弁護士費用（逮捕・勾留されている自白事件）

①ご本人が逮捕・勾留されていて、②罪を認めている場合の弁護士費用です。逮捕直後などでご本人が罪を認めているかどうかわからない場合は、まず弁護士が初回接見を行い、ご本人の意思を確認することになります。

起訴前の費用（税別）

着手金	30万円
報酬金	釈放（略式請求を含む）	20万円

原則として、上記以外に別途追加料金を請求することはありません。交通費等の実費、日当も全て着手金に含まれています（示談金はご依頼者の負担となります）。
起訴されなかった場合、弁護活動は終了となります。以後、弁護士費用が新たに発生することはありません。なお、平成２６年版犯罪白書によれば、不起訴になる割合は約７０パーセントです。
略式請求された場合も不服がない限り弁護活動は終了となります。

前科がなければほとんどのケースで５０万円です（起訴前の着手金３０万円＋報酬金２０万円）。

・ご本人がちかんの容疑で逮捕される

・検察官による勾留請求→請求が却下される→釈放される

・その後、不起訴処分となる

・勾留請求に際し、裁判官に対して勾留を不相当とする旨の意見書を提出＋裁判官と面接

→勾留請求が却下される→釈放される

・釈放後に被害者との間で示談成立

・検察官に示談書を提出＋不起訴とするよう申し入れ

・接見の回数…３回

・ご本人が業務上横領罪の容疑で逮捕・勾留される

・その後、起訴される

・裁判で懲役３年・執行猶予５年の判決が下される

・勾留決定に対して準抗告→棄却される

・接見禁止処分の一部解除の申立てが認められる→奥様・お子さんがご本人と接見できるようになる

・起訴後に被害者との間で示談成立

・第１回公判後に保釈請求→認められる

・公判活動（被告人質問、情状証人の尋問など）及びその準備（尋問のリハーサル、各種証拠資料の作成など）

・接見の回数…１０回（起訴前６回、起訴後４回）

・裁判所へ出廷した回数…２回

活動の時期	費用の種類	金額	備考
起訴前	着手金	30万円
	着手金(準抗告)	0円	個別の活動について着手金は発生しません。
	報酬金(準抗告)	0円	準抗告が棄却され、釈放されていないので報酬金は発生しません。
	着手金(接見禁止処分の一部解除の申立て)	0円	個別の活動について着手金は発生しません。
	報酬金(接見禁止処分の一部解除の申立て)	0円	釈放された場合以外に報酬金は発生しません。
	実費	0円	別途、実費を請求することはありません。
	日当	0円	何回接見に行っても日当は発生しません。
起訴後	着手金	20万円	起訴前からご依頼されているので８万円減額となります。
	着手金・報酬金(示談)	0円	示談について追加料金は発生しません。
	着手金(保釈)	０円	個別の活動について着手金は発生しません。
	報酬金(保釈)	20万円	釈放されているので報酬金が発生します。
	報酬金(執行猶予付き判決)	20万円	執行猶予が付いているので報酬金が発生します。
	実費	0円	別途、実費を請求することはありません。
	日当	0円	何回接見に行っても日当は発生しません。何回裁判所に出廷しても日当は発生しません。
合計額		90万円