強姦・強制わいせつと民事事件

強姦強制わいせつは刑事事件だけではなく民事事件にもなり得ます。このページでは民事事件として問題になるケースを解説しています。

 

 

弁護士から内容証明郵便が届いた!

知り合いの女性と二人きりで会った後、弁護士から内容証明郵便が届くことがあります。中を見ると、次のようなことが書かれています。

 

・当職は○○(相手女性)の代理人です。

・依頼人があなたから強姦されました。

・あなたの行為によって依頼人は深く傷ついています。

・今後はあなたから依頼人には直接連絡しないでください。

 

手紙の最後には、「本件の損害賠償として、1週間以内に以下の口座に○万円を振り込んでください。支払いがない場合は、警察に被害を届け出ます。」とか「法的措置を講じます。」等と書かれています。

 

 

弁護士から内容証明郵便が届いたときの対応方法

人生で弁護士から内容証明郵便が届くことは、そうそうありません。

 

そのため、内容証明郵便を受けとった方は、「言う通りにしないと逮捕される。そうなれば人生終わりだ。」等と思ってしまい、誰にも相談せずに、請求された金額を振り込んでしまうことがあります。

 

しかし、相手の弁護士の言いなりになる必要はありません。

 

警察よりも先に弁護士から連絡がくるケースでは、そもそも強姦や強制わいせつとはいえない場合も少なくありません。

 

強姦や強制わいせつにあたりうるケースでも、弁護士を立てて内容証明郵便を送ってくる以上、相手も「お金で解決したい」と思っているはずです。

 

相手方の要求を全てのまなければ、すぐに告訴され逮捕されるということは考えにくいです。

 

内容証明郵便を送ってきた弁護士は、被害者の味方ですので、相場よりもかなり高い金額を請求してくるのが通常です。交渉の余地は十分にありますので、まずは弁護士に相談してください。

 

ちなみに、内容証明郵便には「○日以内に振り込んでください。」等と期限が切られているはずです。

 

この期限を1日でも過ぎると、直ちに警察が動いたり、民事裁判になるわけではありません。期限内に弁護士に相談できないときは、「○日に弁護士に相談に行きますので、その後に対応します。」と相手方の弁護士に電話で知らせておくとよいでしょう。

 

その際、相手方の弁護士から何を言われても、言質を与えないようにしてください。

 

 

弁護士に依頼した後の流れ

弁護士に依頼した後は、双方の弁護士間で交渉することになります。

 

身に覚えがない場合は、相手方の言っていることが誤りであることを毅然と主張することが重要です。

 

よくあるのは、同意のもとに性行為をしたにもかかわらず、強姦されたと言ってくるケースです。ウェルネスではこのようなケースで、相手の請求を阻止したことが複数あります。

 

身に覚えがある場合は、刑事事件や民事裁判になることを防ぐため、示談の成立を目指すことになります。

 

相手方も被害状況を実際よりオーバーに主張してくることが多いですし、民事裁判になれば費用と時間もかかります。警察に被害届を受理してもらうのも決して簡単ではありません。

 

このような状況をふまえて、弁護士が落としどころを見据えた上で、相手方と交渉します。

 

 

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