強制性交等

このページは弁護士 楠 洋一郎が執筆しています。

 

 

強制性交等と強姦の違い

2017年6月の刑法改正により強姦罪は強制性交等(きょうせいせいこうとう)罪に改められました。それに伴い処罰範囲が広くなり刑罰が重くなりました。

 

改正刑法が施行された2017年7月13日より前に発生した事件については強姦罪が適用されます。7月13日以降に発生した事件については強制性交等罪が適用されます。

 

強制性交等とは

強制性交等とは、相手が13歳以上のケースでは、反抗を著しく困難にする程度の暴行・脅迫を用いて性交・肛門性交・口腔性交をすることです。

 

相手が13歳未満のケースでは、性交・肛門性交・口腔性交をするだけで強制性交等になります。暴行や脅迫は要件とされていません。たとえ相手の同意があったとしても強制性交等になります。

 

 性交・肛門性交・口腔性交

強制性交等

強姦

①女性の膣内に男性器を挿入すること

②女性の肛門内に男性器を挿入すること

×

③女性の口内に男性器を挿入すること

×

④男性の肛門内に男性器を挿入すること

×

⑤男性の口内に男性器を挿入すること

×

 

上の表からもわかるように、強制性交等の方が強姦よりも範囲が広くなっています。女性と無理やりSEXをすることが典型的な事例ですが、それだけに限定されないことに注意が必要です。

 

強制性交等の刑罰

強制性交等罪の刑罰は懲役年~20年です。強姦罪(懲役3年~20年)よりも、刑の下限が2年長くなりました。

 

強制性交等の関連犯罪

準強制性交等

睡眠薬やお酒の影響により、正常な判断能力を失い抵抗できなくなった被害者に対し、性交・肛門性交・口腔性交をすれば、同意の有無に関係なく準強制性交等罪が成立します。刑罰は強制性交等と同じで懲役5年~20年です。

 

よくある準強制性交等の事例として、知り合いの女性とお酒を飲んだ勢いで性交等をした後に、女性から無理やり性交されたと主張されるケースです。同意の有無はかなり微妙な判断になってくるので、トラブルに巻き込まれた方は弁護士に相談した方がよいでしょう。

 

強制性交等致傷・致死

強制性交等をして被害者を負傷させた場合は強制性交等致傷罪が成立します。死亡させた場合は強制性交等致死罪が成立します。

 

強制性交等致傷と致死の刑罰は、どちらも懲役6年~20年または無期懲役です。通常の強制性交等のケースと異なり、起訴されれば裁判員裁判で審理され、実刑の可能性が非常に高くなります。早期に刑事事件の経験豊富な弁護士をつけた方がよいでしょう。

 

強制性交等と告訴

強姦罪は被害者の告訴がなければ起訴することができませんでした(親告罪)。

 

これに対して、強制性交等罪は告訴がなくても起訴することができるようになりました(非親告罪)。改正刑法が施行された2017年7月13日より前に発生した事件については強姦罪が適用されますが、その場合でも告訴は不要になりました。

 

準強制性交等についても非親告罪とされ、検察官は告訴なしで起訴できるようになりました。

 

強制性交等の時効

強制性交等の時効は10年、強制性交等致傷の時効は15年、強制性交等致死の時効は30年です。

 

強制性交等の逮捕率

2020年に刑事事件として処分された強制性交等のうち、被疑者が逮捕されたケースは56%です。逮捕された後、勾留されたケースは99%です。勾留期間(原則10日・最長20日)が延長されたケースは91%です。

 

*本ページの数値は2020年検察統計年報に基づいています。

*強制性交等には強姦(致死傷)、集団強姦(致死傷)、強制性交等(致死傷)、監護者性交等(致死傷)も含まれています。

 

強制性交等と後日逮捕-流れやタイミング

強制性交等にあたる行為をした後、現場から逃げても、被害者の体や衣服から加害者の精液や唾液が採取されている場合は、時効期間が経過するまでは後日逮捕の可能性があります。

 

前科・前歴のある方は、警察庁のデータベースにDNA情報が登録されているので、前科・前歴のない方よりも後日逮捕までの期間が短くなります。後日逮捕の流れは以下の通りです。

 

