強制性交等

このページは弁護士 楠 洋一郎が執筆しています。

 

 

強姦から強制性交等へ

2017年6月の刑法改正により強姦罪は強制性交等罪に改められました。それに伴い、処罰範囲が広くなり、刑罰が重くなりました。

 

 改正刑法が施行された2017年7月13日より前に発生した事件については強姦罪が適用されます。7月13日以降に発生した事件については強制性交等罪が適用されます。

 

強制性交等とは

(1)相手が13歳以上の場合

強制性交等とは、暴行・脅迫を用いて下表の①から⑤のいずれかの行為をすることです。

 

(2)相手が13歳未満の場合

強制性交等とは、暴行・脅迫の有無にかかわらず、下表の①から⑤のいずれかの行為をすることです。たとえ、相手の同意があったとしても強制性交等になります。

 

 

強制性交等

強姦

①女性の膣内に男性器を挿入すること

②女性の肛門内に男性器を挿入すること

×

③女性の口内に男性器を挿入すること

×

④男性の肛門内に男性器を挿入すること

×

⑤男性の口内に男性器を挿入すること

×

 

強制性交等の方が強姦よりも範囲が広くなっています。

 

強制性交等の刑罰

強制性交等罪の刑罰は懲役年~20年です。強姦罪(懲役3年~20年)よりも、刑の下限が2年長くなりました。

 

強制性交等と告訴

強姦罪については、被害者の告訴がなければ起訴することができませんでした。しかし、強制性交等罪については、告訴がなくても起訴することができるようになりました。改正刑法が施行された2017年7月13日より前に発生した事件については強姦罪が適用されますが、その場合でも告訴は不要になりました。

 

強制性交等と逮捕

2017年に刑事事件として処分された強制性交等のうち、被疑者が逮捕されたケースは58%です。逮捕された後、勾留されたケースは98%です。勾留期間(原則10日・最長20日)が延長されたケースは94%です。

 

*本ページの数値は2017年検察統計年報に基づいています。

*強制性交等には強姦(致死傷)、集団強姦(致死傷)、強制性交等(致死傷)、監護者性交等(致死傷)が含まれます。

 

強制性交等と後日逮捕

現場から逃走しても、被害者の身体や衣服から加害者の精液や唾液が採取されている場合は、時効期間が経過するまでは後日逮捕の可能性があります。後日逮捕の流れは以下の通りです。

 

 (1)前科・前歴がある場合

①強制性交等事件の発生

②警察が被害者の衣服や身体からDNAを採取する

③警察庁のDNAデータベースと照合する

④データベースに登録されている本人のDNAと一致

⑤強制性交等罪で逮捕

 

(2)前科・前歴がない場合

①強制性交等事件の発生

②警察が被害者の衣服や身体からDNAを採取する

③DNA情報が警察庁のデータベースに登録される

④加害者が別の刑事事件を起こして検挙される

⑤警察が加害者からDNAを採取する

⑥警察庁のデータベースと照合する

⑦②のDNAと一致

⑧強制性交等罪で逮捕

 

DNA情報が一致し、被疑者が特定される前であれば、自首をすることができます。自首をすれば、執行猶予の可能性が高まります。被疑者が特定された後は、自ら警察署に出頭しても自首にはなりません。そのため、自首をするのであれば、できるだけ早く動く必要があります。

自首の相談は弁護士へ

 

強制性交等と不起訴

2017年に検察庁で扱われた強制性交等事件の不起訴率は56%です。全体の56%が刑事裁判にならずに終了するということです。2016年の強姦罪の不起訴率は66%でしたので、10%下がりました。これは、告訴がなくても強制性交等罪で起訴できるようになったことを反映していると考えられます。

 

強制性交等と刑事処分【まとめ】

強制性交等事件の特徴は、不起訴になる見込みは十分にあるが、起訴されれば実刑判決の可能性が高いということです。2017年は法律改正の影響により、2016年よりも不起訴率が10%下がりましたが、それでも5割を超えています。

 

初犯であれば、示談が成立すれば起訴猶予で不起訴になる見込みは十分にあります。否認事件の場合でも、黙秘権を行使する等して適切に対応すれば、嫌疑不十分で不起訴になる余地は十分にあります。

 

もし起訴されてしまった場合は、示談が成立しない限り、実刑判決の可能性が高くなります。できるだけ早期に、刑事事件の経験豊富な弁護士を選任した方がよいでしょう。

 

強制性交等と時効

強制性交等は10年、強制性交等致傷は15年、強制性交等致死は30年です。

 

強制性交等と再逮捕

強制性交等の余罪があると、再逮捕されたり追起訴される可能性があります。余罪の現場に遺留されたDNAと被疑者のDNAが一致すれば、再逮捕の可能性が高くなります。

 

DNAが遺留されていない場合は、余罪取調べにどのように対応するかが非常に重要になります。適切に対応しなければ、1件目の事件で示談が成立して釈放された当日に、別件で再逮捕されることにもなりかねません。逮捕直後から、弁護士が余罪を含め総合的な弁護方針をたてるべきです。

 

強制性交等の関連犯罪

(1) 準強制性交等

睡眠薬やアルコール等の影響により抵抗できなくなった被害者に対し、強制性交等をすれば、準強制性交等罪が成立します。刑罰は強制性交等罪と同じです。

 

(2)強制性交等致死傷

強制性交等をして被害者を負傷させた場合は強制性交等致傷罪が成立します。死亡させた場合は強制性交等致死罪が成立します。刑罰は、懲役6年~20年または無期懲役です。

 

強制性交等の弁護方針(罪を認める場合)

(1)示談をする

起訴前の弁護活動としては示談が最も重要です。刑法改正により強制性交等罪については、告訴がなくても起訴できるようになりました。そのため、以前のように示談をして告訴を取り下げてもらえれば、必ず不起訴になるわけではありません。

