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特殊詐欺に強い弁護士-弁護士費用についても解説

振り込め詐欺・オレオレ詐欺に強い弁護士

 

☑ 特殊詐欺で息子が逮捕された

☑ 振り込め詐欺で勾留中だが保釈で出たい

☑ オレオレ詐欺の弁護士費用の相場が知りたい

 

このような方々のために、特殊詐欺に詳しい弁護士 楠 洋一郎が特殊詐欺の逮捕後の流れや弁護活動、弁護士費用について解説しました。ぜひ参考にしてみてください!

 

 

特殊詐欺とは?

特殊詐欺とは、主として高齢者をターゲットとして、複数の者が役割分担をして組織ぐるみで被害者からお金等をだましとる犯罪です。

 

 

特殊詐欺には、被害者をだまして銀行口座にお金を振り込ませる振り込め詐欺や、親族のふりをして現金やキャッシュカードをだましとるオレオレ詐欺があります。

特殊詐欺の種類は?

 

 

特殊詐欺のかけ子・受け子・出し子とは?

特殊詐欺のかけ子・受け子・出し子

 

特殊詐欺は詐欺グループによって組織的に行われます。詐欺の実働部隊は、主としてかけ子・受け子・出し子の3つに分けられます。

 

 

1.特殊詐欺のかけ子とは?

かけ子とは被害者に嘘の電話をかけてだます役割の者です。「還付金が受けとれます」等と金銭面でメリットがある話や、息子のふりをして「トラブルに巻き込まれてお金が必要になった」等と不安をあおる話をして高齢者をだまします。 

 

 

2.特殊詐欺の受け子とは?

受け子とは、かけ子がだました被害者の自宅に行って、被害者から現金やキャッシュカードを受けとる者です。若者がてっとり早くお金を得ようとして、SNSで闇バイトに応募し受け子をするケースが増えています。

 

 

3.特殊詐欺の出し子とは?

出し子とは、特殊詐欺の被害者がお金を振り込んだ口座から現金を引き出したり、受け子が被害者からだましとったキャッシュカードを使ってお金を引き出す者です。

 

 

オレオレ詐欺の被害者からキャッシュカードを受けとりATMで引き出す場合は、一人で受け子と出し子をしていることになります。

 

 

かけ子と受け子(出し子)は、別々の詐欺グループに属しており、お互いに面識がありません。各グループ間の連絡・調整は指示役が行います。

 

 

本人その他に活動拠点を準備する「ハコ屋」、SNSで受け子や出し子をリクルートする「リクルーター」、名簿を用意する「名簿屋」、電話機などを手配する「道具屋」がいます。

特殊詐欺のリクルーター

 

 

特殊詐欺の罪名や罰則は?

特殊詐欺の刑罰

 

特殊詐欺は詐欺罪(刑法246条1項)または窃盗罪(刑法235条)になります。詐欺罪の罰則は10年以下の懲役です。

 

 

【刑法】

第二百四十六条 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。

 

 

窃盗罪の罰則は10年以下の懲役または50万円以下の罰金です。ただ、特殊詐欺で罰金刑になることはありません。起訴されれば公開法廷で審理され、検察官から懲役刑を請求されることになります。

 

 

【刑法】

第二百三十五条 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

 

 

以下、役割別に解説します。

 

 

1.特殊詐欺のかけ子

電話で被害者をだましているため詐欺罪が成立します。受け子にキャッシュカード詐欺盗が成立する場合、かけ子は窃盗罪の共謀共同正犯になります。

 

 

2.特殊詐欺の受け子

被害者からお金やキャッシュカードを直接だまし取っているので詐欺罪が成立します。

 

だまされたふり作戦で逮捕された場合、被害者は実際にだまされたわけではないため、詐欺未遂罪が成立します。未遂の場合は既遂に比べて刑罰が軽くなります。

 

 

被害者にキャッシュカードを封筒に入れさせ、「封印が必要」等と言って被害者に印鑑を取りに行かせている間に、別の封筒とすり替えてキャッシュカードをすりとった場合は、窃盗罪になります(キャッシュカード詐欺盗)。

 

 

3.特殊詐欺の出し子

他人名義のキャッシュカードをATMに入れて不正に引き出すと、銀行のお金に対する占有を侵害したことになります。そのため、銀行職員を被害者とする窃盗罪が成立します。

 

 

4.特殊詐欺の指示役

指示役は全体のまとめ役として、かけ子や受け子、出し子に指示をして特殊詐欺を完遂させます。受け子や出し子との共謀が認められれば、詐欺や窃盗の共謀共同正犯になります。

 

 

5.特殊詐欺のトップ

指示役を通じて受け子や出し子との共謀が認められれば、詐欺や窃盗の共謀共同正犯になります。詐欺グループが高度に組織化されている場合、グループのトップには組織犯罪処罰法違反が成立します。罰則は懲役1年~20年です。

 

 

実際に10年以上の実刑になるケースは少ないですが、検察官の求刑が10年を超えることはあります。

 

 

特殊詐欺で執行猶予はつく?

