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国選弁護人と私選弁護人の違いを弁護士が解説

国選弁護人と私選弁護人の違いやどちらがいいのかについて弁護士 楠 洋一郎がまとめました。

 

 

国選弁護人と私選弁護人

国選弁護人は被疑者・被告人のために裁判所が選任する弁護人です。これに対して、私選弁護人は被疑者・被告人やその家族が選任する弁護人です。

 

被疑者や被告人が弁護人を選任する権利は憲法や刑事訴訟法によって保障されています。とはいえ、弁護士費用を準備できなければ私選弁護人をつけることはできません。

 

国選弁護の制度は、経済的に私選弁護人をつけることが難しい方のために、国民の税金によって運営されています。

 

そのため、誰でも無条件で国選弁護人をつけてもらえるわけではありません。国選弁護を利用できるのは、原則として資産が50万円未満の方に限られます。

 

国選と私選の違い①:弁護士を選べる?

国選弁護人は弁護士を選べない

被疑者や被告人が国選弁護人を呼ぶと、法テラスがその日の名簿にのっている弁護士の中からランダムに1名をピックアップし、国選弁護人として指名します。

 

被疑者や被告人が「刑事事件に強い弁護士をお願いします。」とか「新人弁護士はやめてください。」等とリクエストすることはできません。

 

弁護士であれば、経験や実績にかかわらず誰でも国選弁護人になることができます。そのため、国選弁護人のなかにはふだんは刑事事件をほとんど扱っていない弁護士もいます。「国選弁護人は使えない」と言われるのもこのあたりの事情が影響していると思われます。

 

私選弁護人は弁護士を選べる

私選弁護人の場合は、どの法律事務所や弁護士に依頼するかを依頼者の側で決めることができます。

 

インターネットで複数の法律事務所を比較したり、実際に弁護士に相談してから選ぶことができます。ご本人が逮捕・勾留されている場合は自分で選ぶことができないので、家族が選ぶことになります。                                                                               

国選と私選の違い②:いつから弁護士がつく?

国選弁護人がつくのは勾留後

国選弁護人がつくのは、どんなに早くても被疑者が勾留された後になります。逮捕されても勾留される前の段階では、国選弁護人をつけてもらうことはできません。

 

そのため、私選弁護人と比べるとどうしても初動が遅くなります。痴漢や盗撮、暴行などの軽微な事件では、「勾留を阻止する弁護活動」が極めて重要になりますが、国選弁護人がそのような活動を行うことはできません。

 

私選弁護人はいつでもつけられる

私選弁護人はいつでも依頼することができます。逮捕当日にご家族が依頼することもできますし、逮捕前にご本人が依頼することもできるため、自首のサポートといった逮捕を防ぐための弁護活動をすることもできます。

 

国選と私選の違い③:どんな被疑者でも弁護できる?

国選弁護人は在宅の被疑者を弁護できない

起訴前の国選弁護人は、勾留されている被疑者しか弁護できません。そのため、逮捕・勾留されていない在宅事件の被疑者は国選弁護人をつけてもらうことはできません。

 

在宅事件の被疑者であっても、起訴されれば国選弁護人を利用することはできますが、国選弁護人がつくのは起訴「後」であるため、不起訴を求める弁護活動を依頼することはできません。

 

私選弁護人は在宅の被疑者でも弁護できる

私選弁護人はどのような状況でも選任することができます。そのため、在宅事件の被疑者から依頼を受けて、被害者と示談交渉をしたり、検察官に意見書を提出するといった不起訴を求める弁護活動をすることもできます。

 

国選と私選の違い④:釈放後も活動できる?

国選弁護人は釈放されると終わり

起訴前の国選弁護人は、被疑者が勾留されている間しか活動できません。そのため、起訴前に処分保留で釈放された場合、事件はまだ終わっていませんが、釈放された時点で国選弁護人の業務は終了します。

 

釈放後に示談交渉などの弁護活動をしてもらいたい場合は、私選弁護人に依頼するほかありません。

 

私選弁護人は釈放されても活動がとぎれない

私選弁護人の活動期間に制限はありません。そのため、被疑者が処分保留で釈放された後も、不起訴を獲得するために、引き続き示談交渉などの弁護活動を行うことができます。

 

国選と私選の違い⑤:弁護士のやる気

国選弁護人はやる気に欠ける弁護士も

「国選弁護人が動いてくれない」という声をよく耳にしますが、国選弁護人だからといってやる気がないというわけではありません。

 

もっとも、国選弁護人は非常に低い報酬で活動しており、熱心に動けば動くほど赤字になってしまいます。「だから手を抜いている」とは言えませんが、ギリギリの報酬ではできる活動に限りがあるのではないでしょうか?

