不同意わいせつに強い弁護士とは？選び方や弁護士費用を解説

「不同意わいせつでご主人を逮捕しました。」－警察からこんな連絡があればまずは弁護士にご相談ください。不同意わいせつをして「逮捕されたらどうしよう。」と不安に思っている方も早めに弁護士に相談した方がよいでしょう。

自分や家族が不同意わいせつ事件の当事者になった方は、次のような疑問をお持ちのことでしょう。

☑ 不同意わいせつで逮捕を回避できる？

☑ 不同意わいせつで弁護士をつけるメリットは？

☑ 不同意わいせつの弁護士の呼び方は？

☑ 不同意わいせつに強い弁護士の特徴は？

☑ 不同意わいせつに強い弁護士はどう選ぶ？

☑ 不同意わいせつの弁護士費用の相場は？

このような疑問にこたえるため、これまで２０００件近くの刑事事件を担当してきた弁護士　楠　洋一郎が、不同意わいせつで弁護士をつけるメリットや不同意わいせつに強い弁護士の選び方、弁護士費用の相場などについて解説しました。ぜひ参考にしてみてください！

不同意わいせつとは？弁護士が解説

１．不同意わいせつの８つのケース

不同意わいせつとは、相手が「No！」と言えない状況でわいせつ行為をすることです。ただ、これだけだと漠然としており「何をすれば罰されるのか？」がよくわかりません。

そこで、刑法は不同意わいせつにあたる８つのケースを定めています。

具体的には、次の８つの行為または事由その他これらに類する行為または事由により、相手が同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状況でわいせつ行為をすることを不同意わいせつと定めています。

２．誤信や人違いによる不同意わいせつ

行為がわいせつなものではないとの誤信をさせたり、人違いをさせたり、それらの誤信や人違いに乗じて、わいせつな行為をした場合も不同意わいせつになります。

表目上は同意していても、「真実を知っていれば同意していなかった」といえる状況であれば、相手の自由な意思決定を侵害したといえるので、「不同意」わいせつになります。

３．１６歳未満の者に対する不同意わいせつ

相手が１６歳未満の場合は、わいせつな行為をするだけで不同意わいせつになります。１６歳未満の者は、性的な行為をするかどうかについて正しく判断できないため、同意があっても不同意わいせつになるのです。

ただ、相手が１３歳以上の場合は、行為者が５歳以上の年長者である場合に限り同意の有無にかかわらず不同意わいせつになります。

１３歳以上であれば、ある程度年齢が近い者との間では、その者と性的な行為をするかどうかについて正しい判断ができると考えられるからです。

【相手の年齢と不同意わいせつ】

４．不同意わいせつの罰則

不同意わいせつの刑罰は６か月～１０年の拘禁刑（２０２５年までは懲役刑）です。罰金刑はないため、起訴されれば公開法廷で審理され、検察官から懲役刑を請求されます。

不同意わいせつの５つのリスク

不同意わいせつをした場合や不同意わいせつの疑いをかけられた場合のリスクは次の５つです。

①逮捕・勾留される

②実名報道される

③会社を懲戒解雇される

④民事で損害賠償を請求される

⑤前科がつく

不同意わいせつ事件の当事者になってしまった場合、これら５つのリスクを最小化するため、早期に不同意わいせつに強い弁護士に依頼した方がよいでしょう。

不同意わいせつに強い弁護士とは？

１．刑事弁護の経験豊富な弁護士

限られた時間でベストな活動をするためには、刑事弁護の豊富な経験が必要です。経験があれば先々のことを見越して最善の手を打つことができます。

経験のない弁護士が担当すると、対応が後手に回り、「勾留ありき」、「起訴ありき」の弁護活動になってしまいがちです。

２．土日や夜でも対応できる弁護士

刑事手続は土日も関係なく進んでいきます。週末に不同意わいせつで逮捕された場合、早期に釈放させるためには、弁護士が土日にご本人と接見し、検察官や裁判所に意見書を提出する必要があります。

弁護士が示談交渉をする際も、被害者の多くは仕事をしているため、夜に電話したり、土日に面談することが多いです。とぎれのない弁護活動をするためには、弁護士が土日や夜でも対応する必要があります。

３．スタートが早い弁護士

不同意わいせつで逮捕された方を早期に釈放させるためには、弁護士ができるだけ早く活動を始める必要があります。本人が逮捕されている場合、まずは弁護士が接見に行き、事件についてヒアリングしたり、必要なアドバイスをします。

