⚖️ この記事の監修・執筆弁護士
🏛️ 事務所名：ウェルネス法律事務所
刑事事件の弁護経験15年以上。これまで約3,000件の刑事事件を取り扱ってきました。豊富な実務経験と最新の法令・捜査運用に基づき解説しています。
🏆 弁護実績：15年以上（約3,000件） ｜ ⚖️ 刑事事件に完全特化
🚨 一刻も早い弁護士の対応が必要な状況です
- 「不同意わいせつ（旧強制わいせつ）で家族が逮捕された」
- 「警察から突然の呼び出しを受け、逮捕や実名報道の恐怖で眠れない…」
2023年の法改正により創設された不同意わいせつ罪では、「どのタイミングで、どう動くか」が一生を左右します。これまで約3,000件の刑事事件を解決してきた弁護士が、実例に基づいた「不起訴・早期釈放のための弁護戦略」を公開します。
本ページで明確に把握できる「不安解消の3大ポイント」
🛡️ 逮捕の回避 自首同行や早期示談により、実名報道や解雇を未然に防ぐ方法。
💴 示談金の相場 過去の膨大なデータに基づいた、事件類型ごとの「生きた相場」。
⚖️ 適正な弁護士費用 広告費を削り、示談金の原資を確保するための明瞭な費用体系。
「もう手遅れかもしれない」と諦める前に、まずは具体的な防御策と解決事例をご確認ください。
不同意わいせつの示談・不起訴に強い東京神田の弁護士
千代田区神田の機動力を活かし、最善の刑事弁護を展開します
1 初動対応・スピード接見
主要警察署へ 約30分 で急行
千代田区（淡路町・小川町至近）の好立地。都内主要署はもちろん、神奈川・埼玉・千葉へも迅速に接見可能です。
2 示談・不起訴特化の弁護
早期釈放 ＆ 前科回避を最優先
刑事事件に特化した弁護士が被害者と粘り強く示談交渉。取調べのアドバイスから不起訴まで伴走します。
3 リーズナブルな弁護士費用
浮いた費用を「示談金の原資」へ
広告費・固定費を徹底カット。過大な弁護士費用を抑え、解決の決め手となる示談金の確保を支援します。
不同意わいせつで逮捕される確率は？
不同意わいせつ事件では、被害届の提出や現行犯逮捕を契機に急速に手続きが進みます。最新の統計データを把握し、初動の重要性を認識することが不可欠です。
警察庁統計（令和5年）・検察統計年報に基づく実態データ
⚠️ 逮捕後「72時間以内」の初動がすべてを決める 逮捕されると約90%の確率で勾留され、さらに約85%が長期拘束へと進みます。家族や弁護士が勾留決定前に動くことが決定打となります。
逮捕後、勾留決定までの時間は最長わずか72時間です。一度勾留が決まると約85%の確率で最長23日間の長期勾留へ突入します。前科を回避し、一刻も早く釈放を勝ち取るためには「今すぐ」の初動が不可欠です。
不同意わいせつの５つのリスク｜逮捕・報道・解雇・民事・前科
不同意わいせつ事件を起こした場合、または身に覚えのない容疑をかけられた場合に直面するリスクは次の5つです。
🚨 不同意わいせつで容疑をかけられた場合の「5大リスク」
① 逮捕・勾留
最大23日間も社会から隔離。仕事・学校へ行けず社会的断絶。
② 実名報道
ネットやSNSで拡散。「デジタルタトゥー」として一生消えない傷に。
③ 懲戒解雇
無断欠勤や事件判明により、キャリアや収入源を一瞬で喪失。
④ 民事賠償
刑事罰とは別に、数十万〜数百万円の慰謝料・損害賠償請求。
⑤ 前科がつく
国家資格の剥奪や海外渡航制限。再就職への重大な足枷。
💡 「もう終わりだ」と諦める必要はありません
弁護士が早期介入し、被害者との「宥恕（許し）条項付き示談」を成立させることで、逮捕回避・前科阻止（不起訴）を実現できる可能性が格段に高まります。
不同意わいせつに強い弁護士に依頼する６つのメリット
不同意わいせつに強い弁護士に依頼することで、最悪のシナリオ（逮捕・実名報道・前科）を回避し、日常生活への影響を最小限におさえる道が拓けます。
