勾留理由開示請求とは？家族もできる釈放への足がかり

このページは弁護士　楠　洋一郎が執筆しています。

勾留理由開示請求とは？

勾留理由開示請求とは、被疑者・被告人や弁護士らが、裁判官（裁判所）に対して、本人を勾留した理由を明らかにするよう求める手続です。

勾留理由開示請求の５つのポイント

１．家族も請求できる

本人や弁護士の他に配偶者や両親、お子さん、兄弟姉妹も、本人とは独立して勾留理由の開示を請求できます。

２．公開法廷で理由を開示

勾留理由の開示は公開法廷で行われます。起訴「前」の時点で公開されるのは勾留理由開示の手続のみです。公開法廷で行われるため家族や友人が傍聴することもできます。

３．意見陳述できる

本人や弁護士、検察官のほか、勾留理由開示請求をした家族らも意見を述べることができます。意見を述べることができるのは１名あたり１０分以内と決められています。

４．スピード対応

裁判所は勾留理由開示の請求を受けた日から、原則として５日以内に勾留した理由を明らかにしなければいけません。

５．チャンスは１回

勾留理由開示請求は勾留を開始した裁判所に対して１回だけ請求できます。請求するタイミングについては弁護士とよく相談してください。

勾留の理由とは何か？

開示の対象となる「勾留の理由」とは何でしょうか？

裁判官が被疑者や被告人を勾留するためには、「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」があることが必要です。その上で次の３つの要件のいずれかに該当する場合に限って、勾留することができます。

そのため、開示される勾留の理由は、①勾留の基礎となった犯罪事実と、②上記３つの要件のいずれかに該当すること及びその理由になります。

勾留理由開示請求をする意味

裁判官が勾留を決定すれば「勾留状」という書面を作成します。勾留状には勾留の理由が書かれていますが、これを見ても最低限のことしかわかりません。

勾留状の用紙には、以下のような文章があらかじめ印字されています。

「下記の　　号にあたる」の空欄部分に、スタンプで「２」とか「３」等と押されています。これを見ても、「なぜ証拠隠滅のおそれがあるといえるのか」、「なぜ逃亡するおそれがあるといえるのか」というところまではわかりません。

より詳しい勾留理由を把握したければ、勾留理由の開示を請求する必要があります。

勾留理由開示請求と裁判官の対応

勾留理由開示請求をすれば、裁判官が勾留の理由を説明します。もっとも、実際は、「え？たったそれだけ？」とびっくりする程、無味乾燥な内容しか言われないことが多いです。

そのため、「勾留理由を知る」という本来の目的で勾留理由開示請求がされることはめったにありません。

勾留理由開示請求と求釈明

弁護士が勾留理由開示請求をしても、裁判官はあいまいな理由しか教えてくれません。そこで、弁護士は裁判官に対して、「釈明を求める」という形で、より詳しい理由を引き出そうとします。

ただ、弁護士の求釈明に対してもあいまいな回答しか返さない裁判官が多いです。裁判官の回答に不合理な点や反論できる点があれば、それをふまえて、準抗告の申立てや勾留取消請求をすることになります。

勾留理由開示請求の３つのメリット

勾留理由開示請求をしても、裁判官が詳しい理由を教えてくれることはまずありません。もっとも、たとえ詳しい説明がなかったとしても、勾留理由開示請求には次の３つのメリットがあります。

１．違法な取調べを訴える

勾留理由開示手続きでの被告人の発言は調書に記録されます。この調書は、裁判官の面前での供述を記録したものであり、高度の信用性が認められます。

弁護士が、起訴後の刑事裁判で、違法な取調べがあったことを主張すると、検察官から「起訴前に被告人も弁護士もそんなこと言ってませんでしたよね。いまさらそんなことを言われても信用できない。」とつっこまれることがあります。

そのため、あらかじめ勾留理由開示の手続きで、違法な取調べを受けていることを被告人に話してもらえば、その内容が証拠として保存され、検察官のつっこみを封じることができます。

２．家族や友人が本人に会える

勾留理由の開示は、起訴前に公開法廷で行われる唯一の手続きです。接見禁止がついていれば、家族や友人など弁護士以外の方は、本人と接見することはできません。

そのような場合であっても、勾留理由の開示手続を利用すれば、法廷で本人と会うことができます。

家族や友人は傍聴席に座ることになりますが、家族については自ら勾留理由の開示を請求すれば、傍聴席ではなく、法廷で自分の意見を裁判官に述べることもできます。

家族が被告人の目の前で、「家族思いの夫が逃亡するはずはありません。」等と発言することによって、本人を応援することができます。

３．メディア戦略として活用できる

勾留理由の開示は、起訴前に公開法廷で行われる唯一の手続です。本人や弁護士は、開示手続の際、法廷で意見を述べることができます。

そのため、広くマスコミに報道されている事件では、勾留理由開示の際、本人や弁護士が、傍聴している報道関係者の前で意見を陳述することにより、被疑者側の考えを広く世間にアピールすることができます。

起訴されて裁判が始まれば、公開法廷で審理されるため、被告人側の意見もマスコミによって報道されますが、起訴前は、検察側のリークによって検察庁にとって都合のいい情報しか報道されない傾向があります。

勾留理由開示手続は、起訴「前」に、被疑者側がイニシアティブをとって、情報発信する貴重な機会といえるでしょう。

実例として、元日産自動車会長のカルロス・ゴーン氏のケースが挙げられます。ゴーン氏も勾留理由開示の手続を利用して、法廷で自分の意見を述べ、それがマスコミに大きく報道されました。