弁護士の動き出しが遅れると、有効な打ち手も減っていきます。そのため、できるだけ当日中に接見してくれる弁護士に依頼した方がよいでしょう。

不同意わいせつに強い弁護士をつける５つのメリット

不同意わいせつに強い弁護士をつけることにより、次の５つの可能性を上げることができます。

１．逮捕を防ぐ

２．実名報道を防ぐ

３．懲戒解雇を防ぐ

４．被害者と示談をする

５．前科を回避する

１．逮捕を防ぐ

不同意わいせつをしても、被害者が警察に訴えて被害届を出さない限り刑事事件になりません。そのため、被害者が訴える前に弁護士を通じて示談をすれば、刑事事件にならず逮捕のリスクがなくなります。

路上で見知らぬ女性に抱きついたケースなど、被害者の連絡先がわからない場合、すぐに示談をすることはできません。しかし、そのようなケースでも自首することによって、逮捕の可能性を下げることができます。

弁護士と一緒に警察に出頭すれば、弁護士が身元引受人になることにより、家族にばれないように進めていくことも可能です。

⇒不同意わいせつで自首するメリット・デメリットや自首の流れを弁護士が解説

２．実名報道

一般の方であれば、不同意わいせつで実名報道される可能性があるのは逮捕されたときに限られます。そのため、逮捕を阻止できれば実名報道されることはありません。

不同意わいせつで逮捕を回避する最も有効な方法は、刑事事件になる前に被害者と示談をすることです。被害者の連絡先がわからない場合は、自首することにより逮捕の可能性を下げることができます。

不同意わいせつで逮捕された場合でも、事件の性質によっては、弁護士が警察署長に報道しないよう求める上申書を提出することにより、報道を回避できることもあります。

３．懲戒解雇を防ぐ

不同意わいせつで懲戒解雇を防ぐためには、会社にばれないようにする必要があります。被害者が同僚であったりして勤務先が関係している事件でない限り、警察が勤務先に連絡することは通常ありません。

もっとも、逮捕・勾留された場合は欠勤が続くことになるため、早期に釈放されなければ、会社にごまかしきれなくなってきます。

弁護士に依頼すれば、早期釈放の可能性を高め、会社にばれて懲戒解雇されるリスクを減らせます。

４．示談をする

不同意わいせつの被害者は、加害者に対して恐怖心を抱いており、名前や電話番号などの個人情報を知られることを非常に恐れています。

警察や検察もこのような被害者の気持を尊重しますので、加害者に被害者の個人情報を教えてくれません。これに対して、弁護士であれば、被害者も安心して個人情報を教えることができます。

たとえ加害者が被害者の名前や電話番号を知っていても、示談交渉をしようとして、自分で被害者に電話したり、被害者の家に行ったりするのは禁物です。

そのようなことをすれば、被害者をさらに怖がらせることになり、まとまる話もまとまらなくなってしまいます。弁護士であれば、被害者の心の負担を軽くしながら交渉することができます。示談が成立すれば民事で損害賠償を請求されることもなくなります。

５．前科を回避する

前科とは裁判で有罪判決を受けたことをいいます。前科を回避するためには、①不起訴処分を獲得するか、②起訴された後に無罪判決を獲得するかのどちらかになります。

日本の刑事裁判では、９９．９％の確率で有罪判決が下されます。一方、不同意わいせつ罪の前身である強制わいせつ罪の不起訴率は５５％です

根拠：２０２２年版検察統計年報：罪名別　被疑事件の既済及び未遂の人員

そのため、前科がつかないようにするには、不起訴を獲得し起訴されないようにするのが一番の近道です。もし不同意わいせつをしたことに争いがないのであれば、被害者と示談をすれば、起訴猶予で不起訴になる可能性が高まります。

えん罪のケースでは、黙秘して自白調書をとらせないことにより、嫌疑不十分で不起訴となる可能性が高まります。黙秘すると取調官のプレッシャーが強くなるので、弁護士が本人とひんぱんに接見して、精神的にサポートします。

