刑事事件の弁護士費用を払えない場合の対処法について

このページは弁護士 楠 洋一郎が作成しています。

 

 

 

 

刑事事件の弁護士費用を払えない場合の対処法

刑事事件で弁護士をつける場合、私選弁護人に依頼するのが原則です。もっとも、私選弁護人をつけるにはそれなりの弁護士費用がかかります。

 

 

私選弁護人の弁護士費用を払えない場合は、当番弁護士や国選弁護人を呼ぶことになります。最もお金をかけずに逮捕直後から弁護してもらう方法は次のとおりです。

 

 

【逮捕直後からお金をかけずに弁護してもらう方法】

① 当番弁護士を呼ぶ

② 当番弁護士を私選弁護人として選任する

③ ②の際に刑事被疑者弁護援助制度を利用する

④ 勾留後に同じ弁護士に国選弁護人になってもらう

 

 

被疑者段階の国選弁護人は勾留されないと選任されません。逮捕されてから勾留されるまでの最長3日間は国選弁護の対象外です。

 

 

そのため、まずは当番弁護士を呼んでください。それぞれのステップごとに詳しく解説していきます。

 

 

① 当番弁護士を呼ぶ

当番弁護士とは、逮捕・勾留されている方と無料で1回接見してくれる弁護士です。当番弁護は弁護士会によって運営されています。事前に弁護士会に登録している弁護士が当番の日に留置場等に派遣されます。

 

 

当番弁護士の呼び方は、逮捕・勾留された方が警察職員に「当番弁護士を呼んでください」と言うだけです。逮捕・勾留された方の家族も弁護士会に電話して、無料で当番弁護士の派遣を依頼することができます。

 

 

② 当番弁護士を私選弁護人として選任する

当番弁護士は逮捕直後に呼ぶことができますが、無料で1回接見してくれるだけです。継続的に弁護してもらうためには、当番弁護士に弁護人になってもらう必要があります。

 

 

逮捕されても勾留される前であれば、国選弁護人は選任できないため、弁護人になってもらうためには、私選弁護人として依頼する必要があります。

 

 

③ ②の際に刑事被疑者弁護援助制度を利用する

勾留前に当番弁護士に弁護人になってもらうためには、私選弁護人として依頼するしかありません。もっとも、私選弁護人の場合はそれなりの弁護士費用がかかります。

 

 

私選弁護人の弁護士費用を払えない場合、弁護士費用を負担せずに当番弁護士に私選弁護人になってもらえる制度があります。これが刑事被疑者弁護援助制度です。

 

 

刑事被疑者弁護援助制度は日弁連によって運営されており、日弁連が私選弁護人の弁護士費用を立て替えてくれます。

 

 

当番弁護士は接見した被疑者にこの制度について説明しなければいけないことになっています。私選弁護人の弁護士費用を払えない場合は申し込むとよいでしょう。

 

 

なお、預貯金や現金が50万円以上ある方は刑事被疑者弁護援助制度を利用することができません。また、この制度を利用できる期間は逮捕されてから勾留されるまでの期間(1日~3日)に限られます。

 

 

④ 勾留後に国選弁護人になってもらう

刑事被疑者弁護援助制度を利用して無料で私選弁護人をつけられるのは、逮捕されてから勾留されるまでの最長3日間だけです。勾留されれば、同じ弁護士が私選弁護人から国選弁護人に切り替わります。

 

 

国選弁護人の弁護士費用は多くの場合、無料となります。

 

 

刑事事件の弁護士費用を払えないと弁護士がつかないケース

刑事事件の弁護士費用を払えない場合、常に国選弁護人をつけてもらえるわけではありません。また、常に刑事被疑者弁護援助制度を利用できるわけでもありません。

 

 

次の2つのケースでは、刑事事件の弁護士費用を払えない場合、公費で弁護人をつけてもらえず、一人で対応しなければなりません。

 

 

1.逮捕・勾留されていない場合

起訴前の時点で逮捕・勾留されていなければ当番弁護士も国選弁護人も呼ぶことはできません。弁護士をつけるのであれば私選弁護人一択となります。

 

 

そのため、私選弁護人の弁護士費用を払えなければ、公費での援助を受けられず、弁護人なしで対応しなければなりません。

 

 

起訴後であれば、逮捕・勾留されていなくても国選弁護人を選任することができますが、起訴「後」に選任される以上、不起訴を目指す活動は一切できないことになります。

 

 

2.50万円以上の資産がある場合

50万円以上の資産があれば、たとえ勾留されていても、原則として国選弁護人を呼ぶことはできません。また、刑事被疑者弁護援助制度を使うこともできません。

 

 

これらの制度は、経済的な事情により私選弁護人を選任できない方のために、国民の税金や弁護士会費によって運営されています。そのため、お金がある人が利用することは想定されていないのです。

 

 

「50万円」というのは、勾留された方が持っている預貯金や現金の合計額です。借金があったとしても50万円から控除されません。

 

 

50万円以上の資産があっても当番弁護士を呼ぶことはできます。また、接見に来た当番弁護士に受任を断られた場合は、50万円以上の資産があっても国選弁護人を呼ぶことができます。

 

 

刑事事件の弁護士費用を払えないと思う前に

「刑事事件の弁護士費用が高すぎて払えない」-そう思っても、弁護士費用がリーズナブルな事務所であれば問題なく払える場合も多いです。

 

 

刑事事件の弁護士はインターネットで探すのが一般的です。「夫が痴漢で逮捕されたので弁護士を紹介してくれないか?」-周囲にこのような相談をする人はまずいないからです。

 

 

インターネットで刑事事件の弁護士を探すと、検索画面の最も目につくところに表示されるのはリスティング広告を出している弁護士事務所です。その次に目立つのが大手の弁護士事務所です。

 

 

これらの弁護士事務所は多額の広告費をかけてマーケティング活動を行っているため、どうしても弁護士費用が高くなりがちです。

 

 

これに対して、小規模な弁護士事務所は、ネットマーケティングに費用をかけていないことが多いです。小規模な事務所は、ネット検索をしても目立つ場所に表示されていないことが多いですが、弁護士費用は大手事務所の半額以下ということも少なくありません。

 

 

「刑事事件の弁護士費用を払えない」と思う前に、小規模な事務所にも目を向けてみるとよいでしょう。

 

 

それでも刑事事件の弁護士費用を払えない場合は?

弁護士費用がリーズナブルな事務所であっても、少なくとも数十万円の弁護士費用はかかります。それだけの費用をどうしても払えない場合は、分割払いに対応している事務所を探すとよいでしょう。

 

 

逮捕されている事件については、弁護士がすぐに動く必要があるため、分割払いに対応していない事務所が多いです。一方、逮捕されていない事件であれば分割払いに対応している事務所も少なくありません。

 

 

ウェルネスでも、逮捕されていない事件の弁護士費用の一部(報酬金)について、分割払いに対応しています。

【刑事事件】弁護士費用の分割払いについて

 

 

刑事事件の弁護士費用が安い法律事務所

ウェルネスでは、弁護士自らウェブコンテンツの作成やSEOを行うことにより、弁護士費用の押し上げ要素となる広告費を圧縮しています。

 

 

そのため、他の多くの弁護士事務所に比べてリーズナブルな弁護士費用を実現しています。

刑事事件の弁護士費用が安い法律事務所

 

 

「刑事事件の弁護士費用を払えない」とお考えの方は、ぜひウェルネスの費用プランをご確認ください。

刑事事件の弁護士費用