準強制性交等

☑ 準拠性性交等で家族が逮捕された

☑ 準強制性交等の被害者と示談したい

☑ 弁護士費用の相場も知りたい

このような方々のために刑事事件の経験豊富な東京の弁護士がこのページを作成しました。

準強制性交等とは

次の①または②をすると準強制性交等になります。

①被害者の心神喪失または抗拒不能に乗じて、姦淫、肛門性交、口腔性交をすること

②被害者を心身喪失または抗拒不能にさせて、姦淫、肛門性交、口腔性交をすること

心神喪失とは精神機能の障害により正常な判断ができない状態です。睡眠中や泥酔状態がこれにあたります。

抗拒不能とは心理的または物理的に抵抗できない状態です。宗教指導者が信者に厄除けのために必要と信じさせて姦淫した場合はこれにあたります。

１３歳未満の男女に姦淫、肛門性交、口腔性交をした場合は、同意の有無にかかわらず、常に強制性交等が成立します。たとえ寝ているときにこれらの行為をしたときでも準強制性交ではなく強制性交等が成立します。

準強制性交等の刑罰

準強制性交等の刑罰は懲役５年～２０年です。

準強制性交等の事例

①女性と食事中に、砕いた睡眠薬をこっそり飲み物の中に入れ、意識もうろうになった女性をホテルに連れ込み強姦した

②合コンで女性に大量の酒を飲ませてぐったりしているところを集団で強姦した

②公園で酔いつぶれて寝ている女性の口に陰茎を押し込んだ

準強制性交等と告訴

準強制性交等は被害者の告訴がなくても起訴することができます。そのため、警察は被害者から告訴状をとらないことが多いです。

準強制性交等と準強姦の切り分け

２０１７年の刑法改正により、準強姦の罪名が準強制性交等に変更されました。改正刑法の施行日は２０１７年７月１３日です。

そのため、２０１７年７月１２日以前の行為については、準強制性交等罪ではなく準強姦罪が成立します。

準強制性交等致傷

準強制性交等の際に被害者にケガをさせた場合、準強制性交等致傷罪が成立します。刑罰は強制性交等致傷と同じで、懲役６年～２０年または無期懲役です。

準強制性交等と異なり、起訴されれば裁判員裁判で審理されることになります。

準強制性交等致傷で多いケガは膣壁の裂傷です。膣壁の裂傷は女性の膣に強引に陰茎を挿入したことにより発生します。

加害者から見れば殴打したわけではなく、ケガをさせた自覚はないと思われますが、だからといって致傷罪が成立しないというわけではありません。

準強制性交等の時効

準強制性交等の時効は１０年、準強制性交等致傷の時効は１５年です。

準強制性交等と余罪

準強制性交等のケースでは、何度も同じような行為を繰り返していることが少なくありません。

【余罪がある事例】

①単独犯の場合…出会い系アプリ等で知り合った女性に睡眠薬をこっそり飲ませて姦淫することを繰り返しているケース

②共犯の場合…合コンと称して大量の酒を飲ませ、ぐったりした女性陣を姦淫することを繰り返しているケース

このように準強制性交等の余罪があるケースでは、余罪で再逮捕・追起訴されてしまうと、長期の実刑判決になる可能性が高くなります。

実刑を回避するためには、黙秘権を行使したり、警察の捜査に先回りして示談をする等して、余罪での再逮捕・追起訴を防ぐことが大切です。

刑事事件の経験豊富な弁護士をつけ、余罪を含めた総合的な弁護プランを立てた方がよいでしょう。

準強制性交等の刑事弁護（刑事事件になっていない場合）

準強制性交等にあたる行為をしても、被害者が警察に訴えなければ、逮捕・起訴されることはありません。また、有名人でない限り報道されることもありません。

準強制性交等のケースでは加害者と被害者の間に何らかの関係性があり、加害者が被害者の連絡先を知っていることが多いです。

このようなケースでは、刑事事件化する前に、被害者との間で「被害届を提出しない」という内容の示談をまとめれば、逮捕・起訴・報道のいずれも阻止できます。

被害者の連絡先を知っている場合でも、加害者本人がいきなり被害者に連絡すると、被害者を怖がらせてしまい、かえって被害申告を誘発しかねないため、示談交渉は弁護士を通した方がよいでしょう。