1. 逮捕・身柄拘束の阻止事件化前の早期示談や、弁護士同行による自首で逃亡・証拠隠滅の恐れを晴らし逮捕を回避。
⇒自首の流れとメリット解説
2. 実名報道の回避逮捕を防ぎ、警察へ上申書を提出することでネットやニュースでの実名拡散・デジタルタトゥーを阻止。
3. 解雇・職場発覚の防止迅速な接見・早期釈放により長期欠勤を防ぐ。職場内のトラブルでも性急な懲戒解雇を制止。
4. 示談成立で不起訴（認否事件）加害者には秘匿の条件で連絡先を開示してもらい、宥恕（処罰を望まない）文言付き示談を締結。
⇒不起訴処分とは
5. 冤罪・同意主張で不起訴（否認）自白調書の作成を徹底防御。LINE履歴や防犯カメラ等の客観証拠を保全し、嫌疑不十分を主張。
6. 起訴後の執行猶予獲得万一起訴された場合も、被害弁償や専門機関での再犯防止策、情状証人の法廷対策で実刑を回避。
不同意わいせつに強い弁護士とは？
不同意わいせつ事件で後悔しない結果を得るためには、以下の4つの条件を満たす弁護士を選ぶことが重要です。
⚖️
1. 刑事弁護の経験が豊富か最長72時間・23日のタイトな手続を熟知し、後手にならず「前科回避の不起訴」を攻める経験値。
🌙
2. 土日・夜間も稼働できるか休日の逮捕に月曜を待っていては手遅れ。休日に被害者と示談を急ぐ柔軟な機動力があるか。
⇒土日に逮捕 弁護士に無料相談
💰
4. 費用が適正・割安であるか弁護士費用が高すぎると示談金が払えない本末転倒に。費用圧縮は「示談成立を高める戦略」。
不同意わいせつで逮捕されたらどの弁護士を呼ぶ？
不同意わいせつ事件で逮捕されたときに呼べる弁護士は、当番弁護士、国選弁護人、私選弁護人の３種類です。それぞれ役割や呼べるタイミングが異なります。
当番弁護士
目的：状況の初回把握
⭕ 逮捕後すぐに呼べる・初回無料
❌ 1回のみ／示談や釈放活動は不可
※継続活動を頼むには国選・私選への切替が必須。
国選弁護人
目的：費用を抑えたい場合
⭕ 原則費用無料（資産50万未満）
❌ 勾留後しか呼べない／指名不可
※最重要の「逮捕直後72時間」に活動できません。
推奨（早期解決）
私選弁護人
目的：早期釈放・不起訴の最大化
⭕ 逮捕前・直後即スタート／専門家を自由指名
△ 弁護士費用が発生する
※不起訴や会社バレ回避には私選が必須です。
不同意わいせつは私選弁護人がベスト！
刑事手続はスピード勝負です。国家からあてがわれる弁護人を待つのではなく、実績ある私選弁護人を速やかに選任すべき理由があります。
逮捕前1. 逮捕回避・自首同行は私選弁護人しか対応できない 警察呼び出し（在宅）や事件前の示談、自首同行は国選・当番制度の対象外。私選弁護人だけの領域です。
72時間2. 「空白の3日間」を防ぎ、不起訴率を最大化 国選がつく前の逮捕直後3日間に不利な調書を取られるのを阻止。初動の接見で前科回避の土台を作ります。
社会復帰3. スピード釈放で職場への発覚・解雇を防ぐ 勾留阻止の意見書提出など圧倒的なスピード対応で長期欠勤を防ぎ、「体調不良」の範囲内で復帰を目指します。
不同意わいせつに強い弁護士に依頼した後の流れ
勾留を阻止できたか、勾留決定となったかによって、不起訴獲得までのタイムラインが大きく分かれます。
パターンA：勾留を阻止して即釈放（理想的）
① 逮捕当日〜翌日：弁護士が警察署へスピード接見
▼
② 翌日〜3日後：意見書を裁判官へ提出 ⇒ 早期釈放
▼
③ 釈放後（2週〜2ヶ月）：自宅から普段通り出勤しつつ示談締結
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④ 1ヶ月前後：示談書提出により 不起訴（前科なし）
パターンB：勾留された場合（最長20日間）
① 逮捕当日〜翌日：弁護士が接見（取調べ完全アドバイス）
▼
② 勾留中（最長20日）：検察経由で被害者と示談交渉
▼
③ 示談成立直後：検察へ示談書提出 ⇒ 処分保留で釈放
