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強制性交等に強い弁護士

強制性交等にに強い弁護士

 

☑ 強制性交等の要件は?

☑ 強制性交等で逮捕された後の流れは?

☑ 強制性交等の慰謝料の相場は?

☑ 強制性交等で不起訴をとるための方法は?

 

このような疑問にこたえるために、弁護士 楠 洋一郎が強制性交等について知っておきたいことをまとめました。ぜひ参考にしてみてください。

 

 

 

 

強制性交等とは

強制性交等とは、相手が13歳以上のケースでは、反抗を著しく困難にする程度の暴行・脅迫を用いて性交・肛門性交・口腔性交をすることです。

 

 

相手が13歳未満のケースでは、性交・肛門性交・口腔性交をするだけで強制性交等になります。暴行や脅迫は要件とされていません。たとえ相手の同意があったとしても強制性交等になります。

 

 

 性交・肛門性交・口腔性交

強制性交等

強姦

①女性の膣内に男性器を挿入すること

②女性の肛門内に男性器を挿入すること

×

③女性の口内に男性器を挿入すること

×

④男性の肛門内に男性器を挿入すること

×

⑤男性の口内に男性器を挿入すること

×

⑥男性器を口淫すること

×

 

上の表からもわかるように、強制性交等の方が強姦よりも対象となる行為が多くなっています。無理やり性交すること(レイプ)が典型的な事例ですが、それだけに限定されません。

 

強制性交等と懲役

強制性交等と懲役

 

強制性交等罪の刑罰は懲役5年~20年です。強姦罪(懲役3年~20年)よりも、刑の下限が2年長くなりました。

 

 

以下で説明する準強制性交等罪の刑罰も懲役5年~20年です。強制性交等致死傷罪は懲役6年~20年または無期懲役です。これらの犯罪で起訴されると、初犯であってもいきなり実刑になることが多いです。

 

強制性交等の関連犯罪

準強制性交等

相手が睡眠薬やお酒の影響により心神を喪失したり抵抗できなくなった状態を利用して、性交・肛門性交・口腔性交をすれば、同意の有無に関係なく準強制性交等罪が成立します。

 

 

よくある準強制性交等の事例として、女性とお酒を飲んで酔った勢いで性交した後に、女性から犯されたと主張されるケースです。同意の有無はかなり微妙な判断になってくるので、トラブルに巻き込まれた方は弁護士に相談した方がよいでしょう。

 

強制性交等致傷・致死

強制性交等をして被害者を負傷させた場合は強制性交等致傷罪が成立します。死亡させた場合は強制性交等致死罪が成立します。

 

 

通常の強制性交等のケースと異なり、起訴されれば裁判員裁判で審理され、実刑の可能性が非常に高くなります。早期に刑事事件の経験豊富な弁護士をつけた方がよいでしょう。

 

強制性交等と告訴

強姦罪は被害者の告訴がなければ起訴することができませんでした(親告罪)。

 

 

これに対して、強制性交等罪は告訴がなくても起訴することができるようになりました(非親告罪)。改正刑法が施行された2017年7月13日より前に発生した事件については強姦罪が適用されますが、その場合でも告訴は不要になりました。

 

 

準強制性交等についても非親告罪とされ、検察官は告訴なしで起訴できるようになりました。

 

強制性交等の時効

強制性交等の時効

 

強制性交等の時効は10年、強制性交等致傷の時効は15年、強制性交等致死の時効は30年です。

 

強制性交等の逮捕率

強制性交等と逮捕・勾留

 

2020年に刑事事件として処分された強制性交等のうち、被疑者が逮捕されたケースは56%です。逮捕された後、勾留されたケースは99%です。勾留期間(原則10日・最長20日)が延長されたケースは91%です。

 

*本ページの数値は2020年の検察統計年報に基づいています。

*強制性交等には強姦(致死傷)、集団強姦(致死傷)、強制性交等(致死傷)、監護者性交等(致死傷)も含まれています。

 

強制性交等と後日逮捕-流れやタイミング

強制性交等と後日逮捕

 

強制性交等にあたる行為をした後、現場から逃げても、被害者の体や衣服から加害者の精液や唾液が採取されている場合は、後日逮捕の可能性があります。

 

 

前科・前歴のある方は、警察庁のデータベースにDNA情報が登録されているので、後日逮捕は時間の問題と考えてよいでしょう。

 

 

後日逮捕の流れ-前科・前歴があるケース

①強制性交等事件の発生 

②警察が被害者の衣服や身体からDNAを採取する

③警察庁のDNAデータベースと照合する

④データベースに登録されているDNAと一致→犯人特定

⑤強制性交等罪で後日逮捕

 

後日逮捕の流れ-前科・前歴がないケース

①強制性交等事件の発生

②警察が被害者の衣服や身体からDNAを採取する

③DNA情報が警察庁のデータベースに登録される

④加害者が別の刑事事件を起こして検挙される

⑤警察が加害者からDNAを採取する

⑥警察庁のデータベースと照合する

⑦②のDNAと一致→犯人特定

⑧①の強制性交等罪で後日逮捕

 

