勾留状

*勾留状には起訴の勾留決定に伴い発付されるものと、起訴の勾留決定に伴い発付されるものがありますが、このページでは起訴前のものに限定して解説しています。

 

 

 

勾留状とは

勾留状とは、検察官の勾留請求を裁判官が認めたときに、裁判官が発付する書面です。

 

 

勾留状に書かれていること

勾留状には以下の情報が記載されています。

 

(1)被疑者についての情報

①氏名

②年齢

③住居

④職業

 

(2)勾留される犯罪名、留置施設

(3)被疑事実の要旨

(4)勾留の理由

(5)勾留状の有効期間

(6)勾留請求の年月日

(7)勾留状を執行した年月日時、場所

(8)勾留した年月日時及び取扱者

 

勾留を延長した場合は、勾留状の2枚目に次の事項が追加で書き込まれます。

(1)延長期間

(2)延長の理由

(3)勾留状を検察官に交付した年月日

(4)勾留状を被疑者に交付した年月日時

 

(1)について

延長期間は最長10日ですが、5日とか7日とか、10日より短い期間も少なくありません。

最短での保釈を目指すのであれば、延長期間を把握しておくことは必須です。

 

(2)について

典型的な延長の理由としては、次の4点が挙げられます。

・被疑者取調べ未了

・被疑者共犯者取調べ未了

・関係人取調べ未了

・被疑者の供述の裏付捜査未了

 

 

勾留状からわかること

(1)勾留されている理由がわかる

法律上、勾留してもよいとされる理由は次の3つです。

 

1 住居不定

2 罪証隠滅のおそれ

3 逃亡のおそれ

 

勾留状の「勾留の理由」欄には、このうちのどの理由に該当するのかが記載されています。多くのケースでは「下記の2,3号にあたる」と記載されています。各理由に該当すると判断した具体的な事情までは記載されません。

 

 

(2)容疑がわかる

勾留状の「被疑事実の要旨」欄には、通常、「別紙の通り」と記載されています。そして、別紙は勾留状の一番最後に添付されており、被疑者がどのような容疑で勾留されているのかが記載されています。罪名だけではなく、いつ、どこで、誰に対して、どのようなことをしたのかが具体的に記載されています。

 

それらに加えて、窃盗、詐欺などの財産犯罪では被害金額が記載されています。傷害罪や過失運転致傷の場合は、けがの程度が記載されています。

 

被疑者は勾留される1日~3日前に逮捕されています。現行犯逮捕でない限り、逮捕される際に逮捕状を見せられますが、被疑者としても気が動転しており、逮捕状の内容を正確に覚えている人はまずいません。逮捕後に本人が警察官に「逮捕状をもう一度見せてください」と言っても見せてくれません。弁護士が起訴前に逮捕状の開示を求めても、やはり見せてくれません。

 

万引きなど単純な事件であれば、容疑の内容は推測できるでしょうが、振り込め詐欺などの組織的な事件については、自分が担当した部分については把握していても、事件の全貌についてはわからないことがあります。

 

強制わいせつや強制性交等といった性犯罪では、被疑者と被害者の言い分が異なることが多いですが、勾留状を見ることによって、被害者の言い分がわかります。

 

被疑者が勾留された場合、どのような容疑で勾留されているのかを知ることは、弁護活動の第一歩です。それを知るために、弁護士が最速で取得できる書面が勾留状になります。

 

 

勾留状を手に入れる方法

(1)国選弁護士の場合

国選弁護士は、法テラスから事件の配点を受けた時点で、勾留状も一緒に弁護士に交付されます。

 

 

(2)私選弁護士の場合

私選弁護士は、国選弁護士とは異なり、自動的に勾留状が交付されるわけではありません。弁護士が裁判所に勾留状の謄本また写しの交付を請求することによって、勾留状を取得します

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