準抗告とは？裁判官や検察官の処分への対抗手段

このページは弁護士　楠　洋一郎が執筆しています。

準抗告とは？

準抗告とは、裁判「官」のした処分に納得できないときに、裁判「所」に対して、その処分の取り消しや変更を求める申立てです。

準抗告の対象となる処分は、１人の裁判官によって行われます。この処分に対して準抗告の申立てをすると、３人の裁判官が合議で判断します。この３人の裁判官の中には、もともとの処分をした裁判官は含まれません。このように３名の裁判官が審理することによって、より慎重な判断が期待できます。

裁判官の処分だけではなく、検察官のした一定の処分に納得できないときにも準抗告をすることができます。

準抗告を申し立てることができる裁判官の処分は、原則として、初公判「前」の処分になります。

刑事手続の大きなルールとして、初公判前の処分は裁判「官」が行い、初公判後の処分は公判を担当する裁判「所」が行います。初公判前に処分を行った裁判官が、ひきつづき初公判後も公判を担当することはありません。

このように初公判の前後で担当者をきちんと分ける理由は、公判を担当する裁判官が先入観をもたずに白紙の状態で初公判に臨めるようにするためです。このルールを予断排除の原則といいます。

そのため、準抗告の対象となる処分の多くは、「初公判までになされた処分」です。初公判後になされた処分に納得できないときは、準抗告ではなく、抗告によって不服を申し立てることになります。

＊細かく言うと、初公判後も裁判「官」が行える処分がありますが、準抗告で問題になることはほとんどないため省略します。

準抗告の対象となる裁判官の処分は、次の５つのグループに分けることができます。

忌避の申立てとは、担当の裁判官について、公平な裁判を期待できない事情があるときに、その裁判官を担当から外すよう求める申立てです。「公平な裁判を期待できない」例として、裁判官が事件の被害者であったり、被害者の親族であるケースが挙げられます

弁護士が忌避の申立てをして却下された場合、準抗告を申し立てることができます。

準抗告のなかで圧倒的に多いのが勾留と保釈に関する申し立てです。９割以上はこの類型になります。弁護士だけではなく、検察官からの申立ても少なからずあります。

勾留とは被疑者や被告人の身柄を拘束する処分です。起訴前は最長２０日間です。起訴後は基本２か月で１か月単位で更新されます。

保釈は起訴後に裁判所に保釈金を納めて、勾留されている被告人を釈放させることです。

勾留や保釈に関する処分は，初公判後は裁判所が行いますが、初公判前は裁判官が行います。裁判官が行ったこれらの処分に納得ができない場合は、準抗告を申し立てることができます。

【具体例】