不同意性交等の弁護士費用はいくら？示談金（慰謝料）の相場も解説

不同意性交等事件の弁護士費用の相場は80万円～200万円です。逮捕されているケースでは120万円～200万円、逮捕されていないケースでは80万円～120万円です。

不同意性交等罪は容疑が固まれば逮捕されることが多い犯罪です。逮捕されれば保釈申請など釈放に向けた弁護活動が必要になりますので、逮捕されていないケースよりも弁護士費用が高くなります。

不同意性交等罪の容疑を否認している場合は、自白調書をとられないよう弁護士がひんぱんに接見に行き、ご本人をサポートする必要があります。起訴されれば、検察側の証拠を幅広く検討した上で相手方に反対尋問を行う必要があります。自白事件に比べて弁護士の負担が重くなるため、費用も高くなります。

不同意性交等事件で弁護士に相談される方は、家族が逮捕されたり、自分に逮捕が迫っていて、極度にあせっています。刑事事件で弁護士に相談する機会は人生で初めてでしょうから、弁護士費用の相場も把握していないと思われます。

そのような状況で、弁護士からびっくりする程高い費用を提示されても、「背に腹はかえられない」、「高いがどこの事務所でも同じだろう」と考え、そのまま依頼してしまいがちです。

弁護士事務所も「相談に来てもらえれば、費用が高くても受任できる可能性が高い」ということをわかっています。

そのため、「最初に相談に来てもらえる事務所」になるため、ネットマーケティングを活用して、事務所のウェブサイトが検索画面の上位に出てくるように対策しています。

ネットマーケティングを活用すると集客に絶大な効果がありますが、その一方でばく大な広告費がかかります。月に数百万円の広告費がかかることも少なくありません。

これらの費用は結局のところ弁護士費用に上乗せされて依頼者から回収されるため、どうしても費用が高くなりがちです。

不同意性交等罪の示談金（慰謝料）の相場は100万円から300万円です。

不同意性交等罪は最も重い性犯罪であり、被害者の今後の人生に多大な影響を与えます。また、示談しなければ最低でも５年以上の実刑判決になる可能性が高く、示談の成否によって加害者の今後の人生も大きく変わってきます。

そのような事情を反映して、不同意性交等罪の示談金はかなりの高額になります。実際の金額は行為の内容や被害者の処罰感情によっても変わってきますが、痴漢や盗撮のように数十万円でまとまる事例は少ないといえるでしょう。

被害者にお支払する示談金は弁護士費用には含まれていません。そのため、依頼者の側で用意するお金は、弁護士費用と示談金の合計額になります。

不同意性交等罪は「魂の殺人」とも言われ、性犯罪の中で最も重い類型になるため、数十万円で示談がまとまる可能性は低いです。

弁護士費用が高すぎると予算のほとんどが弁護士事務所に吸い取られてしまい、肝心の示談金を用意できなくなるリスクがあります。

示談金は行為の内容や被害の程度、被害者の処罰感情によって決まってくるものであり、弁護士費用とは関係ありません。

もっとも、弁護士費用が高いと、被害者から「高い弁護士費用を払えるんだったらお金をたくさん持っているはず」と思われ、高額の示談金を請求されることがあります。

また、弁護士が提示した示談金が弁護士費用より低ければ、被害者から「弁護士にはそんなに払うのに、こっちにはその程度しか払わないなんて納得できない！」等と言われることもあります。

そのため、弁護士費用が高いとそれに連動して示談金も高額化するリスクがあります。

高額の弁護士費用を払って弁護士に示談交渉をしてもらった場合、示談が成立して不起訴や執行猶予になったとしても、数百万円の出費を覚悟しなければなりません。

弁護士費用も示談金も危機対応のためのお金ですので、手元に何かが残るというものではありません。実刑にならずに社会復帰できることは喜ばしいことですが、コツコツ貯めてきた預貯金が底をついたり多額の借金をしたりして、生活が回らなくなることもあります。

