捕・勾留」：仕事や学校に行けなくなり、社会的な繋がりが断たれます。

「実名報道」：ニュースやSNSで拡散され、デジタルタトゥーとして残り続けます。

「懲戒解雇」：逮捕されたことが判明することで、会社から厳しい処分を受けるおそれがあります。

「民事の損害賠償」：刑事罰とは別に、被害者から高額な慰謝料等を請求されます。

「前科」：前科がつくと海外渡航や資格に制限が出る場合があります。

「もう終わりだ」と諦める必要はありません。 不同意わいせつに強い弁護士が早期に介入し、被害者の方との示談を成立させることで、逮捕の回避や不起訴処分（前科がつかない解決）を実現できる可能性が格段に高まります。

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不同意わいせつに強い弁護士の4つの条件

不同意わいせつ事件で後悔しない結果を得るためには、以下の4つの条件を満たす弁護士を選ぶことが重要です。

１．刑事弁護の経験が豊富な弁護士

不同意わいせつ事件は、逮捕から勾留まで最長72時間、起訴・釈放の判断まで最長23日という短いタイムスパンで進んでいきます。 経験豊富な弁護士であれば、先々の展開を予測し、不当な身体拘束を防ぐための「攻めの弁護」が可能です。

経験が不足していると対応が後手に回り、「執行猶予が取れれば成功」という消極的な活動になりがちです。ウェルネス法律事務所では、「前科をつけない不起訴」を獲得するための最善の活動をスピーディに行っていきます。

２．土日や夜間も動ける弁護士

刑事手続はカレンダー通りには進みません。週末に逮捕された場合、月曜の朝を待っていては手遅れになるケースが多いのです。また、被害者との示談交渉も、お相手の仕事がない休日に行う柔軟性が、早期成立の鍵となります。

ウェルネス法律事務所では、土日祝・夜間を問わずとぎれのない弁護活動を行い、一刻も早い釈放と社会復帰を目指します。

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３．すぐに接見してくれる弁護士

逮捕直後の取調べは、その後の処分の重さを左右する最も重要な局面です。一度不利な調書をとられてしまうと、後から覆すことは極めて困難です。 そのため、弁護士には即座に接見に行けるスピード感が求められます。

⇒弁護士の接見とは？面会との違いや接見費用について解説

４．弁護士費用が安いこと

意外に思われるかもしれませんが、「弁護士費用が安いこと」は強い弁護士の重要な条件です。 多くの事務所が多額の広告費を弁護士費用に転嫁していますが、ウェルネス法律事務所は広告費を徹底的にカットしています。

弁護士費用を抑えることができれば、その分を被害者の方への「示談金」に充てることが可能になります。 十分な示談金を提示できることは、不起訴処分を勝ち取るための最大の武器となります。安さは単なるコストカットではなく、「解決力を高めるための戦略」なのです。

不同意わいせつに強い弁護士に依頼する５つのメリット

弁護士に依頼することで、最悪のシナリオ（逮捕・実名報道・前科）を回避し、日常生活への影響を最小限に抑える道が拓けます。

１．「逮捕」を未然に防ぎ、自由な生活を守る

不同意わいせつ事件では、被害届が出される前に示談がまとまれば、事件化を阻止できます。事件化しなければ逮捕されることはありません。

路上での不同意わいせつ事件など被害者が特定できない場合は、連絡先がわからないため、すぐに示談交渉をすることはできません。そのような場合でも、弁護士同行のもとで自首をすることで、逃亡や証拠隠滅の疑いを晴らし、逮捕の可能性を大幅に下げることができます。

⇒不同意わいせつで自首するメリット・デメリットや自首の流れを弁護士が解説

２．「実名報道」を回避しプライバシーを守る

一度ネットや新聞に名前が出ると、将来の就職や結婚に大きな影響を及ぼします（デジタルタトゥー）。実名報道のリスクは逮捕時に最大化されます。 弁護士が介入し、逮捕を阻止、することで、社会的な抹殺からあなたを守ります。

逮捕後であっても警察署に上申書を提出することで実名報道を回避できることがあります。

３．「解雇」を防ぎ、現在のキャリアを守る

会社に知られずに解決するには、身体拘束を解くスピードがすべてです。弁護士による早期釈放の働きかけにより、欠勤を最小限に抑え、「病気や急用」の範囲内で社会復帰できるよう尽力します。