「特殊詐欺をしても割に合わない」ということを知らしめるため、検察官は起訴して厳しい刑罰を求めますので、実刑になるケースが多いです。

 

 

末端の受け子・出し子よりかけ子や指示役の方が刑が重くなります。また、被害者や被害金額が増えるほど刑が重くなります。

 

 

受け子が詐欺未遂で捕まり余罪がない場合は、執行猶予を獲得できる可能性は十分にあります。被害者が5名以内・被害金額が1000万円未満の場合は、被害者全員と示談が成立すれば、執行猶予になる余地はあります。

オレオレ詐欺の受け子が執行猶予を獲得するための11のポイント

 

 

特殊詐欺はどのように逮捕される?

特殊詐欺と逮捕

 

特殊詐欺の被疑者はいきなり逮捕されます。「警察に呼び出され任意の取調べを何度か受けた後に逮捕される」というケースはまずありません。

 

 

1.特殊詐欺のかけ子と逮捕

かけ子の場合は、「箱」とよばれるアジトに警察がふみ込み、その場にいる者を一斉に逮捕します。

 

 

2.特殊詐欺の受け子と逮捕

受け子が、だまされたふりをした被害者から模造紙幣が入った紙袋を受けとったタイミングで、待ち構えていた捜査員に現行犯逮捕されます。後日、捜査員が自宅に来て通常逮捕されることもあります。

特殊詐欺のだまされたふり作戦

オレオレ詐欺の受け子が逮捕された後の流れ

 

 

3.特殊詐欺の出し子と逮捕

出し子の場合は、キャッシュカードで現金を引き出そうとした直後に、銀行職員の通報を受けて駆けつけた捜査員に緊急逮捕されるか、自宅で後日逮捕されるケースが多いです。受け子兼出し子の場合は、受け子をしているときに現行犯逮捕されることが多いです。

 

 

特殊詐欺で逮捕された後の流れは?

特殊詐欺で逮捕されると2,3日で釈放されることはありません。

 

 

検察官の勾留請求⇒裁判官の勾留質問を経て勾留されることになります。勾留されると原則10日、延長されると最長20日わたり拘束されます。特殊詐欺で勾留されると延長されることが多いです。

 

 

検察官は勾留期間内に被疑者を起訴するか釈放しなければなりません。

逮捕後の流れや釈放のタイミングについてわかりやすく解説

 

 

起訴されると判決まで起訴後勾留が継続しますが、起訴後は保釈請求をすることができます。保釈請求が許可され保釈金を納付すれば、釈放されます。

保釈を弁護士に相談-保釈金・申請が通る確率・保釈の流れ

 

 

特殊詐欺で逮捕されたら報道される?

特殊詐欺で逮捕された場合、実名報道されることがあります。警察がアジトに突入してメンバーを一斉に逮捕した場合、「〇〇ら5名」等とリーダー格の被疑者のみ実名報道されることが多いです。

 

 

家族がテレビ報道を目にして息子が逮捕されたことを始めて知るケースもあります。

振り込め詐欺と報道-報道の流れ・タイミング・回数について

 

 

報道を阻止することは難しいですが、弁護士が早めに接見することにより顔が報道されないようにすることは可能です。

刑事事件で顔が報道されないようにするべきたったひとつのこと

 

特殊詐欺で逮捕されたら接見禁止になる?

特殊詐欺と接見禁止

 

特殊詐欺で逮捕・勾留されると、口裏合わせ等の証拠隠滅を防ぐため、裁判官によって接見禁止処分に付されます。接見禁止が付くと弁護士以外の人は接見できません。家族であっても接見できないので、被疑者にとっては過酷な日々が続きます。

接見禁止とは?接見禁止の理由や期間、解除の方法について解説

 

 

弁護士が裁判所に接見禁止の一部解除を申し立てることにより、家族や恋人が接見できるようになることもあります。

接見禁止一部解除で家族や恋人に会う方法

 

 

特殊詐欺で再逮捕される?