⇒不起訴とは？無罪との違いや前歴・罰金との関係

不同意わいせつで呼べる弁護士は？

不同意わいせつ事件で逮捕されたときに呼べる弁護士は、私選弁護人、国選弁護人、当番弁護士の３種類です。各弁護士ごとにメリットとデメリットをみていきましょう。

１．当番弁護士とは？

当番弁護士とは、弁護士会から派遣され逮捕された方と１回接見する弁護士です。

⇒当番弁護士とは？逮捕後すぐに呼べる無料の弁護士を活用しよう！

当番弁護士の呼び方は、警察職員に「当番を呼んでください」と言うだけです。その後の手続は警察や弁護士会が全てしてくれます。

当番弁護士は逮捕された本人だけではなく家族も呼ぶことができます。家族は弁護士会に電話をして当番弁護士を呼ぶことができます。弁護士会は本人の住所ではなく、逮捕された警察署の所在地が基準になりますのでご注意ください。

⇒当番弁護士の連絡先一覧

２．国選弁護人とは

国選弁護人とは、貧困等の理由により私選弁護人に依頼できない方のために裁判所が選任する弁護士です。国選弁護人の利用条件は原則として資産が５０万円未満の方です。

⇒国選弁護人とは？利用条件や呼び方、メリット・デメリットを解説

国選弁護人の呼び方は、警察職員に「国選を呼んでください」と言うだけです。その後の手続は、警察・法テラス・裁判所がしてくれます。当番弁護士と異なり、家族が国選弁護人を呼ぶことはできません。

３．私選弁護人とは

私選弁護人とは本人や家族から刑事弁護の依頼を受けて弁護活動をする弁護士です。

私選弁護人を呼べるのは逮捕された方の家族です。家族が一般の法律事務所に連絡して依頼します。逮捕前から依頼している私選弁護人がいれば、逮捕された本人がその弁護人を呼ぶことができます。

【参考ページ】逮捕されたらすぐに弁護士を呼ぼう！弁護士費用や呼び方を解説

不同意わいせつの弁護士は当番？国選？私選？

１．逮捕された場合

当番弁護士は１回接見してアドバイスをしてくれるスポット的な活動しか予定されていません。継続的に活動してもらうためには、国選弁護人か私選弁護人に依頼することになります。

不同意わいせつで逮捕された場合、国選弁護人に弁護してもらえるのは勾留されてからになります。そのため、勾留を阻止するために活動することができず、取調べ対応にも不安が残ります。

私選弁護人であれば逮捕当日から活動することができます。また、国選弁護人は、弁護士を選ぶことはできませんが、私選弁護人であれば、依頼する側で不同意わいせつに強い弁護士を選んで対応してもらうこともできます。

２．逮捕されていない場合

不同意わいせつで逮捕されていない場合、当番弁護士や国選弁護人に依頼することはできません。そのため、以下のようなケースでは私選弁護人に依頼するという選択肢しかありません。

☑ 不同意わいせつで在宅捜査を受けている

☑ 不同意わいせつで自首を希望している

☑ 事件化する前に示談をしたい

不同意わいせつで起訴された場合は、身柄拘束されていなくても、国選弁護人に依頼することができます。ただ、起訴後の依頼になるため不起訴を獲得するための活動はできないことになります。

不同意わいせつに強い弁護士の選び方

私選弁護人に依頼する場合は、「弁護士を選べる」という私選弁護人のメリットを活かして、不同意わいせつに強い弁護士を選びたいものです。不同意わいせつに強い弁護士は以下の２つのステップにより効率的に選ぶことができます。

１．刑事事件に特化した事務所がオススメ

法律事務所といっても得意分野はさまざまです。刑事事件に特化した事務所であれば、不同意わいせつの弁護ノウハウが蓄積されているでしょう。

「自宅近くの法律事務所」や「以前お世話になった先生」に依頼するのが間違っているわけではありませんが、「刑事事件に強い法律事務所」にも目を向けてみてください。

刑事事件という性質上、テレビＣＭなどで大々的に広告活動をしている事務所はありませんので、インターネットで探すことになります。

東京・大阪などの大都市では、刑事事件をメインに扱っている法律事務所が増えてきました。そのような事務所の弁護士は、不同意わいせつの弁護経験が豊富にあると思われます。

２．実際に弁護士に会って決めよう

相談に行く法律事務所を決めたら法律相談を予約して弁護士に会ってみましょう。今後の流れや弁護プランについて、わかりやすく説明してくれる弁護士であれば、不同意わいせつについての知識や経験はあると思われます。