後日逮捕の流れ-前科・前歴があるケース

①強制性交等事件の発生

②警察が被害者の衣服や身体からDNAを採取する

③警察庁のDNAデータベースと照合する

④データベースに登録されている加害者のDNAと一致

⑤強制性交等罪で後日逮捕

 

後日逮捕の流れ-前科・前歴がないケース

①強制性交等事件の発生

②警察が被害者の衣服や身体からDNAを採取する

③DNA情報が警察庁のデータベースに登録される

④加害者が別の刑事事件を起こして検挙される

⑤警察が加害者からDNAを採取する

⑥警察庁のデータベースと照合する

⑦②のDNAと一致

⑧①の強制性交等罪で後日逮捕

 

DNA情報が一致し、被疑者として特定される前であれば、警察署に出頭し自首することができます。自首すれば起訴されても減刑がみこめるため、執行猶予の可能性が高まります。

 

被疑者として特定された後は、自ら警察署に出頭しても自首にはなりません。そのため、自首をするのであればできるだけ早く動く必要があります。

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強制性交等の不起訴率

2020年に検察庁で扱われた強制性交等事件の不起訴率は63%です。事件化しても全体の約6割以上が刑事裁判にならずに終了するということです。刑事裁判にはならないため前科がつくこともありません。

 

2016年の強姦罪の不起訴率は66%でしたので、強制性交等罪になり起訴にあたって告訴が不要とされても、不起訴率はそれほど変わっていないということになります。

 

強制性交等の刑事処分の傾向

強制性交等事件の特徴は、不起訴になる見込みは十分にあるが、起訴されれば実刑判決の可能性が高いということです。

 

強制性交等罪の不起訴率は6割を超えています。初犯であれば、示談が成立すれば起訴猶予で不起訴になる見込みは十分にあります。

 

否認している場合でも、黙秘権を行使する等して適切に対応すれば、嫌疑不十分で不起訴になる余地は十分にあります。

 

逆に起訴されてしまった場合は、示談が成立しない限り、初犯であっても実刑判決の可能性が高くなります。できるだけ早期に、刑事事件の経験豊富な弁護士を選任した方がよいでしょう。

 

強制性交等と再逮捕

強制性交等のケースでは、複数の女性に対して性加害を繰り返しているケースが少なくありません。余罪があると再逮捕されたり追起訴されることがあります。余罪の現場に残されたDNAと被疑者のDNAが一致すれば、再逮捕の可能性が高くなります。

再逮捕とは?再逮捕されやすい4つの犯罪と2つのタイミング

 

DNAが残されていない場合は、余罪取調べにどのように対応するかが非常に重要になります。適切に対応しなければ、最初に逮捕された事件で示談が成立して釈放された当日に、余罪で再逮捕されることにもなりかねません。

 

逮捕直後から弁護士が余罪を含め総合的な弁護プランをたてる必要があります。

 

強制性交等で逮捕・実名報道を阻止するために

強制性交等は性犯罪のなかでは最も重い犯罪です。そのため、ひとたび刑事事件になれば、逮捕される可能性が高くなります。逮捕されれば実名報道のリスクがあります。報道されればご本人のみならずご家族も社会的ダメージを負うことになります。

 

強制性交等の被害者が同僚や知人であり連絡先を知っていれば、被害者側と交渉し、早期に「被害届を提出しない」という内容の示談をまとめることができれば、刑事事件化することはなくなります。そのため逮捕されたり、実名報道されることはありません。

 

強制性交等のケースでは、男性側が「同意がある」と思っていても、刑事裁判で「同意はなかった」と認定されることも少なくありません。

 

女性から「警察に訴える」等と言われた場合は、同意があると思っていても弁護士に相談した方がよいでしょう。もし強制性交等に該当する可能性がある場合は、早めに示談に向けて動くべきです。

 

被害者の連絡先を知っている場合であっても、加害者から連絡をいれると恐怖感を与えてしまうので、弁護士に交渉してもらった方がよいでしょう。

 

強制性交等を認めて不起訴を獲得する方法

被害者に謝罪する

強制性交等の被害者は事件によって深く傷ついています。そのような被害者に対して、いきなり示談の話をすることは控えた方がよいでしょう。まずは、誠心誠意お詫びをすることが大前提です。