特殊詐欺と再逮捕

 

1.特殊詐欺は再逮捕されやすい

再逮捕とは被疑者を別の容疑で新たに逮捕することです。

再逮捕とは?報道や執行猶予との関係など「気になること」を全解説

 

 

特殊詐欺のかけ子は複数の被害者にだましの電話をかけています。受け子や出し子も1度しか詐欺に関わっていないケースは少ないです。

 

 

警察は、被害届を受理した被害者1名ごとに1つの事件として扱い、事件ごとに被疑者を逮捕します。そのため、自分がだました被害者が複数いれば、何度か再逮捕される可能性が高いです。

 

 

2.再逮捕を回避する方法は?

特殊詐欺の容疑を否認すれば再逮捕される可能性が高くなります。

 

 

これに対して、現に逮捕・勾留されている事件だけでなく、余罪についても容疑を認めて取調べに協力すれば、再逮捕されずに「追送致」という形で捜査が進められる可能性が高くなります。

追送致とは?再逮捕と追送致をわける4つのポイント等を解説

 

 

弁護士に相談してどのような方針で進めるかを決めていきます。

 

 

特殊詐欺で追起訴される?

追起訴とは既に起訴されている被告人について、別の事件で起訴することです。

追起訴とは?裁判の流れや執行猶予の可能性について解説

 

 

特殊詐欺の被疑者は複数の事件に関わっていることが多いため、複数回起訴される可能性が高いです。追送致となり再逮捕を回避できた場合でも、追起訴はされるでしょう。

 

 

何度も追起訴されると最初に逮捕されてから裁判が終わるまで1年以上かかることもあります。

 

特殊詐欺で保釈は可能?保釈金は?

特殊詐欺と保釈

 

1.保釈とは?

起訴されたら保釈請求をすることができます。保釈請求が許可され指定された保釈金を裁判所に納めれば、判決までの間、釈放されます。これが保釈です。

 

 

特殊詐欺で逮捕されると、身柄拘束が長期化するケースが多いため、保釈を希望する方が多いです。

保釈を弁護士に相談-保釈金・申請が通る確率・保釈の流れ

 

 

2.特殊詐欺で保釈は可能?

家族のサポートがあれば特殊詐欺でもほとんどのケースで保釈が可能です。余罪も含め全面的に容疑を認めていれば、再逮捕されずに追送致として進められることが多いです。その場合は早めに保釈が許可されやすくなります。

 

 

取調べで黙秘している場合は、起訴された全ての事件について検察側の証拠が取り調べられるまで、保釈が許可されないことが多いです。

 

 

「保釈が遅くなる」という点は黙秘のデメリットといえますが、黙秘することにより不起訴を獲得できることもあるため、黙秘するか否かは弁護士とよく相談して決めるとよいでしょう。

 

 

3.特殊詐欺の保釈金は?

特殊詐欺の保釈金は起訴された事件が1件だけの場合は200万円前後になります。1件追起訴された場合は300万円前後になります。その後は1件追起訴されるごとに保釈金が50万円ずつ増額されていくようなイメージです。

 

 

保釈金を準備するのが難しい場合は、保釈支援協会や全弁協の保釈保証書発行サービスを利用できることもありますので弁護士にご相談ください。

 

 

特殊詐欺で示談をした方がいい?

1.示談をするメリット

特殊詐欺で被害者と示談をすれば執行猶予になる可能性が高まります。特殊詐欺は財産犯ですので、被害をどれだけ弁済したかが刑罰を決めるにあたって重要なポイントになります。

 

 

また、裁判官は被害者の処罰感情も重視していますので、示談という形で被害者の許しを得れば、減刑されます。

 

 

2.示談金の相場は?

特殊詐欺の示談金の相場は被害金額とイコールです。ただ、被害者は以下のような負担を被っていますので、被害金額に慰謝料などを上乗せすることもあります。

 

 

【被害者の負担】

・詐欺で怖い思いをする

・自責の念にさいなまれる

・警察の事情聴取を受ける

・自宅のセキュリティを強化する

 

 

3.示談金を用意できないときは?

被害者が多くなると被害額も増えていきます。そうすると示談金額も上がっていくので、予算の制約により、十分な示談金を用意できないこともあります。そのようなケースでは、他の共犯者と共同で示談をすることもあります。

 

 

4.未遂でも示談をすべき

だまされたふり作戦により詐欺未遂で逮捕された場合、被害者には損害が発生していないため、示談をする必要はないとも考えられます。

 

 

しかし、たとえ金銭的な被害が発生していなくても、上記のような負担を与えているため、、慰謝料を払って示談をした方がよいでしょう。

 

 

5.実質的な被害者と示談をする

出し子が被害者のカードを使ってATMで現金を引き出した場合、銀行のお金に対する占有を侵害したとして窃盗罪が成立します。ただ、実質的な被害者は詐欺の被害者になるため、銀行ではなく詐欺の被害者と示談をすることになります。

 

 

特殊詐欺で不起訴は狙える?