不同意わいせつの弁護経験や実績、土日や夜間の対応などについては、その場で弁護士に確認してみてください。

弁護士に相談する際は、弁護士の話し方や態度にも注目してみてください。いくら経験があっても、上から目線で高圧的に話してくる弁護士はいかがなものかと思います。

示談交渉で不同意わいせつの被害者を相手に同じような話し方をすると、被害感情を悪化させ示談の成功率が下がってしまうからです。

３．大手の法律事務所の方が不同意わいせつに強いのか？

大手の法律事務所は数多くの弁護士がいることが強みです。ただ、大手の法律事務所であっても、ひとつの事件をメインで担当する弁護士は１名であることが多いです。

「不起訴の実績〇件」などと宣伝している事務所もありますが、重要なのは事務所全体の実績ではなく、「自分の事件を担当する弁護士」の実績です。

大手の法律事務所では、「最初の法律相談では代表弁護士やパートナー弁護士が対応してくれるが、実際に事件を担当するのは新人弁護士」ということもあります。

「実際に担当してくれる弁護士が誰なのか」ということを必ず確認するようにしてください。

不同意わいせつの弁護士費用の種類は？

不同意わいせつの弁護士費用には次のような種類があります。

不同意わいせつの弁護士費用の相場は？

容疑を認めている場合の弁護士費用の相場は、逮捕されていないケースで総額５５万円～１１０万円、逮捕されているケースで総額６６万円～２２０万円になります（税込）。

逮捕されているケースの方が、逮捕されていないケースよりも弁護士費用が高くなります。逮捕されていれば、弁護士が警察署まで接見に行ったり、釈放のために検察官や裁判官に意見書を出す必要があるからです。

また、否認事件の方が自白事件よりも費用が高くなります。否認していると取調官のプレッシャーがきつくなるため、自白調書をとられないよう弁護士がひんぱんに接見に行く必要があり、裁判も長期化するためです。

不同意わいせつの弁護士費用が安い方が示談に有利！

不同意わいせつは性犯罪の中でも不同意性交等に次いで重い犯罪です。そのため、軽微な不同意わいせつであっても、示談金は５０万円以上になることが多いです。

弁護士費用の中には示談金は含まれていません。示談金は弁護士費用とは別に用意していただく必要があります。弁護士費用が高い事務所に依頼してしまうと、予算の多くの部分が弁護士費用に消えてしまい、肝心の示談金を十分に準備できないことにもなりかねません。

弁護士費用が安ければ、それだけ示談金に割ける予算も多くなり、示談の成功率がアップします。

不同意わいせつの弁護士費用を節約するポイント

１．規模の大きな事務所は避ける

弁護士費用を決める２大要因は法律事務所の人件費と広告費です。規模の大きな事務所は莫大な人件費を回収するため、ネットマーケティングを活用した大量集客を実践しています。

リスティング広告やSEO対策などのネットマーケティングに注力すれば、広告費だけで毎月数百万円にもなってしまいます。１０００万円を超えることもあります。こうした広告費は弁護士費用に上乗せされますので、どうしても高くなりがちです。

２．接見日当の発生しない料金プランにする

不同意わいせつで逮捕されれば、勾留される可能性が高くなります。そのため、痴漢や盗撮のように弁護士の接見が２，３回で終わることは少なく、起訴前だけで７，８回の接見が必要になることが多いです。

「接見１回あたり５万円」等と接見日当が発生する料金プランの場合、接見費用だけで数十万円になることが多いです。費用を節約するためには接見日当の発生しない料金プランにした方がよいでしょう。

３．複数の事務所の費用を比較する

不同意わいせつの弁護士費用は、法律事務所によって金額にかなりの開きがあります。２倍以上違ってくることも少なくありません。

事務所によって大幅に金額が異なる理由は、依頼者側に弁護士費用の相場についての知識がないため、高い金額の事務所であっても淘汰されないからです。

複数の事務所の弁護士費用を比較するだけで、数十万円～１００万円程度の金額を節約できることは多々あります。

不同意わいせつの弁護士費用－ウェルネス法律事務所

ウェルネスの傷害事件の弁護士費用は、不起訴になった場合で税込４４万円（逮捕されていないケース）または税込５５万円（逮捕されたケース）です。

＊初犯の方の料金プランです。

内訳は以下の通りです。

【逮捕されていないケース】

【逮捕されているケース】

不同意わいせつの弁護士費用が安い理由

ウェルネスではリスティング広告を一切利用していません。また、代表弁護士自ら最新のSEOを研究し、SEO対策を内製化しています。

広告費がほとんど発生しないため、他の多くの事務所よりもリーズナブルな弁護士費用を実現しています。

不同意わいせつに強い弁護士による無料相談

ウェルネスでは傷害事件の経験豊富な弁護士による無料相談を実施しています。無料相談の対象となる方は以下の通りです。