何とか立て直そうと無理をして働き過ぎた結果、過労で倒れてしまったり、家族の関係が悪化して離婚を余儀なくされることもあります。

予算が限られていても、弁護士費用が安ければ、示談金により多くのお金を回せることになり、誠意をもった被害者対応が可能になります。

示談金の不足を弁護士の交渉力で押し切ろうとするとどこかで無理が出てきます。弁護士費用が安い弁護士の方が、誠意ある対応をしやすいという意味で、「示談に強い」といえるでしょう。

弁護士費用が安ければ、被害者から「弁護士費用より示談金が安いなんて納得できない！」と言われ、示談を拒否される可能性が低くなります。

示談金は弁護士費用によって決まってくるものではありませんが、弁護士費用が安いと被害者の納得を得られやすいという面があるのです。

刑事事件の弁護士の仕事は、本人が不起訴や執行猶予になった時点で終了します。もっとも、本人にとってはその後も人生が続いていきます

弁護士費用が安ければ、身の丈にあわない借金をしたり預貯金を使い果たすリスクが小さくなりますので、社会復帰後の本人や家族の人生にも希望がもてます。

大手の弁護士事務所は、大量の事件を受任するため、リスティング広告やSEO対策、ウェブコンテンツの作成といったネットマーケティングにばく大な費用をかけていることが多いです。

これらの費用は結局のところ弁護士費用に上乗せされるので、大手の事務所の費用はどうしても高くなりがちです。弁護士費用が安い事務所を探すコツは、中小規模の事務所に注目することです。

接見日当とは弁護士が接見に行くたびに発生する費用です。接見１回あたり２～３万円が相場です。不同意性交等罪で逮捕されたら、２，３日では釈放されず勾留される可能性が高くなります。

そのため、弁護士が接見に行く回数も多くなりますので、接見日当が生じる料金プランだと費用が高額になりがちです。弁護士費用が安い事務所を探すコツは、接見日当が生じない料金プランに注目することです。

不同意性交等罪の弁護士費用にも相場はありますが、事務所によって金額にかなりばらつきがあります。

弁護士の説明を聞いて「高すぎるのでは？」と思ったら、そのまま依頼するのではなく、他の事務所にも相談し見積もりを比較してみましょう。

比較するだけで数十万円の費用を節約できることも多々あります。

不同意性交等で逮捕されたケースでは、数十万円で示談が成立する可能性は低いです。示談金にあてるお金として、少なくとも１００万円程度は用意しておきたいところです。

弁護士費用を払うと手元に数十万円しか残らない場合は、私選弁護人ではなく国選弁護人を利用した方がよいでしょう。国選弁護人であれば弁護士費用が無料になるケースが多いため、示談金に回せるお金を増やせます。

国選弁護人には「弁護士を選べない」というデメリットがありますが、それよりも「弁護士費用に予算をほとんど使ってしまい示談金がほとんどない」というデメリットの方が大きいので、迷わず国選弁護人を呼びましょう。

家族は国選弁護人を呼ぶことはできませんので、逮捕・勾留された本人が呼ぶことになります。

起訴前の国選弁護人は被疑者が勾留された後に選任されます。そのため、逮捕されていなければ、国選弁護人を選任してもらうことはできず、私選弁護人に依頼するという選択しかありません。

予算が限られている場合は、弁護士費用を分割払いにしてくれる事務所に依頼するとよいでしょう。逮捕されていない在宅事件であれば、弁護士費用を分割払いにしてくれる事務所もあります。

【逮捕あり：自白事件で不起訴になったケース】

【逮捕・起訴あり：執行猶予になったケース】

【逮捕なし：不起訴のケース】

ウェルネス法律事務所では、弁護士自らSEO対策やウェブコンテンツの作成を行い、広告費を徹底的に削減しています。そのため、他の多くの事務所に比べて圧倒的に安い費用を実現しています。

「私選弁護人に依頼したいが弁護士費用が不安」という方はお気軽にウェルネス（03-5577-3613）にご相談ください。