1.起訴猶予での不起訴は難しい

特殊詐欺は多大な被害を生み出しており、検察は処罰の必要性が高いと考えています。そのため、特殊詐欺で逮捕されると原則として起訴されます。他の犯罪と異なり、被害者と示談したからといって、起訴猶予で不起訴になるわけではありません。

 

 

起訴猶予とは、十分な証拠があり起訴して有罪判決に持ち込めるが、被害者の許しを得ていること等の事情をふまえ、検察官が特別に不起訴にする処分です。

不起訴処分について弁護士がわかりやすく解説

 

 

2.嫌疑不十分での不起訴は狙える

起訴猶予での不起訴は難しいですが、十分な証拠がなければ嫌疑不十分での不起訴は狙えます。嫌疑不十分とは「公判を維持するだけの証拠がないため検察官が不起訴とする処分」です。

不起訴とは?

 

 

証拠がなければ、起訴しても有罪判決を得ることが難しいため、嫌疑不十分で不起訴にせざるを得ません。

 

 

「証拠」には被疑者自身の供述も含まれます。したがって、黙秘権を行使することにより、不利な供述調書をとらせないようにすることが重要です。

黙秘とは?黙秘の意味や使い方、デメリットについて解説

否認事件の刑事弁護

 

 

黙秘権は憲法で認められた権利ですから、行使をためらう必要はありません。もっとも、捜査段階で黙秘すると、接見禁止の解除や保釈が認められにくくなるといったデメリットもあります。そのため、黙秘するか否かは弁護士に相談して決めた方がよいでしょう。

 

 

特殊詐欺の弁護士費用は?

特殊詐欺の弁護士費用

 

特殊詐欺の弁護士費用の相場は、再逮捕や追起訴がなく、容疑を認めているケースで110万円~220万円です(税込)。

 

 

特殊詐欺は、原則として逮捕・勾留・起訴され、フルスペックの弁護活動が必要になることから、弁護士費用も通常の詐欺事件に比べて高くなります。

 

 

再逮捕・追起訴された場合は、示談交渉の件数や接見・公判の回数が増えるため、追加料金が発生することが多いです。

 

 

特殊詐欺の弁護士費用を節約するには?

特殊詐欺と弁護士の選び方

 

特殊詐欺で逮捕されると長期に渡り拘束される可能性が高くなります。そのため、弁護士が接見に行く回数も多くなります。

 

 

弁護士事務所と逮捕された警察署の距離が離れている場合は、弁護士が接見に行く度に交通費や接見日当が発生することが多いです。

 

 

警察署近くの弁護士事務所に依頼すれば、接見に伴う追加費用を節約することができます。東京23区内の警察署に逮捕されている場合は、23区内の弁護士事務所に依頼した方がよいでしょう。

逮捕されたらすぐに弁護士を呼ぼう!弁護士費用や呼び方を解説

 

 

特殊詐欺の弁護士費用-ウェルネス

ウェルネスの特殊詐欺の弁護士費用は、再逮捕や追起訴がなく、容疑を認めているケースで99万円です(税込)。内訳は以下のとおりです。

 

 

着手金
起訴前の着手金33万円
起訴後の着手金22万円
示談交渉の着手金無料
保釈請求の着手金無料
報酬金
保釈の報酬金22万円
示談交渉の報酬金無料
執行猶予の報酬金22万円
その他
接見日当無料
出廷日当無料
実費無料

 

ウェルネスでは、弁護士自らSEO対策やウェブコンテンツの作成を行っています。

 

 

マーケティングを内製化することにより広告費を極限まで圧縮しているため、他の事務所と比べてリーズナブルな料金プランになっています。

 

 

刑事事件の弁護士費用が安い法律事務所

 

 

特殊詐欺に強い弁護士へ無料相談

ウェルネス法律事務所では特殊詐欺で逮捕された方のご家族のために、1時間の無料相談を実施しています。

 

 

ご家族が特殊詐欺で逮捕された方はウェルネス(03-5577-3613)へお気軽にご連絡ください。

 

 

ウェルネスは東京駅の近くにあり、遠方からもアクセスしやすい事務所です。東京で一人暮らしをしていた息子(娘)が特殊詐欺で逮捕された-このような方からのご相談も積極的にお受けしております。

 

 

このページは弁護士 楠 洋一郎が執筆しました。

 

 

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