弁護士費用(逮捕・勾留されていない事件)

 

起訴前の弁護士費用

*税別の金額です。

着手金

20万円

報酬金

処分の内容

不起訴

20万円

略式請求された

10万円

正式裁判を請求された

0円

 

原則として、上記以外に別途追加料金を請求することはありません。交通費等の実費、日当も全て着手金に含まれています(示談金はご依頼者の負担となります)

 

②不起訴になった場合、弁護活動は終了となります。それ以後、弁護士費用が新たに発生することはありません。なお、平成26年版犯罪白書によれば、不起訴になる割合は約70パーセントです。

 

略式請求された場合も不服がない限り弁護活動は終了となります。

 

 

起訴後の弁護士費用

*税別の金額です。

着手金

20万円(起訴前からご依頼されている場合は14万円)

報酬金

判決の内容

罰金刑

20万円

執行猶予付きの判決

20万円

実刑判決

0円

 

原則として、上記以外に別途追加料金を請求することはありません交通費等の実費、日当も全て着手金に含まれています(示談金はご依頼者の負担となります)。

 

 

結局、弁護士費用の総額はいくらになるの?

もっとも多いのが不起訴で終わるケースで費用は40万円です(税別)。交通費、実費なども全て含まれています。原則として追加料金は一切かかりません。

 

 

モデルケース:傷害罪の弁護士費用

事件の経過

・ご本人が傷害容疑で在宅で取り調べを受ける

・書類送検された後、不起訴となる

 

弁護活動の概要

・取調べの対応方法をアドバイス

・被害者との間で示談交渉→示談成立

・検察官に示談書を提出し不起訴とするよう申し入れ→不起訴処分を獲得

 

弁護士費用

活動の時期

費用の種類

金額

備考

起訴前

着手金

20万円

 

着手金・報酬金(示談)

0円

示談について追加料金は発生しません。

報酬金(不起訴)

20万円

不起訴処分を獲得しているので報酬金が発生します。

実費

0円

別途、実費を請求することはありません。

日当

0円

別途、日当を請求することはありません。

合計額

40万円

*税別の金額です。

 

 

刑事事件の弁護士費用【一般】

(1)逮捕・勾留されていない刑事事件

本ページ

 

(2)逮捕・勾留されている刑事事件

①罪を認めている場合⇒弁護士費用(逮捕・勾留されている自白事件)

②無実を主張する場合⇒弁護士費用(逮捕・勾留されている否認事件)

 

(3)痴漢・盗撮・暴行事件

痴漢・盗撮・暴行の弁護士費用

 

 

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