DNA情報が一致し、被疑者として特定される前であれば、警察署に出頭して自首することができます。自首すれば、起訴されても減刑がみこめるため、執行猶予の可能性が上がります。

 

 

被疑者として特定された後は、自ら警察署に出頭しても自首にはなりません。そのため、自首をするのであればできるだけ早く動く必要があります。

自首に弁護士が同行するメリットや同行の費用について

 

強制性交等と不起訴

強制性交等と不起訴率

 

強制性交等の不起訴率

2020年に検察庁で扱われた強制性交等事件の不起訴率は63%です。事件化しても全体の6割以上が刑事裁判にならずに終了するということです。刑事裁判にはならないため、前科がつくこともありません。

 

 

2016年の強姦罪の不起訴率は66%でしたので、強制性交等罪になり起訴にあたって告訴が不要とされても、不起訴率はそれほど変わっていないことになります。

 

 

強制性交等の不起訴と弁護士

強制性交等事件の特徴は、「不起訴になる見込みはかなりあるが、起訴されれば実刑判決の可能性が高い」ということです。

 

 

強制性交等罪の不起訴率は6割を超えています。初犯であれば、示談が成立すれば起訴猶予で不起訴になる余地は十分にあります。

 

 

否認している場合でも、黙秘権を行使する等して適切に対応すれば、嫌疑不十分で不起訴になることが少なくありません。

 

 

逆に起訴されてしまった場合は、示談が成立しなければ初犯でも実刑判決の可能性が高くなります。

 

 

検察官は逮捕してから約3週間で起訴するか不起訴にするかを判断します。不起訴を獲得するためには、一刻も早く刑事事件の経験豊富な弁護士をつけた方がよいでしょう。

 

 

強制性交等と再逮捕

強制性交等のケースでは、複数の女性に対して性加害を繰り返しているケースが少なくありません。余罪があると再逮捕されたり追起訴されることがあります。余罪の現場に残されたDNAと被疑者のDNAが一致すれば、再逮捕の可能性が高くなります。

再逮捕とは?再逮捕されやすい4つの犯罪と2つのタイミング

 

 

DNAが残されていない場合は、余罪取調べにどのように対応するかが非常に重要になります。適切に対応しなければ、最初に逮捕された事件で示談が成立して釈放された当日に、余罪で再逮捕されることにもなりかねません。

 

 

逮捕直後から弁護士が余罪を含め総合的な弁護プランをたてる必要があります。

 

強制性交等で逮捕・実名報道を阻止するために

強制性交等で逮捕や実名報道を阻止するために

 

強制性交等は性犯罪のなかでは最も重い犯罪です。そのため、ひとたび刑事事件になれば、逮捕される可能性が高くなります。逮捕されれば実名報道のリスクがあります。

 

 

報道されればご本人のみならずご家族も大きなダメージを負うことになります。

 

 

強制性交等の被害者が同僚や知人で連絡先を知っていれば、被害者側と交渉し「被害届を提出しない」という内容の示談をまとめることができれば、刑事事件化することはありません。そのため逮捕されたり、実名報道されることもありません。

 

 

強制性交等のケースでは、男性側が「同意があった」と思っていても、刑事裁判で「同意はなかった」と認定されることがよくあります。

 

 

女性から「警察に訴える」等と言われた場合は、同意があると思っていても弁護士に相談した方がよいでしょう。もし強制性交等の構成要件にあたり得る場合は、早めに示談に向けて動くべきです。

 

 

被害者の連絡先を知っている場合でも、加害者が自分で連絡をいれると被害者に恐怖感を与えてしまい逆効果になりかねません。示談交渉は弁護士に依頼した方がよいでしょう。

 

 

強制性交等と示談

強制性交等と示談

 

1.示談の位置づけ

強制性交等の容疑を認めている場合、不起訴や執行猶予を獲得するためには示談が必須です。

 

 

刑法改正により強制性交等罪は非親告罪になりました。そのため、かつての強姦罪のように、示談をして告訴を取り下げてもらえれば、必ず不起訴になるわけではありません。

 

 

もっとも非親告罪とされたことに伴い、起訴を望まない被害者の意思が軽視されるのではないかとの懸念も強く、検察官はこれまで以上に被害者の意思を丁寧に確認するようになっています。

 

 

そのため、示談書に「許す」とか「処罰を求めない」といった文言があれば、不起訴になる余地は十分にあります。もし起訴されたとしても執行猶予になる可能性が高いです。

 

 

2.示談交渉は弁護士が行う

強制性交等の被害者は、加害者に対して強い恐怖感をもっており、個人情報を知られたくないと思っています。捜査機関は、被害者の意思を尊重しますので、加害者に被害者の連絡先を教えてくれません。

 

 

そのため、示談交渉は弁護士が間に入り、弁護士が捜査機関から被害者の連絡先を教えてもらった上で行うことになります。

 

 

強制性交等の被害者は事件によって非常に大きなショックを受けています。弁護士には、交渉全般を通じて、被害者の心情に細やかに配慮する姿勢が求められます。  

 

 