職場内での不同意わいせつ事件であっても、弁護士が間に入ることで、性急な懲戒処分を避け、正当な手続きを求めることができます。

４．弁護士にしかできない「示談交渉」で不起訴へ

不同意わいせつの被害者は加害者に対して強い恐怖心を抱いており、加害者への連絡先の開示を拒否するのが通常です。弁護士が窓口となることで、被害者の不安が軽減され、連絡先を教えてもらえることが多くなります。

第三者である弁護士が誠実に謝罪と賠償の意思を伝えることで、被害者の感情を和らげ、「許し（宥恕）」を含む示談を成立させ、不起訴処分の可能性を最大化します。

５．「前科」を回避し、将来の可能性を守る

起訴された後の有罪率は99.9%ですが、起訴される前に「不起訴処分」を獲得すれば、前科はつきません。

⇒不起訴処分とは

ウェルネス法律事務所では、否認事件における黙秘権行使のアドバイスから、自白事件における示談成立まで、あらゆる手段を尽くして「前科回避」を目指します。

不同意わいせつで逮捕されたらどの弁護士を呼ぶ？当番・国選・私選弁護人の違い

不同意わいせつ事件で逮捕されたときに呼べる弁護士は、当番弁護士、国選弁護人、私選弁護人の３種類です。それぞれ役割や呼べるタイミングが異なります。

１．当番弁護士：まず状況を把握したい場合

弁護士会から派遣される弁護士です。1回だけ無料で接見し、今後の流れを説明してくれます。

注意点： あくまでアドバイスのみで、示談交渉や釈放のための活動はしてくれません。継続的な依頼には別途、私選か国選への切り替えが必要です。

２．国選弁護人：費用を極力抑えたい場合

資産が50万円未満の場合に、裁判所が選任する弁護士です。弁護士費用は原則無料となります。

注意点： 呼べるのは「勾留」が決まった後（逮捕から最長3日後）です。最も重要な「逮捕直後の取り調べ対応」や「勾留を阻止する活動」ができないという大きなデメリットがあります。また、国選は名簿の中から機械的に割り振られるため、不同意わいせつに強い弁護士を選ぶこともできません。

３．私選弁護人（ウェルネス）：早期解決を最優先する場合

本人や家族が直接依頼する弁護士です。本人が逮捕された場合は家族が依頼することになります。

メリット：逮捕された当日から即座に活動を開始できます。不同意わいせつに強い弁護士を選べるため、「示談による不起訴」や「早期釈放」の可能性が最も高まります。

不同意わいせつでは「私選弁護人」が選ばれる理由は？

１． 逮捕の回避・自首同行は「私選弁護人」しか対応できない

当番弁護士や国選弁護人は、すでに身柄を拘束（逮捕）されている人のための制度です。そのため、以下のような「警察に捕まる前」の段階で動けるのは、私選弁護人だけです。

「警察から呼び出しがあった（在宅捜査）」

「自首して逮捕を避けたい」

「事件化する前に被害者と示談したい」

これらに該当する場合、迷わず私選弁護人へ相談する必要があります。

２．「前科」回避の可能性を最大化できる

国選弁護人は勾留決定後（逮捕から最長3日後）にしか選任されません。この「空白の3日間」に取調べが進み、不利な供述調書が作成されてしまうリスクがあります。

一方、私選弁護人は逮捕前や逮捕直後から即座に活動できるため、不起訴処分（前科回避）の可能性を最大化できます。

３．スピード釈放で「職場への発覚・解雇」を防ぐ

会社に知られずに解決するには、一刻も早い釈放が絶対条件です。私選弁護人ならではの機動力で、逮捕直後の接見（面会）から勾留阻止の働きかけまでを迅速に行い、長期欠勤による解雇リスクを最小限に抑えます。

不同意わいせつに強い弁護士に依頼した後の流れ

１．勾留を阻止した場合

電車内や路上での不同意わいせつ事件については、不同意わいせつに強い弁護士に依頼すれば、勾留を阻止できる余地が十分にあります。勾留を阻止した場合の流れは以下となります。

