示談の相談は弁護士へ

 

示談とは

示談とは、当事者同士が話しあいでトラブルを解決することです。話しあいの内容はケースバイケースですが、加害者が被害者に対して、示談金や解決金などの名目で金銭を支払うことが一般的です。

 

 

示談の5つのメリット

加害者にとって示談のメリットは次の5つです。

 

(1)警察が動いていない場合のメリット

刑事事件化しない

(解説)

被害者が警察に被害届や告訴状を提出する前に示談をすれば、刑事事件化しないことになります。刑事事件化しなければ、取調べもなく、前科・前歴もつきません。知人女性への強制わいせつや勤務先での横領については、被害申告前に示談をすることで刑事事件化しないケースが少なくありません。

 

(2)逮捕された場合のメリット

釈放される可能性が高まる

 (解説)

逮捕されるのは、逃亡のおそれと証拠隠滅のおそれがある場合です。被害者と示談が成立すれば、より軽い処分が見込めるため、逃亡のおそれは低くなります。

 

また、被害者に許してもらった以上、被害者に働きかけて自己に有利な供述をさせようとするおそれ(=証拠隠滅のおそれ)も低くなります。そのため、示談が成立すれば、釈放される可能性が高まります。

 

(3)刑事処分についてのメリット

①不起訴になる可能性が高まる

②起訴されても執行猶予になる可能性が高まる

 (解説)

刑事事件の影響を最も受けた人間は被害者です。検察官や裁判官も、加害者の処分を決めるにあたって、被害者の意思を重視しています。示談書の中に「被害者は加害者を許す」といった一文があれば、被害者の許しを得ていることになり、不起訴処分執行猶予を獲得できる可能性が高まります。

 

また、器物損壊罪等の親告罪は、告訴がなければ起訴することができないので、示談で告訴を取り下げてもらえれば、確実に不起訴になります。

 

(4)刑事事件以外のメリット

被害者から損害賠償を請求されるおそれがなくなる

(解説)

示談書には、通常、精算条項といって紛争の蒸し返しを防止するための条項がつけられています。そのため、示談が成立すれば、被害者から、民事で損害賠償を請求される心配はなくなります。このように示談が成立すれば、民事事件も完全に解決できるというメリットがあります。

 

(5)仕事関係のメリット

懲戒解雇のリスクが下がる

(解説)

事件のことが勤務先に発覚している場合、仮に懲戒処分の手続が始まるとしても、被害者と示談が成立し円満に解決していれば、勤務先にもご本人に有利な事情として考慮してもらえることが多いです。

 

 

被害者が示談をする3つのメリット

被害者側にとっても示談をするメリットはあります。示談金以外のメリットは次の3つです。

 

(1)被害者の個人情報を加害者に秘密にできる

示談が成立しなければ、加害者が起訴される可能性が高まります。起訴されれば、加害者のもとに事件の概要が記載された起訴状が送られます。被害者の氏名もこの起訴状に記載されていますので、加害者に知られてしまいます。

 

これに対して、示談が成立すれば、示談書に加害者と被害者の氏名が表示されますが、被害者が希望すれば、弁護士は被害者名をマスキングした上で加害者に渡しますので、氏名が知られるおそれはなくなります。

 

(2)証人として出廷する必要がなくなる

示談が成立しなければ、加害者は起訴され刑事裁判になる可能性が高くなります。裁判で加害者が起訴事実を否認すれば、多くの場合、被害者が証人として法廷に出て、検察官や弁護士から尋問を受けることになります。

 

法廷で、加害者から被害者が見えないよう両者の間にカーテンを垂らしたりすることも可能ですが、それでも、被害者にとって大きな心理的負担になることは否めません。

 

逆に、示談が成立すれば不起訴になる可能性が高まりますし、仮に起訴されても法廷で否認することは考えにくいです。そのため、被害者が証人として出廷することはまずないでしょう。

 

 

(3)再発防止のルール作りができる

被害者としては、示談交渉の中で、加害者側の弁護士に対して、再発防止のためのルール作りを求めることができます。

 

例えば、「加害者は今後〇〇線を利用する場合は、先頭車両か最後尾の車両以外は乗車しないことを誓約する。」等の条項を示談書に付加するよう求めることができます。最終的には話し合いによって決まりますが、加害者側としても被害者の求めを軽視することはできないでしょう。

 

