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強制わいせつに強い弁護士とは?選び方や弁護士費用を解説

このページは弁護士 楠 洋一郎が執筆しています。

 

 

強制わいせつの5つのリスク

強制わいせつ事件を起こした場合や強制わいせつの疑いをかけられた場合に発生するリスクは次の5つです。

 

①逮捕・勾留される

②実名報道される

③会社を懲戒解雇される

④民事で損害賠償を請求される

⑤前科がつく

 

強制わいせつに強い弁護士とは?

刑事事件は本人やご家族の人生がかかっています。強制わいせつの弁護を依頼するのであれば、できるだけ強制わいせつに強い弁護士に依頼し、前述した5つのリスクを最小化したいものです。

 

強制わいせつで逮捕されたケースでは、起訴されるかどうか決まるまでに約3週間しかありません。弁護士は、この間に、様々な活動をスピーディに進めていく必要があります。

 

逮捕されていない場合でも、強制わいせつは重大犯罪ですので、警察に被害申告されればいつ逮捕されてもおかしくありません。そのため、被害者との間で速やかに示談をまとめる必要があります。

 

このような事情をふまえると、強制わいせつに強い弁護士とは次の3つの条件を満たす弁護士であるといえます。

 

①強制わいせつの経験が豊富な弁護士

限られた期間にベストな弁護活動をスピーディに行うためには、強制わいせつの豊富な経験が必要です。経験があれば、先々のことを見通して、最善の手を打つことができます。

 

②土日や平日の夜でも対応できる弁護士

週末に逮捕された場合は、弁護士が土日に検察官や裁判所に意見書を提出したり、裁判官と面接する必要があります。弁護士が示談交渉をする際も、被害者の多くは平日は仕事をされているため、夜にお電話したり、土日に面談することが少なくありません。

 

とぎれなくスピーディに弁護活動を進めるためには、土日や平日夜でも対応できる必要があります。

 

③スタートの早い弁護士

早期釈放を達成するためには、動きだしが早いことが必要です。ご本人が逮捕されている場合は、当日中に接見に行ってくれる弁護士に依頼すべきです。弁護活動が1日遅れるごとに、打つ手も減っていきます。

 

示談についても、できる限り速やかに交渉に入ってくれる弁護士に依頼した方がよいでしょう。

 

強制わいせつに強い弁護士の選び方

刑事事件を得意とする事務所の方がリスクを減らせる

法律事務所といっても得意分野はさまざまです。刑事事件を得意とする事務所であれば、強制わいせつの弁護活動についてひと通りのノウハウがあると考えられます。

 

「自宅近くの法律事務所」や「以前お世話になった法律事務所」に依頼するのが間違っているというわけではありませんが、「刑事事件に強い法律事務所」にも目を向けてみてください。

 

刑事事件という性質上、テレビCMなどで大々的に広告している事務所はありませんので、インターネットでお探しいただくことになります。

 

東京・大阪などの大都市であれば、刑事事件を専門的に扱っている法律事務所も増えてきました。そのような事務所では、他の一般的な事務所に比べて、強制わいせつの経験が豊富な弁護士に担当してもらえる可能性が高いでしょう。

 

実際に弁護士に会ってから決めるべき

法律事務所を決めたら、法律相談を予約して弁護士に会ってみましょう。今後の流れや弁護活動について、自信をもってわかりやすく説明してくれる弁護士であれば、刑事事件についてある程度の知識はあると思われます。

 

強制わいせつの弁護経験や実績、土日の対応などについては、その場で弁護士に直接確認するとよいでしょう。

 

あとは話し方や態度にも注目してみてください。いくら経験があっても、上から目線で高圧的に話をしてくる弁護士はどうかと思います。示談交渉で被害者を相手に同じような話し方をされると、被害感情を悪化させ、示談の成功率が下がってしまいます。

 

大手の法律事務所の方が強制わいせつに強いのか?

大手の法律事務所は、数多くの弁護士がいることが強みです。ただ、大手の法律事務所であっても、ひとつの事件をメインで担当する弁護士は1名であることが多いです。

 

「不起訴獲得〇件」などと宣伝している事務所もありますが、重要なのは、事務所全体の実績ではなく、「自分の事件を担当する弁護士」の実績になります。

 

大手の法律事務所では、「最初の法律相談では代表弁護士やパートナー弁護士が対応してくれるが、実際に事件を担当するのは入ったばかりの若手弁護士」ということもあります。「実際に担当してくれる弁護士が誰なのか」ということを必ず確認するようにしてください。

 

強制わいせつの弁護士-私選弁護士と国選弁護士どちらがいいの?