▼
④ 釈放後1ヶ月前後：正式に 不起訴処分が決定
※被害者の連絡先が不明な場合： 警察や検察は加害者本人や家族には二次被害防止のため教えませんが、弁護士であれば「本人秘匿」を条件に教えてもらえることが多いです。
不同意わいせつの示談金の相場は？
不同意わいせつ事件の示談金は、犯行態様や被害者との関係性、被害の程度によって50万円〜200万円程度と幅があります。
目安総額：50万円〜200万円（事案の態様により変動）
電車内での事件
50万〜100万円
混雑時の接触、執拗さ、下着内への接触等で増額
路上での事件
50万〜100万円
待ち伏せや抱きつき。転倒によるケガ（致傷時）は100万円超
住居侵入を伴う事件
100万〜200万円
慰謝料に加えて転居費用・ホテル宿泊代が上乗せ
同僚・部下への事件
50万〜150万円
職位の悪用、休職・退職の有無で変動
医療・施術現場での事件
100万〜200万円
信頼関係悪用とみなされ厳罰化リスク大
風俗・メンズエステ
30万〜100万円
不当な言い値や恐喝まがいの請求を弁護士が排除
示談金を「適正化」するために弁護士ができること
・不当な言い値をカット（判例に基づく適正額で合意）
・「許し（宥恕文言）」の獲得（不起訴処分に必須となる処罰感情なしの条項を明記）
・トータル費用の圧縮（弁護士費用を抑えて示談原資を確保）
示談金の適正額は、事件の背景や被害感情によって細かく変動します。ウェルネス法律事務所では、約3,000件の刑事弁護実績に基づき、ご予算に応じた現実的な示談交渉プランを提示します。
不同意わいせつの弁護士費用の種類は？
刑事弁護で発生する主な費用の項目と、各項目の役割は次のとおりです。
① 法律相談料 相場：30分5,500円（税込）。当事務所では要件に応じた無料相談を実施しています。
② 着手金 弁護活動をスタートする際に発生する費用です（結果にかかわらず返金されません）。
③ 報酬金 「釈放」「不起訴」「執行猶予」などの成果が出た際に発生する成功報酬です。
④ 接見日当（要注意） 弁護士が警察署等へ接見（面会）に行くたびに発生する費用（ウェルネスは0円）。
⑤ 出廷日当 裁判期日に弁護士が出頭した際に発生する日当費用です。
⑥ 実費 接見や出廷時の交通費、郵送通信費、記録謄写代金などの実費です。
不同意わいせつの弁護士費用の相場は？
刑事事件を扱う一般的な法律事務所の弁護士費用相場（税込）と、費用を抑えるべき戦略的理由は以下のとおりです。
刑事事件の弁護士費用相場（一般的な法律事務所）
在宅事件（逮捕なし）
55万〜110万円
示談・取調べ対策
身柄事件（逮捕あり）
77万〜220万円
接見・釈放・示談交渉
否認事件（無実主張）
上記相場を大幅超過
頻回接見・長期法廷闘争
⚠️ 弁護士費用が高額になり過ぎると示談金が払えなくなる弁護士費用で予算を使い果たすと、不起訴に最も肝心な「被害者への示談金」が工面できなくなります。「適正価格の弁護士に依頼して示談金の原資を残す」ことこそが最大の防御策です。
不同意わいせつの弁護士費用を節約する３つのポイント
事務所選びの着眼点を変えるだけで、弁護士費用を数十万〜百万円単位で適正化できます。
ポイント 1
過大な広告事務所を避ける
ネット広告等に月数百〜数千万円を投じている事務所では、その集客コストが必然的に弁護士費用へ上乗せされます。
ポイント 2
接見日当が「無料」の所を選ぶ
起訴前に7〜8回の接見が必要なことも。「1回数万円の日当」が発生する契約だと、日当だけで数十万円加算されます。
ポイント 3
複数の事務所の費用を比較
事務所によって総額が2倍以上異なることも珍しくありません。相見積もりを取るだけで50万〜100万円単位で節約できます。
ウェルネス法律事務所の弁護士費用
ウェルネス法律事務所では、初犯の方を対象とした明瞭な定額料金体系を導入しています。