①逮捕当日または翌日

弁護士が被疑者と接見する。

↓

②逮捕翌日～３日後

弁護士が検察官や裁判官に意見書を提出し勾留を阻止する⇒釈放される。

↓

③示談（釈放から２週間～２か月）

弁護士が被害者と交渉し示談をまとめる＋示談書を検察官に提出する。

↓

④不起訴（提出後１か月以内）

示談が成立すれば不起訴になる可能性が高いです。

２．勾留された場合

不同意わいせつ罪で勾留された場合の解決への流れは以下となります。

①逮捕当日または翌日

弁護士が被疑者と接見する。

↓

②勾留（最長２０日）

勾留期間は原則１０日、最長２０日です。

↓

③示談（勾留期間内）

最長２０日の勾留期間内に弁護士が被害者と示談交渉して示談をまとめる＋検察官に示談書を提出する。

↓

④釈放（提出当日または翌日）

弁護士が示談書を検察官に提出すれば翌営業日までに処分保留で釈放されることが多いです。

⇒処分保留釈放とは？その後は不起訴になる？再逮捕は？

↓

⑤不起訴（釈放後１か月前後）

処分保留で釈放された後に不起訴になることが多いです。

【2026年最新】不同意わいせつの示談金相場｜ケース別の目安と解決策

不同意わいせつ事件の示談金は、一律に決まっているわけではありません。犯行態様や被害者との関係性、被害の程度によって50万円〜200万円程度と幅があります。まずは、ご自身の状況に近いケースの相場を以下の表でご確認ください。

１．ケース別の詳細解説

①電車内や路上での不同意わいせつ（50万〜100万円）

下着の中に手を入れる、胸をもむ、陰茎を押し付けるといった行為が該当します。路上で転倒させてケガを負わせた場合は「不同意わいせつ致傷罪」となり、ケガの治療費や慰謝料が加算され、100万円を超えるケースも少なくありません。

②住居侵入を伴う不同意わいせつ（100万〜200万円）

被害者の自宅に押し入った場合、被害者は恐怖からその部屋に住み続けることが困難になります。示談金には、通常の慰謝料に加えて転居費用（敷金・礼金・引越し代）や転居までのホテル滞在費が上乗せされるため高額になりやすいです。

③職場内の同僚・部下への不同意わいせつ（50万〜150万円）

同じ職場で働くのが困難になり、被害者が退職や休職を余儀なくされた場合は金額が上がります。一方で、同意があったと争う余地があるケースでは、弁護士が事実関係を精査し、高額な請求を退けて50万円程度で決着させることもあります。

④医療・施術の現場での不同意わいせつ（100万〜200万円）

医師、鍼灸師、マッサージ師、柔道整復師などが、施術を装ってわいせつ行為をした場合です。職業上の信頼を裏切る行為として悪質とみなされやすく、また逮捕・実名報道のリスクも高いため、早期に相場での解決を図り、職業継続の道を確保することが先決です。

⑤メンズエステなどの風俗店でのケース（30万〜100万円）

いわゆる「おさわり禁止」の店舗でのトラブルです。中にはお金目的でおさわりを誘発する悪質なケース（美人局まがい）も見受けられます。弁護士が介入することで、恐喝まがいの不当な請求に対しては毅然と対応し、低額での示談を目指します。

２．示談金を「適正化」するために弁護士ができること

被害者の方は、加害者側に対して感情的に高額な請求をすることが多々あります。弁護士が介入することで、以下のメリットが得られます。

不当な上乗せをカット： 被害者の方の言い値ではなく、過去の裁判例に基づいた妥当な金額で交渉します。

「許し」の獲得： 単にお金を払うだけでなく、不起訴処分に不可欠な「刑事処罰を望まない」という宥恕文言（ゆうじょもんごん）を示談書に盛り込みます。

トータルコストの削減： 既述の通り、弁護士費用を抑えることで、示談金に充てる予算を確保し、結果として最も有利な条件で解決へと導きます。

３．「相場がわかった。では、自分の場合はどう動くべきか？」

具体的な示談金の交渉戦略は、事件の状況によって異なります。ウェルネス法律事務所では、約3,000件の解決実績に基づいた「生きた相場」を元に、あなたに最適な解決策を提示します

⇒【無料相談】示談交渉の見通しを弁護士に聞く]

不同意わいせつの弁護士費用の種類は？

不同意わいせつの弁護士費用には次のような種類があります。

不同意わいせつの弁護士費用の相場は？

不同意わいせつ事件の弁護士費用は、「逮捕・勾留の有無」と「容疑を認めるか否認するか」によって大きく変動します。

１．【状況別】弁護士費用の一般的な相場

一般的に、刑事事件を扱う法律事務所の相場（税込）は以下の通りです。

２．なぜ「逮捕」や「否認」で費用が高くなるのか？

①逮捕されているケース：弁護士が何度も警察署へ足を運びご本人と接見する必要があります。また、早期釈放を求めるための意見書作成などの働きかけが増えるため、費用が加算されるのが一般的です。