私選弁護士と国選弁護士は以下のようにメリットとデメリットがあります。

 

 

メリット

デメリット

私選弁護士

①逮捕前や逮捕直後でも選任することができる。

②自分で選ぶことができる。

③費用がかかる分、きめ細かいサービスを受けられる

④費用を払っているので、弁護士に希望を言いやすい。

①弁護士費用がかかる

国選弁護士

①弁護士費用がかからない(かかっても低額)

①逮捕前や逮捕直後は選任できない。選任できるのは勾留されてから。

②自分で弁護士を選べない

③実力ややる気などが弁護士によって大きく違う。

④自分で弁護士費用を払っているわけではないので、弁護士に希望を言いにくい。

 

一般的には私選弁護士の方が国選弁護士よりも迅速できめの細かいサービスを受けられることが多いため、私選弁護士をおすすめします。

 

経済的に弁護士費用を準備することが難しい場合は、国選弁護士ということになるでしょう。ただ、事件化していない場合や事件化していても逮捕・勾留・起訴されていない場合、国選弁護士を選任することはできませんのでご注意ください。

 

なお、逮捕された被疑者が希望すれば、弁護士会から当番弁護士が留置先に派遣されます。当番弁護士は無料で1回だけ接見してくれます。継続的に弁護を依頼したい場合は、私選弁護士として契約することになります。

 

強制わいせつの弁護士費用

(1)強制わいせつの弁護士費用の仕組み

強制わいせつの弁護士費用は逮捕されているか否か、否認しているか否かによって異なってきます。

 

逮捕されているケースの方が、逮捕されていないケースよりも弁護士費用が高くなります。逮捕されていれば、弁護士が留置先まで接見に行く必要があるからです。

 

また、否認事件では、取調官からのプレッシャーがきつくなりますので、弁護士が頻繁に接見に行く必要がありますし、裁判も自白事件に比べ長期化しますので、自白事件に比べると弁護士費用が高くなります。

 

(2)強制わいせつの弁護士費用の相場

強制わいせつで不起訴になった場合、弁護士費用の相場は、逮捕されていないケースで総額40万円~100万円前後、逮捕・勾留されているケースで総額50万円~200万円になります。起訴された場合は、保釈や裁判対策が必要となりますので、弁護士費用は上記の金額よりも高くなります。

 

 

(3)弁護士費用について知っておいた方がよいこと

刑事事件の弁護士費用は法律事務所によって様々です。事務所によって弁護士費用が2倍程度違ってくることも決して珍しくありません。

 

弁護士費用を決める要因としては、事件そのものの難易度に加え、広告費用も大きなウェイトを占めます。とりわけ刑事事件については「口コミでの集客」は期待できない分野ですので、「インターネットによる集客」がメインとなります。

 

法律事務所によっては、インターネットで効率的に集客するために、リスティング広告を出している事務所もあります。検索結果の1ページ目にリスティング広告を継続的に出していれば、広告費だけで毎月数百万円になることも珍しくありません。こうした広告費用は弁護士費用に転嫁されますので、弁護士費用も高くなる傾向があります。

 

(4)ウェルネスの弁護士費用

ウェルネスでは、受任したほとんどの強制わいせつ事件で不起訴を獲得しています。その場合の弁護士費用は、逮捕されていないケースで総額40万円(税別)、逮捕・勾留されているケースで総額50万円(税別)となります。

 

これまで強制わいせつに強い弁護士の選び方や弁護士費用についてご説明してきました。ここからは強制わいせつに強い弁護士をつけるメリットや活動内容についてご説明します。

 

強制わいせつに強い弁護士をつける6つのメリット

強制わいせつに強い弁護士をつけることにより、次の6つの可能性を上げることができます。

 

①逮捕を防ぐ

②実名報道を防ぐ

③早期に釈放させる

④懲戒解雇を防ぐ

⑤被害者との間で示談をする

⑥前科がつかないようにする

 

以下個別にみていきます。

 

強制わいせつで逮捕を防ぐために弁護士ができること

強制わいせつをしてしまっても、被害者が警察に申告していなければ、まだ刑事事件にはなっていません。この段階で、弁護士を通じて、被害者との間で示談をすれば、事件化することはありませんので、逮捕されることもありません。

 

路上で見知らぬ女性に抱きついたケースなど、被害者の連絡先がわからない場合は、刑事事件になる前に示談をすることはできません。しかし、このようなケースでも自首をすることによって、逮捕の可能性を下げることができます。

 

弁護士と一緒に警察に出頭すれば、弁護士が身元引受人になることもできますので、家族にばれないように進めていくことも可能です。

 