 

また、国選弁護人は家族から依頼を受けているわけではないので、家族へひんぱんに連絡してくれる弁護士は少ないようです。

 

私選弁護人は家族とも密に連絡してくれる

私選弁護人の弁護士費用は事務所によってさまざまですが、国選弁護人の報酬よりも安いということはありませんので、「動いてくれない」ということはないはずです。

 

また、私選弁護人であれば、本人が逮捕・勾留されていれば、家族への細やかな連絡もサービスではなく「当然のこと」として行ってくれるでしょう。

 

国選と私選の違い⑥:弁護士費用

国選弁護人の弁護士費用は無料が多い

国選弁護は主として経済的に恵まれていない方のための制度ですので、多くのケースで弁護士費用は無料になります。これが国選弁護人の最大のメリットといえるでしょう。

 

もっとも、常に無料になるわけではありませんのでご注意ください。

国選弁護人でも費用がかかる!?訴訟費用が生じるケースを解説

 

私選弁護人の弁護士費用は事務所によって異なる

私選弁護人の弁護士費用は事務所によってさまざまです。かつては弁護士会が費用の上限を定めていましたが、現在は撤廃されており自由に弁護士費用を決めることができます。

 

一般的には、逮捕されていない事件よりも逮捕されている事件の方が費用が高くなります。また、容疑を認めている自白事件よりも無罪を主張している否認事件の方が費用が高くなります。

 

国選と私選の違い⑦:解任できる?

国選弁護人はなかなか解任できない

国選弁護人を選任するのは被疑者・被告人ではなく裁判所です。国選弁護は国民の税金によって運営されていることから、余計な出費をおさえるために、裁判所はなかなか国選弁護人を解任したがりません。

 

「相性があわない。」、「新人弁護士で不安。」、「あまり接見に来てくれない。」-このような理由で国選弁護人を解任することはできないでしょう。

 

私選弁護人は自由に解任できる

私選弁護人の場合、依頼者が自由に弁護士を選べることに対応して解任も自由にできます。この点が国選弁護人との違いです。

 

解任の理由に制限はありません。「相性があわない」、「弁護方針についての意見があわない」、「結果がでない」等といった理由で解任することもできます。

 

【まとめ】国選弁護人と私選弁護人の違い

 

国選

私選

弁護士を選べる?

選べない

選べる

いつから弁護できる?

勾留された後

いつでも可能

在宅の被疑者を弁護できる?

できない

できる

釈放された被疑者を弁護できる?

できない

できる

家族への連絡

連絡してくれない弁護士もいる

こまめに連絡してくれることが多い

弁護士費用

無料になることが多い

事務所によってさまざま

弁護人を解任できるか?

難しい

できる

 

国選弁護人と私選弁護人の両方をつけられる?

国選弁護人と私選弁護人を両方つけることはできません。

 

弁護人は私選が原則です。国選弁護は私選弁護人をつけられない方のために、国民の税金によって運営されている補助的な制度です。そのため、私選弁護人をつけられるのであれば、国選弁護人をつける必要はないということになります。

 

先に私選弁護人をつけていれば、その後に国選弁護人を呼ぶことはできません。逆に先に国選弁護人をつけている状態で、私選弁護人に依頼すれば、国選弁護人は解任されます。

 

国選弁護人と私選弁護人のどちらがいいの?

国選弁護人と私選弁護人を両方つけられないとすればどちらの弁護人がよいのでしょうか?

 

起訴前の在宅事件であれば、そもそも国選弁護人を利用することはできませんので、弁護士に依頼する場合は、私選弁護人という選択肢しかありません。

 

それ以外のケースでは、国選と私選のどちらがよいのでしょうか?

 

刑事事件はご本人やご家族の人生を左右するものです。前科がついてしまえば一生消えることはありません。

 

私選弁護人は依頼者側で選ぶことができますし、初動が早い、釈放されても活動することができる等のメリットがありますので、弁護士費用を準備できるのであれば、私選弁護人に依頼した方がよいでしょう。

 

私選弁護人の弁護士費用に注意

私選の弁護士費用は事務所によって大きく異なります。事務所によって費用の総額が2倍以上違ってくることも少なくありません。

 

刑事弁護の依頼を検討されている方は、家族が逮捕されたりして切羽詰まっています。ご相談者の動揺につけこんで多額の弁護士費用を払わせようとする事務所もあるようです。

 

実際に複数の弁護士事務所に問い合わせて、費用も含めて納得できる弁護士に依頼した方がよいでしょう。

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