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児童買春の弁護士費用が安い法律事務所
このページはウェルネス法律事務所の弁護士 楠 洋一郎が執筆しています。
【ウェルネス】児童買春の弁護士費用
1.児童買春で逮捕されていない方の弁護士費用
着手金 | 22万円 | |
報酬金 | 不起訴の報酬金 | 22万円 |
罰金の報酬金 | 11万円 |
*税込みとなります(以下同じ)。
*初犯で容疑を認めている場合の弁護士費用です。
弁護士費用の上限は44万円です。内訳は着手金が22万円、不起訴になった場合の報酬金が22万円です。このなかには交通費などの実費も全て含まれています。
2.児童買春で逮捕・勾留されている方の弁護士費用
着手金 | 33万円 | |
報酬金 | 釈放の報酬金 | 22万円 |
不起訴の報酬金 | 0円 | |
罰金の報酬金 | 0円 | |
接見日当 | 0円 |
*初犯で容疑を認めている場合の弁護士費用です。
弁護士費用の上限は55万円です。内訳は着手金が33万円、釈放された場合の報酬金が22万円です。釈放後に不起訴になっても追加料金は発生しません。接見日当も発生しません。
安い?高い?児童買春の弁護士費用はどう決まる?
児童買春の弁護士費用は、法律事務所の集客方法によって決まります。集客方法としてまず考えられるのは、口コミや知人の紹介です。離婚や相続、会社法務などは、口コミや紹介を通じて、依頼を受けている法律事務所が多いです。
一方、児童買春では口コミや紹介で弁護士が依頼を受けることはまずありません。「夫が児童買春で逮捕されたので、児童買春に強い弁護士を紹介してくれない?」-このような相談をする人はいないからです。
児童買春については、インターネットで法律事務所を探して依頼するケースが圧倒的に多いです。そのため、児童買春に注力している事務所はネット集客に力を入れています。
ネット集客にかかる費用としては、①リスティング広告費用、②SEO業者へのコンサルタント料、③ポータルサイトへの登録費用の3つがあります。
法律事務所が支払うこれらの費用は、最終的には弁護士費用に上乗せされ、依頼者から回収されることになります。そのため、ネット集客にお金をかければかけるほど、児童買春の弁護士費用も高くなります。
【ウェルネス】児童買春の弁護士費用が安い理由
1.リスティング広告を出していない
ヤフーやグーグルで検索をすると、ページの一番上に「スポンサー」と表示されたキャッチコピーが出てきます。これがリスティング広告です。
リスティング広告を掲載するには費用がかかります。キャッチコピーを1回クリックするごとに広告料(クリック単価)が課金されるのです。
クリック単価は、その検索ワードで集客したいと思う事務所がどれくらいあるかで決まり、1000円を超えることもあります。ワンクリックするだけでこれだけの費用が発生するのです。
リスティング広告をひんぱんに出していると、広告費用はあっというまに数百万円、数千万円になってしまいます。これらの費用は弁護士費用に上乗せされ、依頼者から回収されることになります。
そのため、リスティング広告を積極的に出している法律事務所は、そうでない事務所よりも弁護士費用が高くなりがちです。
ウェルネス法律事務所はリスティング広告を全く利用していないため、弁護士費用にリスティング広告費用は一切上乗せされていません。
2.SEO業者に依頼していない
リスティング広告以外のネット集客としてSEO対策があります。
SEOとはSearch Engine Optimizationの略で、グーグルやヤフー等の検索エンジンで自社のホームページを上位表示させるために、コンテンツや外部リンクなどホームページの様々な要素を充実させることです。
SEOについては、クライアントから依頼を受けてSEO対策を行うことを専門にしている業者が数多くあります。業者へ支払うコンサルタント料は、「検索順位が10位以内になれば100万円」というように成果報酬型のこともあれば、「ひと月50万円」と定額のこともあります。
ネット集客に力を入れている法律事務所のなかには、このような業者にSEO対策を依頼しているところもあります。SEO業者に支払う費用も弁護士費用に上乗せされることになります。
ウェルネス法律事務所では、代表弁護士自らがSEO対策を行っており、SEO業者に依頼していません。そのため、弁護士費用にコンサルタント料は一切上乗せされていません。
3.ポータルサイトへの登録費用を抑えている
ポータルサイトとは、事業者と顧客をマッチングするサイトです。弁護士業界で最も有名なポータルサイトは弁護士ドットコムです。
弁護士ドットコムには多くの弁護士が登録しており、利用者は複数の弁護士を比較しながら、自分のニーズにあった弁護士を選ぶことができます。
ポータルサイトに登録するためには登録費用がかかります。無料登録できるポータルサイトもありますが、有料登録した人と同等のサービスは受けられません。ポータルサイトへの登録費用は月1万円~数十万円程度です。
弁護士ドットコムのように複数の分野をカバーした総合的なポータルサイトもあれば、離婚や相続、刑事事件といった専門分野に特化したポータルサイトもあります。
今日では多くの弁護士がポータルサイトに登録しており、なかには複数のポータルサイトに登録している弁護士もいます。
弁護士が何十人もいる大手の法律事務所ではポータルサイトの登録料だけで多額の費用がかかります。こういった登録料も弁護士費用に上乗せされ依頼者から回収されることになります。
ウェルネスの弁護士も弁護士ドットコムに登録していますが、登録料金は月2万2000円(最低料金)のみですので、弁護士費用にほとんど影響はありません。
4.まとめ
ウェルネスでは、SEO対策を内製化しており、リスティング広告やSEO業者を全く利用しておらず、ポータルサイトの費用も月額2万2000円しか発生していないため、弁護士費用が安くなっております。
児童買春の弁護士費用が安いことのメリット
児童買春事件で弁護士を探している方の多くは、被害児童側との示談を希望されています。
示談交渉の成否を分ける最も大きなポイントは示談金(慰謝料)の額です。ご自身の家族が児童買春の被害者になったと想像してみてください。加害者から提示された示談金の額によって、対応が変わってくるのではないでしょうか?
予算に限りがある場合、弁護士費用が安い事務所に依頼した方が、より多くのお金を示談金にあてることができます。
そのため、保護者の納得が得やすくなり、示談の成功率もアップします。結果的に被害児童・保護者にとっても加害者にとってもより良い解決が見込めます。