【関連ページ】

強制わいせつと自首-逮捕を回避できるケースとポイント

刑事事件と身元引受人

刑事事件が家族に知られるタイミングと知られないようにする方法

 

強制わいせつで実名報道を防ぐために弁護士ができること

一般の方であれば、強制わいせつで実名報道されるのは逮捕された場合のみです。そのため、逮捕を阻止できれば、実名報道されることはありません。

 

弁護士を通じて、事件化する前に被害者と示談をすることにより、逮捕を防ぐことができます。被害者の連絡先がわからなくても、自首をすることにより逮捕の可能性を下げることができます。

 

逮捕された場合でも、弁護士が警察署長に報道しないよう求める上申書を提出することもできます。

 

強制わいせつで早期釈放を達成するために弁護士ができること

強制わいせつで逮捕された場合、逮捕の当日や翌日に弁護士を選任すれば、弁護士が、釈放を求める意見書を作成し、検察官や裁判官に提出します。また、裁判官と面接をして被疑者に有利な事情を話して釈放を求めます。これにより、勾留前に釈放になる可能性が高まります。

 

とりわけ電車内での強制わいせつ(痴漢)のケースでは、逮捕直後に弁護士を選任すれば、勾留を阻止できる可能性が十分にあります。

 

勾留された場合、勾留の最長期間である20日以内に被害者と示談をすれば、多くのケースで起訴されずに釈放されます。否認事件のケースでは、取調べで黙秘して、自白調書の作成を防ぐことにより、検察官に起訴を断念させて、早期釈放の可能性を高めます。

 

【関連ページ】

早期釈放を実現する

否認事件の刑事弁護

 

強制わいせつで懲戒解雇を防ぐために弁護士ができること

強制わいせつで懲戒解雇を防ぐためには、勤務先にばれないようにすることが必要です。警察は勤務先に事件について報告することは通常ありません。

 

もっとも、逮捕・勾留された場合は、欠勤が続くことになるため、早期に釈放されなければ、いずれは体調不良等の理由ではごまかしきれなくなってきます。

 

弁護士を選任すれば、早期釈放の可能性を高め、会社にばれて懲戒解雇されるリスクを減らすことができます。

 

強制わいせつで被害者と示談をするために弁護士ができること

強制わいせつの被害者は、加害者に対して大きな恐怖心を抱いており、名前や電話番号、住所などの個人情報を加害者に知られることを非常に恐れています。そのため、加害者が刑事や検察官に被害者の個人情報を尋ねても教えてもらえません。

 

弁護士であれば刑事や検察官を通じて、被害者から個人情報を教えてもらえる可能性が高くなります。

 

たとえ加害者が個人的に被害者の名前や電話番号を知っていても、示談の話をしようとして、被害者に電話したり、自宅に行ったりすることは禁物です。被害者をさらに怖がらせることになり、まとまる話もまとまらなくなってしまいます。弁護士であれば、被害者の抵抗感をやわらげ、示談交渉ができる可能性が高まります。

 

示談が成立すれば民事で損害賠償を請求されることもなくなります。

 

【関連ページ】

示談の相談は弁護士へ

 

強制わいせつで前科をつけないために弁護士ができること

前科とは裁判で有罪判決を受けたことをいいます。前科がつかないようにするためには、①不起訴処分を獲得するか、②起訴された後に刑事裁判で無罪判決を獲得するかのどちらかになります。

 

日本の裁判では、99.9%有罪判決が下されますので、前科がつかないようにするためには、不起訴処分を目指すのが現実的です。不起訴処分は全部で20種類ありますが、代表的なものは起訴猶予による不起訴処分と嫌疑不十分による不起訴処分です。

 

起訴猶予とは、犯罪の成立に争いがなく起訴することもできるが、示談や本人の反省などの事情により、特別に起訴しないこととする検察官の処分です。

 

嫌疑不十分とは、有罪を立証するための証拠が十分でなく、裁判をしても勝てる見込みが薄いので、起訴しないこととする検察官の処分です。

 

もし強制わいせつをしたことに争いがないのであれば、被害者と示談をすれば、起訴猶予による不起訴処分の可能性が高まります。性犯罪の加害者は、被害者の連絡先などの個人情報を教えてもらえませんので、交渉は弁護士が行うことになります。

 

また、えん罪のケースでは、黙秘することにより捜査機関に情報を与えないようにすることで、嫌疑不十分となる可能性が高まります。黙秘すると取調官のプレッシャーが強くなりますので、弁護士が継続的に本人をサポートします。

 

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