ウェルネスの弁護士は、LINEでしかやりとりをしていない被害者であっても速やかに示談交渉を始めるノウハウを持っており、事件化する前に数多くのトラブルを解決してきました。

準強姦性交等の刑事弁護（罪を認める場合）

１．示談をする

準強制性交等は、準強姦と異なり、告訴がなくても起訴することができます。そのため、示談したからといって、確実に不起訴になるわけではありません。

もっとも、刑法改正後も、示談が最も重要な弁護活動であることは変わりません。刑法により告訴が不要とされたのは、「告訴するか否か」という重い判断から被害者を解放し、精神的負担を軽くするためです。

とすれば、被害者が真に納得して示談をし、加害者の処罰を求めていなければ、検察官もそのような被害者の判断を尊重すると考えられます。

そのため、性犯罪の前科があるとか、手口が極めて悪質である等の特別の事情がない限り、示談が成立すれば、不起訴となる余地は十分にあります。

準強制性交等の被害者は事件によって深く傷ついています。よくわからないまま性的被害を受ける恐怖や屈辱ははかり知れません。また、被害者に睡眠薬や精神安定剤などの薬物を服用させたケースでは、投与した量によっては生命の危険が生じることもあります。

弁護士が被害者の気持ちに寄り添いながら粘り強く交渉することが必要です。

２．専門家の治療を受ける

準強制性交等のケースでは、同じような行為を繰り返している方が少なくありません。「もうこんなことはやめよう。」と思っていても、やめることができずひとりで悩んでいる方もいるでしょう。

性的な依存症を一人で克服することは困難です。性犯罪治療の専門家によるサポートを受けながら、認知行動療法等さまざまなアプローチを駆使して根本的な改善を目指します。

専門家の治療は保釈後に受けることになりますが、東京など地域によっては、勾留中から留置施設で出張カウンセリングを受けることが可能です。ウェルネスの弁護士は、性犯罪治療の専門家と連携しながら、多くの性犯罪で執行猶予を獲得してきました。

３．家族のサポート体制を構築する

本人が更生するためには最も身近な存在であるご家族のサポートが不可欠です。ご家族には、加害者家族向けのミーティングに参加してもらい、本人をどのようにサポートしていくのかを学びながら、再犯させない環境を構築してもらいます。

準強姦性交等の刑事弁護（無罪を主張する場合）

１．起訴前の弁護活動

相手の意識があり性行為について同意があった場合は、弁護士が捜査機関に対して、相手が普通に歩いていたり話している様子が写っている防犯カメラ映像などの証拠を保全するよう要請します。

また、弁護士が、相手とのSNSのやりとりや一緒にいた友人の証言などの裏づけ証拠を集め、検察官に同意があることを主張して、嫌疑不十分で不起訴になるよう活動します。

２．起訴後の弁護活動

起訴された場合は、弁護士が検察官に対して、手持ちの証拠を開示するよう要請し、防犯カメラ映像等を分析して、相手の供述と矛盾する点はないかを検証します。

法廷でも、弁護士が相手に様々な角度から反対尋問を行い、供述が信用できないことを明らかにします。

準強制性交等の弁護士費用

準強制性交等の弁護士費用の相場は、逮捕されていないケースで５０万円～１００万円超、逮捕されたケースで６０万円～２００万円超になることが多いです。

無罪を主張している事件では弁護士費用は高くなります。また、余罪で再逮捕された場合は、追加費用が発生することが多いです。

事務所ごとの傾向としては、小規模な事務所よりも大手の事務所の方が弁護士費用が高くなることが多いようです。

準強制性交等のケースでは、弁護士費用のほかに示談金や保釈金が必要になることが多いです。保釈金は貸してくれる機関もありますが、示談金専門の貸付機関はありません。

限られた予算を全て弁護士費用にあててしまい、示談金を払えない事態になるのであれば、示談金を確保した上で国選弁護人を選任した方がよいでしょう。

ウェルネスでは、不起訴になった自白事件の場合、逮捕されていないケースで４０万円、逮捕されたケースでは５０万円になることが多いです。

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このページは弁護士　楠　洋一郎が執筆しました。

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