3.示談交渉のタイムリミット

検察官は被疑者が逮捕された日から最長23日以内に起訴するか釈放するかを決めなくてはなりません。そのため、不起訴を獲得するためには約3週間で示談をまとめることが必要です。

 

 

時間切れにならないよう、土日や夜間でも精力的に動いてくれる弁護士に依頼した方がよいでしょう。

土日に逮捕 弁護士に無料相談

刑事事件と土日

 

 

4.強制性交等の慰謝料の相場

強制性交等の慰謝料の相場は100万円から300万円程度です。強制性交等は「魂の殺人」とも言われ、性犯罪のなかで最も重い犯罪ですので、数十万円の慰謝料で被害者に納得してもらえる可能性は低いです。

 

 

「慰謝料が折り合わずに示談できなかった。」という展開をさけるため、予算に限りがある場合は、できるだけ弁護士費用の安い法律事務所に依頼して、慰謝料を確保しておいた方がよいでしょう。

刑事事件の弁護士費用が安い法律事務所

 

【不起訴・執行猶予を獲得するために】

弁護士が検察官や裁判所に示談書を提出します。

 

強制性交等と専門家のサポート

強制性交等と専門家サポート

 

強制性交等の加害者のなかには、自身の衝動をコントロールすることができず、性的な逸脱行動を繰り返してきた人が少なからずいます。

 

 

そのような方には専門家のサポートが必要です。性依存症の治療を手がけているクリニックに通院し、医師の診察や更生プログラムを受けることによって、認知の歪みを修正していきます。

 

 

クリニックへの通院は保釈後になりますが、東京やその周辺では、勾留中であっても専門家に警察署まで出張してもらい、接見室でアクリル板ごしにカウンセリングを受けられることもあります。

 

 

ウェルネスの弁護士がそのような専門家を紹介し、専門家と連携した弁護活動をすることも可能です。

 

【不起訴や執行猶予を獲得するために】

弁護士がクリニックの受診証明書を検察官や裁判所に提出します。専門家に証人として出廷してもらうこともあります。

 

 

強制性交等と家族のサポート

強制性交等と家族のサポート

 

本人が性的な問題を克服し更生するためには、ご家族の協力が不可欠です。

 

 

ご家族にはクリニックの家族ミーティングに参加して性犯罪のリスク要因を学んだり、本人と緊密にコミュニケーションをとりつつ監督してもらいます。

 

【不起訴や執行猶予を獲得するために】

ご家族に監督プランを書面にまとめてもらい、弁護士が検察官に提出します。起訴されれば、ご家族に情状証人として出廷してもらいます。

 

 

強制性交等を否認して不起訴・無罪を獲得する方法

同意があったのに強制性交等の容疑をかけられた場合、「無理やりレイプしました。」といった自白調書をとられないようにすることが重要です。

 

 

いったん自白調書をとられてしまうと、刑事裁判で、裁判官に対して「実は同意がありました。」と主張しても、「ではなぜ捜査段階で自白していたのか?」と思われ疑問の目を向けられてしまいます。

 

 

そのため自白調書をとられると、検察官は「これで公判を維持できる。」と考え、起訴する可能性が高くなります。裁判官も自白調書をふまえて事実を認定するため有罪となる可能性が高くなります。

 

 

自白調書がとられないように、弁護士がひんぱんに本人と接見し、取調べにどう対応するかを指示し、精神的にもバックアップします。

 

 

また、弁護士が、相手との関係、性交するまでの流れ、性交の状況、性交後のやりとり等を本人からヒアリングして意見書にまとめ、検察官や裁判官に提出します。

否認事件の刑事弁護 

 

 

強制性交等の弁護士の選び方

強制性交等の弁護士の選び方

 

強制性交等の弁護士を選ぶ際のポイントは次の3つです。

 

 

1.動き出しが早い弁護士

強制性交等で逮捕された場合、被害者と示談をして不起訴を獲得する方針をとることが多いです。

 

 

示談で不起訴を獲得するためには、逮捕されてから約3週間以内に示談をまとめることが必須です。タイムリミットが迫っていますので、相談した当日に接見に行ってくれる弁護士を選んだ方がよいでしょう。

 

 

2.土日も動ける弁護士

示談をまとめるためにはまずは弁護士が被害者の方と面談する必要があります。強制性交等の被害者のなかには、仕事や学業とのかねあいで、土日しか面談の時間をとれない方もおられます。

 

 

約3週間という限られた時間で強制性交等の示談をまとめるためには、動き出しが早いだけではなく、土日もフル稼働してくれる弁護士を選んだ方がよいでしょう。

 

 

3.弁護士費用がリーズナブルな弁護士

強制性交等の慰謝料は100万円を超える可能性が高いです。弁護士費用が高額な事務所に依頼すると、「予算の大半が弁護士費用に消えてしまい、慰謝料を支払えず示談できなかった。」という最悪の展開になる可能性があります。

 

 

予算に限りがある場合は、今後の生活もみすえ、できるだけリーズナブルな弁護士費用の事務所を選んだ方がよいでしょう。

刑事事件の弁護士費用が安い法律事務所

 

 

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