ポイント 1 小規模な法律事務所に注目する

大手の法律事務所は、大人数の弁護士やスタッフを維持するためにネットマーケティング（リスティング広告やSEO）へ月に数百万円規模の広告費を投じて大量に集客しています。

これらの広告費は、最終的に依頼者の弁護士費用へ上乗せされて回収されます。費用を抑えたい場合は、過剰な広告宣伝を行っていない小規模な法律事務所にも目を向けてみてください。

ポイント 2 複数の法律事務所の料金プランを比較する

家族が逮捕された直後はパニックになり、「高いがどこも同じだろう」と最初に相談した事務所で即決してしまう方が少なくありません。しかし、刑事事件の費用には明確な相場がなく、事務所によって2倍以上の価格差が生じることが珍しくありません。

ポイント 3 費用の総額が見通せる料金プランを選ぶ

見かけの着手金が安くても、弁護士が警察署に行くたびに発生する「接見日当」や、裁判所へ行く「出廷日当」（1回3〜5万円）が別に設定されていると、日当だけで数十万円が加算される恐れがあります。

理由 1 リスティング広告を出していない

検索結果の最上部に出る「スポンサー枠（リスティング広告）」は、1クリックごとに課金されます。刑事事件の主要ワードは1クリック1,000円以上に高騰し、月数十万円～数百万円の広告費が着手金・報酬金に上乗せされます。

理由 2 SEO業者に依頼していない

検索エンジンで上位表示を狙うSEO対策を外部業者へ委託すると、月数十万〜100万円以上の固定コンサル費や成果報酬が発生します。

理由 3 ポータルサイトへの登録費用をおさえている

弁護士ポータルサイトへの有料掲載は、多数のサイトに重複登録すると月額数十万円〜規模の固定出費となります。

結論 ４．まとめ

ウェルネスでは、リスティング広告やSEO業者を一切利用せず、ポータルサイトへの登録費用も月2万2,000円のみに抑制しています。徹底した無駄な経費の排除により、弁護の質を下げることなく、誰もが相談しやすい圧倒的な低価格を実現しています。