 

もっとも、告訴が不要とされたことに伴い、起訴を望まない被害者の意思が軽視されるのではないかとの懸念も根強く、検察官はこれまで以上に、被害者が起訴を求めているか否かを丁寧に確認すると思われます。

 

そのため、示談書に「処罰をもとめない」、「起訴を求めない」等の文言があり、被害者がその意味を十分に理解した上で示談に応じたのであれば、前科がある等の事情がない限り、不起訴になる余地は十分にあるといえるでしょう。

 

捜査機関は強制性交等の加害者やその家族に被害者の連絡先を教えてくれません。そのため、示談交渉は弁護士が行うことになります。強制性交等の被害者は、事件によって非常に大きなショックを受けています。弁護士には、交渉全般を通じて、被害者の心情に細やかに配慮する姿勢が求められます。  

 

検察官は被疑者を逮捕すれば、23日以内に被疑者を起訴するか釈放するかを決めなくてはなりません。そのため、不起訴を獲得するためには、約3週間以内に示談をまとめることが必要です。時間切れにならないよう、土日や夜間でも精力的に動いてくれる弁護士に依頼すべきです。

 

【不起訴を獲得するために】

弁護士が検察官に示談書や示談金の領収書を提出します。

 

(2)謝罪する

強制性交等の被害者は、事件によって深く傷ついています。そのような被害者に対して、いきなり示談の話をすることは控えた方がよいでしょう。まずは、誠心誠意お詫びをすることが大前提です。

 

犯罪の性質上、被害者が対面での謝罪を求めてくることはありません。そのため、手紙を通じて謝罪の意を尽くすことになります。なるべく早い段階で、本人に謝罪文を作成してもらい、弁護士を通じて、被害者にお渡しすることになります。

 

(3)専門家の援助を受ける

強制性交等の加害者のなかには、自己の性衝動をコントロールすることができず、性的な逸脱行動を繰り返してきた人が少なからずいます。そのような方に対しては、専門家の助けが必要です。カウンセリングを受けたりクリニックに通うことによって、症状を克服していきます。

 

通常は保釈後に治療を受けることになりますが、地域によっては、勾留されていても、専門のカウンセラーに警察署まで来てもらい、アクリル板越しにカウンセリングを受けられることがあります。

 

【不起訴を獲得するために】

カウンセリング等を受けた証拠として、弁護士が受診証明書や医療費の領収書を検察官に提出します。

 

(4)反省や更生を促す

性犯罪被害者の本を読む等して、自らしてしまったことの重大さや被害者の気持ちを理解してもらいます。

 

また、行為に及んでしまった原因を分析し、根本的に立ち直るにはどうすればよいのかを考えてもらいます。保釈後に性依存症の方を対象とした自助グループに参加して内省を深めてもらうこともあります。

 

【不起訴を獲得するために】

弁護士が本人作成の反省文を検察官に提出します。

 

(5)ご家族に協力してもらう

本人が性的な問題を克服し、再犯防止を徹底するためには、ご家族の協力が不可欠です。ご家族には、性犯罪加害者の家族会に参加する等して、どのような形で本人の更生をサポートできるのか学んでもらうこともあります。

 

【不起訴を獲得するために】

ご家族に本人を監督する旨の誓約書を書いてもらい、弁護士が検察官に提出します。

 

(6)その他の弁護活動

①釈放に向けた活動

身体拘束されている場合は、弁護士が早期解放に向けた活動を行います。

 

②供託する

示談や被害弁償ができなかった場合、被害者に供託します。 起訴された場合は、弁護士が供託書を裁判所に提出します。

 

強制性交等の弁護方針(無罪を主張する場合)

(1)身に覚えがない場合

全く身に覚えがないにもかかわらず、強制性交等の容疑をかけられてしまった場合、弁護士が、検察官や裁判官に、アリバイが存在することを主張し、不起訴処分や無罪判決の獲得を目指します。 

 

捜査機関によってDNA鑑定、血液鑑定が実施されている場合は、弁護士が改めて専門家に鑑定を依頼したり、裁判所に対して鑑定を実施するよう請求します。

 

(2)性行為について相手の同意があった場合

相手の同意があったにもかかわらず、強制性交等の容疑をかけられてしまった場合、弁護士が、検察官や裁判官に対して、二人の関係、性行為に至るまでの流れ、性行為の内容、性行為後のやりとり等から、和姦にあたることを主張します。

否認事件の刑事弁護 

 

【強制性交等の関連ページ】

強制性交等(本ページ)

強制性交等(強姦)と関連犯罪の総合ページ。これを読めばひと通りのことがわかります。

強制性交等致傷

準強制性交等

強制性交等・強姦の解決事例

ウェルネス法律事務所の解決事例を紹介しています。

準強制性交等・準強姦の解決事例

強制性交等のご質問

強制性交等(強姦)と関連犯罪のQ&A

強制性交等致傷のご質問

準強制性交等のご質問

強制性交等で執行猶予をとるための方法

強制性交等における示談の重要性と、示談なしで執行猶予が狙える2つのケースを弁護士が解説。

強制性交等と尾行捜査

強制性交等では尾行捜査をされることが多いです。尾行捜査されたときの対応について弁護士が解説しています。

強姦・強制わいせつと不当請求

意外と多い!?強姦したと言いがかりをつけられたときの対応策について弁護士がまとめました。

強姦・強制わいせつと民事事件

相手女性の弁護士から内容証明郵便がきたときの対応方法について弁護士がまとめました。

刑事事件の法律相談24時間受付

03-5577-3613

お問い合わせ

オーダーメイドの法律事務所

ウェルネス法律事務所

【大きい地図を見る】