 

強制性交等のケースでは被害者が対面での謝罪を希望されることはありません。そのため、手紙を通じてお詫びすることになります。謝罪文は弁護士を通じて被害者にお渡しします。

 

【不起訴を獲得するために】

弁護士が謝罪文の写しを検察官に提出します。

 

 

示談をする 

弁護活動としては示談が最も重要です。刑法改正により強制性交等罪については、告訴がなくても起訴できるようになりました。そのため、以前のように示談をして告訴を取り下げてもらえれば、必ず不起訴になるわけではありません。

 

もっとも、告訴が不要とされたことに伴い、起訴を望まない被害者の意思が軽視されるのではないかとの懸念も強く、検察官はこれまで以上に、被害者が起訴を求めているか否かを丁寧に確認すると思われます。

 

そのため、示談書に「許す」とか「処罰を求めない」といった文言があり、被害者がその意味を十分に理解した上で示談に応じたのであれば、前科がある等の事情がない限り、不起訴になる余地は十分にあります。

 

捜査機関は強制性交等の加害者やその家族に被害者の連絡先を教えてくれません。そのため、示談交渉は弁護士が行うことになります。

 

強制性交等の被害者は、事件によって非常に大きなショックを受けています。弁護士には、交渉全般を通じて、被害者の心情に細やかに配慮する姿勢が求められます。  

 

検察官は被疑者を逮捕すれば、23日以内に被疑者を起訴するか釈放するかを決めなくてはなりません。そのため、不起訴を獲得するためには約3週間で示談をまとめることが必要です。

 

時間切れにならないよう、土日や夜間でも精力的に動いてくれる弁護士に依頼すべきです。

刑事事件と土日 

 

【不起訴を獲得するために】

弁護士が検察官に示談書や示談金の領収書を提出します。

 

専門家の援助を受ける

強制性交等の加害者のなかには、自己の性衝動をコントロールすることができず、性的な逸脱行動を繰り返してきた人が少なからずいます。そのような方には、専門家の助けが必要です。クリニックでカウンセリングや再発防止ブログラムを受けることによって、認知の歪みを修正していきます。

 

治療は保釈後に受けることになりますが、地域によっては、勾留中であっても専門家に警察署まで出張してもらい、接見室でアクリル板越しにカウンセリングを受けられることもあります。

 

ウェルネスでそのような専門家を紹介し、専門家と連携した弁護活動をすることも可能です。

 

【不起訴を獲得するために】

カウンセリングを受けた証拠として、弁護士が受診証明書や医療費の領収書を検察官に提出します。

 

ご家族に協力してもらう

本人が性的な問題を克服し再犯防止を徹底するためには、ご家族の協力が不可欠です。ご家族には、性犯罪加害者の家族会に参加してもらったり、性犯罪のリスク要因を理解してもらった上で、どのような形で本人の更生をサポートしていくのかを考えてもらいます。

 

【不起訴を獲得するために】

ご家族に監督プランを書面にまとめてもらい、弁護士が検察官に提出します。

 

その他の弁護活動

①早期釈放

身体拘束されている場合は、弁護士が早期釈放に向けた活動を行います。

 

②供託する

示談や被害弁償ができなかった場合、損害賠償金を被害者に供託します。 弁護士が供託書を検察官や裁判所に提出します。

 

強制性交等を否認して不起訴・無罪を獲得する方法

身に覚えがない場合

身に覚えがないにもかかわらず、強制性交等の容疑をかけられてしまった場合、弁護士が、検察官や裁判官に、誤認逮捕であることやアリバイがあることを主張し、不起訴処分や無罪判決の獲得を目指します。 

 

捜査機関によってDNA鑑定や血液鑑定が実施されている場合は、弁護士が改めて専門家に鑑定を依頼したり、裁判所に対して鑑定を実施するよう請求します。

 

相手の同意があった場合

相手の同意があったにもかかわらず、強制性交等の容疑をかけられてしまった場合、弁護士が、二人の関係、性交に至るまでの流れ、性交の状況、性交後のやりとり等を細かく検討し、検察官や裁判官に対して、和姦にあたることを主張します。

否認事件の刑事弁護 

 

 

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