②否認（無罪主張）のケース：取調べによる「不当な自白」を防ぐため、弁護士はより頻繁に接見し、精神的なサポートと法的助言を徹底する必要があります。証拠の精査や裁判の長期化も避けられないため、自白事件よりも高額になります。

３．相場よりも「安く」抑えることが解決の鍵となる理由

弁護士費用が200万円を超えるような事務所に依頼すると、肝心の被害者への示談金が用意できなくなるという本末転倒な事態を招きかねません。

不同意わいせつ事件で前科を避けるためには、適正な示談金の提示が必要です。「弁護士費用を抑えその分を示談金に充てる」ことこそが、最も賢明な弁護戦略といえます。

４．ウェルネス法律事務所の料金プラン

ウェルネス法律事務所では、広告費を削ることで、多くのケースで相場の下限に近い適正価格を実現しています。浮いた費用を示談金に充てることで、不起訴・早期釈放の可能性を最大限に高めます。

不同意わいせつの弁護士費用を節約するポイント

１．規模の大きな事務所は避ける

弁護士費用は主として法律事務所の人件費と広告費によって決まります。規模の大きな事務所は莫大な人件費を回収するため、ネットマーケティングを活用した大量集客を実践しています。

リスティング広告やSEO対策などのネットマーケティングに注力すれば、広告費だけで毎月１０００万円を超えることもあります。こうした広告費は弁護士費用に上乗せされますので、どうしても高くなりがちです。

２．接見日当の発生しない料金プランにする

不同意わいせつで逮捕されれば、勾留される可能性が高くなります。そのため、痴漢や盗撮のように弁護士の接見が２，３回で終わることは少なく、起訴前だけで７，８回の接見が必要になることが多いです。

「接見１回あたり５万円」等と接見日当が発生する料金プランの場合、接見費用だけで数十万円になることもあります。費用を節約するためには接見日当の発生しない料金プランにした方がよいでしょう。

３．複数の事務所の費用を比較する

不同意わいせつの弁護士費用は、法律事務所によって金額にかなりの開きがあります。２倍以上違ってくることも少なくありません。

事務所によって大幅に金額が異なる理由は、依頼者側に弁護士費用の相場についての知識がないため、高い金額の事務所であっても淘汰されないからです。

複数の事務所の弁護士費用を比較するだけで、数十万円～１００万円程度の金額を節約できることは多々あります。

不同意わいせつの弁護士費用－ウェルネス法律事務所

ウェルネスの不同意わいせつ事件の弁護士費用は、不起訴になった場合で税込４４万円（逮捕されていないケース）または税込５５万円（逮捕されたケース）です。

＊初犯の方の料金プランです。

弁護士費用の内訳は以下の通りです。

１．不同意わいせつで逮捕されていないケース

２．不同意わいせつで逮捕されたケース

不同意わいせつの弁護士費用が安い理由｜解決力を最大化するための戦略

「なぜウェルネスは相場より安いのか？」と不安に思われるかもしれません。しかし、当事務所の低価格設定は、「依頼者の利益（不起訴・社会復帰）を最大化する」という明確な戦略に基づいています。

１．広告費の徹底カット｜「集客コスト」を依頼者に転嫁しません

多くの法律事務所では、リスティング広告などのネットマーケティングに多額のコストを投じています。その高額な広告費は、最終的に依頼者に転嫁される仕組みになっています。

ウェルネスでは、自社サイトを通じた直接の情報発信をメインとして、弁護活動の対価のみを適正価格として設定しています。

２．実利を重視した運営｜「豪華な内装」より「示談金の原資」を

都心の一等地にある豪華なエントランスや応接室は、事務所の権威付けには役立つかもしれませんが、事件の解決には一ミリも寄与しません。

当事務所はアクセスの良さは確保しつつ、過剰なオフィス装飾を排した実利的な運営を行っています。浮いたコストをすべて、依頼者の示談金や、生活再建のための負担軽減に還元するのが私たちのポリシーです。

３．「安さ」が示談交渉の強力な武器になる

刑事事件、特に不同意わいせつ事件において、前科を避ける（不起訴を得る）ために最も重要なのは「被害者への示談金」です。弁護士費用を相場より20万〜50万円抑えることができれば、その分を「より納得感のある示談金額」として提示できるようになります。

予算内で最大限の誠意を示すことが、示談成立の確率を飛躍的に高め、結果としてあなたの将来を守ることに直結するのです。

不同意わいせつに強い弁護士による無料相談

ウェルネスでは傷害事件の経験豊富な弁護士による無料相談を実施しています。無料相談の対象となる方は以下の通りです。