在宅事件（逮捕なし）
44万円 (税込)
・着手金：220,000円
・不起訴報酬：220,000円
・示談交渉着手金 / 示談成功報酬：0円（無料）
接見日当すべて無料
身柄事件（逮捕あり）
55万円 (税込)
・着手金：330,000円
・釈放報酬：220,000円（不起訴報酬：0円）
・接見日当 / 実費 / 示談報酬：すべて0円（無料）
① 広告費を圧縮Web広告への依存を排し、自社発信に特化。莫大な広告宣伝費を弁護士費用に上乗せしていません。
② 実利主義の運営豪華な応接室や過剰な設備を持たず、アクセス至便で無駄のない執務環境により固定費を徹底削減。
③ 浮いた費用を示談金へ弁護士費用を抑えることで依頼者様の手元資金を残し、不起訴の決め手となる示談成立の確率を最大化。
不同意わいせつに強い弁護士による無料相談
ウェルネス法律事務所では、不同意わいせつ事件の経験豊富な弁護士による無料法律相談を実施しています。
| 相談枠 | 対象となる現在の状況 |
|---|
| 初回60分無料 | 不同意わいせつで家族が逮捕・勾留された方 |
| 初回30分無料 | 不同意わいせつで警察から取調べを受けた方 |
| 警察・検察から出頭要請や電話連絡があった方 |
| 事件を起こしてしまい自首同行を検討している方 |
不同意わいせつ罪の成立要件・類型と弁護方針
2023年7月の法改正により、従来の強制わいせつ罪・準強制わいせつ罪は「不同意わいせつ罪（刑法176条）」へ統合されました。罰則は6か月〜10年の拘禁刑であり、罰金刑が存在しないため、起訴されれば公開裁判となります。
① 同意困難な8事由 （暴行・脅迫、アルコール、不意打ち、立場利用など）
泥酔状態や突然の抱きつき、上司と部下の関係性を悪用したケースです。
【弁護方針】容疑を認める場合は宥恕条項付き示談を最優先としますが、「互いに合意の上だった」「相手からの拒絶はなく不同意の認識がなかった」という場合は、行為前後のLINE履歴や周囲の防犯カメラ映像を収集し、不同意わいせつ罪の故意を否定して不起訴（嫌疑不十分）を主張します。
② 錯誤・人違い （正当な医療・施術と信じ込ませる等）
施術・治療と偽って胸や体を触る行為です。
【弁護方針】職業上の信頼を害したとみなされ厳罰化しやすいため、初動での示談金確保と自首同行が鍵となります。正当な施術目的であった場合は、施術カルテや医学的妥当性の意見書を整えて反論します。
③ 16歳未満に対する行為 （13歳未満、または13〜15歳に対し5歳以上年長者）
相手の「同意」があっても犯罪が成立します。
【弁護方針】「合意があった」という主張は通用しないため、保護者に対する真摯な謝罪と被害弁償を最優先に進めます。ただし、相手が16歳以上であると過失なく誤信していた特段の事情がある場合は、年齢錯誤を主張して弁護活動を行います。
なお、着衣の上から胸・臀部を触る等の行為は、不同意わいせつ罪ではなく都道府県の迷惑防止条例違反（痴漢）として扱われるケースもあります。罪名の判断や防御策は初動の事情聴取で固まるため、供述調書が作られる前に弁護士のアドバイスを受けることが極めて重要です。
🌸 性犯罪被害に遭われた方・示談提示を受けてお困りの方へ
本ページは加害者弁護向けのご案内です。被害者側としてのご相談を希望される方は、警察の被害相談電話（#8103）や法テラス（0120-079714）をご利用いただけます。
あなたやご家族の不安を解消するために。弁護士が直接伺い、最短の社会復帰プランを提示します。
お急ぎ・緊急の方お電話でのご相談（24時間受付・土日祝対応）
03-5577-3613
※「不同意わいせつの件で」とお伝えいただくとスムーズです。
WEB予約メールでのご相談（24時間いつでも送信可能）
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