このように示談は加害者だけではなく被害者にもメリットがあります。弁護士が被害者にもメリットがあることをきちんと説明した上で、お互いが納得できる形で示談をまとめることが大切です。

 

 

示談金の相場

示談金について明確な相場はありません。示談金の額は、被害の程度や被害者の気持ち、加害者側の経済状況、予想される刑事処分の内容、弁護士の交渉能力などによって事件ごとに異なってきます。

 

被害金額の少ない万引きのケースでは数千円で示談できる場合もありますが、重い性犯罪のケースや相手に重傷を負わせた場合は100万円を超えることもあります。

 

 

示談書の徹底解説

示談交渉がまとまった場合は、合意の印として示談書を作成します。一般的な示談書は以下のようになります。

 

 

示 談 書

 

〇〇(以下「甲」という)と 〇〇(以下「乙」という)との間において、平成〇年〇月〇日〇時〇分頃、〇〇において発生した、甲を被害者、乙を加害者とする暴行事件(以下「本件」という)につき、以下のように示談が成立したので、示談成立の証として本書面2通を作成し、甲乙各1通ずつ保管する。

 

 乙は、甲に対し、本件について深く謝罪し、甲はこれを受け入れる。

 乙は、甲に対し、本件の示談金として、金○万円の支払義務があることを認める。

 乙は、甲に対し、前項の金○万円を本日支払い、甲はこれを受領した。

 甲は、本件について、乙を許すこととし、乙の刑事処罰を求めない。

 甲と乙は、本件及び本示談書の内容につき、捜査機関の担当者に開示するなど合理的な理由のある場合を除き、第三者へ開示しないことを誓約する。

 甲と乙は、本示談書記載のほか、甲乙間に何らの債権債務が存しないことを相互に確認する。

 以 上

平成  年  月  日

(甲)

 

 

(乙代理人)

 

 

 

*冒頭部分について

甲が被害者、乙が加害者になります。事件の発生日時や場所については警察や検察の担当者に確認します。

 

*第2項について

示談金について規定しています。

 

*第3項について

被害者に直接示談金をお支払いする場合の定めです。銀行振込の場合は、「乙は、甲に対し、前項の金員を、一括して、平成〇年〇月〇日までに、甲の指定する銀行口座に振り込む方法により支払う。なお、振込手数料は乙の負担とする。」等とします。

 

*第4項について

示談で最も重要な部分です。「許す」、「刑事処罰を求めない」という文言があることによって不起訴処分の可能性が高まります。

 

*第5項について

守秘義務条項とよばれるものです。第三者への情報漏洩を防止します。

 

*第6項について

精算条項とよばれるものです。これがあることによって、示談成立後に追加で損害賠償を請求することができなくなります。

 

*署名欄について

甲欄…被害者に氏名・住所を記載してもらい捺印していただきます。

 

乙代理人欄…加害者側弁護士の氏名と法律事務所の住所を記載し職印を押印します。このように弁護士が代理人となる場合は加害者が住所を記載する必要はありません。

 

 

示談交渉と弁護士

通常、捜査機関は、加害者本人やご家族に、被害者の住所や電話番号を教えてくれません。そのため、加害者本人やご家族が、被害者と示談交渉を行うことは困難です

 

仮に被害者の住所や電話番号を知っている場合であっても、加害者本人やご家族が示談交渉をすることは避けるべきです。被害者を怖がらせてしまったり、逆に、被害者から足元をみられ多額の金銭を請求されたりする可能性が高いからです。示談交渉は経験を積んだ弁護士に任せるべきです。

 

 

ウェルネスの示談対応

ウェルネス法律事務所の弁護士は、これまでに数多くの示談を成立させてきました。一口に示談といっても、事案の性質によって対応方法は様々です。

 

・犯罪の種類は何か(性犯罪、暴力犯罪、財産犯罪)

・交渉相手は被害者本人か、被害者の両親か、被害者が選任した弁護士か。

・万引き事案の場合、被害店舗は個人商店かチェーン店か。

・チェーン店の場合、店長に決裁権限があるのか。本社マターなのか。

・業務上横領罪の場合、被害会社は中小企業なのか、大企業なのか。

・相手会社に顧問弁護士がいるのか。

 

これら様々な類型によって交渉方法も交渉期間も異なってきます。ウェルネスの弁護士は、豊富な示談交渉の経験に基づき、事案の性質に応じたきめ細かい対応を実践しています。

 

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