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覚せい剤取締法違反の刑罰
覚せい剤取締法違反と逮捕・起訴
覚せい剤取締法違反と執行猶予
覚せい剤取締法違反と一部執行猶予
覚せい剤事件の弁護方針（罪を認める場合）
覚せい剤事件の弁護方針（無罪を主張する場合）

覚せい剤取締法違反の刑罰

	営利目的なし	営利目的あり
使用	１０年以下の懲役	１年～２０年の懲役＊情状により５００万円以下の罰金を併科
所持
譲渡・譲受
輸出・輸入・製造	１年～２０年の懲役	３年～２０年の懲役または無期懲役＊情状により１０００万円以下の罰金を併科

＊覚せい剤は没収されます。

覚せい剤取締法違反と逮捕・起訴

覚せい剤使用

覚せい剤使用のケースでは、警察に採取された尿が科学捜査研究所に送られ覚せい剤の成分が含まれているかどうか検査します。もし覚せい剤の成分が含まれていれば、覚せい剤使用で逮捕・起訴されることになります。

覚せい剤所持

本人の自宅や車から覚せい剤と思われる物が発見されれば、警察官がその場で簡易鑑定を行い陽性反応がでれば現行犯逮捕されます。その後、覚せい剤の量が非常に少ない場合を除き起訴されることになります。

覚せい剤譲渡・譲受

関係者から覚せい剤が押収されている状況で、メール等の売買記録が発見されたり、関係者が本人の関与を供述している場合は、非常に高い確率で逮捕・起訴されます。営利目的の覚せい剤輸出入は、最高刑が無期懲役であり、起訴されれば裁判員裁判で審理されることになります。

覚せい剤取締法違反と執行猶予

初犯で営利目的のない覚せい剤使用・所持のケースであれば、起訴されても執行猶予になる可能性が非常に高いです。判決は懲役１年６月・執行猶予３年前後になることが多いです。

前科（特に薬物事件の前科）があったり、執行猶予期間中に覚せい剤犯罪を犯した場合は、実刑判決の可能性が高くなります。

営利目的が認められるケースでは、悪質性によっては、初犯の方でも実刑になることがあります。特に営利目的輸出入の場合、覚せい剤の量が１キロを超えると、初犯であっても１０年前後の実刑になることがあります。逮捕直後の段階から、裁判員裁判の経験豊富な弁護士に依頼した方がよいでしょう。

覚せい剤取締法違反と一部執行猶予

平成２８年６月から一部執行猶予の制度が始まりました。一部執行猶予とは、実刑の一部について執行を猶予することです。例えば、「懲役２年・そのうち懲役６月の執行を２年間猶予する」という判決の場合、１年６ヶ月は刑務所で服役することになりますが、残りの６ヶ月は、社会の中で生活することができます。

従来であれば、執行猶予期間中や刑務所から出所して間もないうちに覚せい剤犯罪を犯した場合、仮釈放を得られるまでは刑務所で服役するしかありませんでした。今後はこのようなケースであっても、一部執行猶予が認められれば、服役期間を短くすることが可能です。

一部執行猶予は「刑務所よりも社会の中で更生させることが適当」と判断された場合に適用されます。そのため、本人に薬物更生プログラムを受ける意思があることや周囲のサポート体制が整っていることを弁護士が主張・立証し、「社会生活を営みながら覚せい剤への依存を克服できる」ということを裁判官に納得してもらうことが必要です。

【覚せい剤のページ】

覚せい剤取締法違反の解決事例

覚せい剤取締法違反のご質問

覚せい剤事件の弁護方針（罪を認める場合）

（１）保釈

覚せい剤は、通常、小分けにして保管されており、トイレに流すなどして証拠隠滅することが容易です。また、本人が、覚せい剤の取引相手と口裏合わせをすることも考えられます。そのため、覚せい剤事件の被疑者は、「証拠隠滅のおそれが高い」として逮捕・勾留されやすく、勾留後に、弁護士が準抗告などの手段によって釈放させることも容易ではありません。

そこで、釈放に向けた活動としては起訴後の保釈に重点を置くことになります（起訴「前」に保釈を利用することはできません）。保釈を判断する裁判官は、「保釈すればまた薬物に手を出すのではないか？」と考えます。そのような懸念を取り除くため、本人をしっかり監督できる人に身元引受人になってもらうことが必要です。初犯の方の場合、起訴前から保釈の準備をしておけば、起訴直後の保釈も十分に可能です。

⇒保釈をとる

（２）覚せい剤の入手ルートを包み隠さず話す

覚せい剤使用者の中には、入手ルートについて言葉を濁す人もいます。しかし、入手ルートについてあいまいな供述をしていると、裁判官に、「覚せい剤にまだ未練があるのではないか？」と思われてしまいます。違法薬物と完全に縁を切るためには、裁判官の前で入手ルートについて知っていることを洗いざらい話し、身近に薬物がある環境と決別することが必要です。

（３）第三者の援助を受ける

薬物犯罪は、他の犯罪に比べて、再犯率が非常に高いことが特徴です。依存症になってしまうと、自分の力だけで立ち直るのは困難です。専門の医療機関での治療、回復支援施設（ダルク等）への入所、自助グループへの参加などを積極的に検討した方がよいでしょう。

これらの取組みは保釈後に開始することになります。裁判では、医療機関の受診証明書を証拠として提出したり、医師や精神保健福祉士に証人として出廷してもらいます。保釈前は出張カウンセリングやSMARPP等のワークブックを利用します。

（４）家族にサポートしてもらう

薬物への依存から立ち直るためにはご家族の支援が不可欠です。ご家族の方にも薬物関連の勉強会などに参加してもらい、薬物の恐ろしさや適切な対処法を知ってもらう必要があります。薬物へ走る人のなかには、仕事や家庭などに問題を抱え、大きなストレスにさらされている方も少なくありません。ご家族には、最も身近な人間として、ご本人の回復を継続的にサポートしてもらいます。裁判では、ご家族に情状証人として出廷してもらいます。

（５）組織から離脱する

暴力団等の一員として、営利目的で覚せい剤を所持したり、譲渡していた場合は、組織と完全に縁を切ることが必要です。そのためには、組織について知っていることは全て話し、進んで捜査に協力すべきです。携帯電話は解約・変更し、組織と連絡がとれない状態にしてもらいます。裁判では、暴力団に提出した脱会届、破門状などを証拠として提出します。

覚せい剤事件の弁護方針（無罪を主張する場合）

（１）違法捜査を理由とする証拠排除により無罪を主張する

警察が覚せい剤を押収したり、尿を採取する過程で、違法な行為があれば、人権保障などの見地から、押収した物やそれに基づき作成された書類等を裁判の証拠として使えなくなる場合があります（違法収集証拠の排除）。違法な捜査機関の行為として、以下のような行為が考えられます。

■警察官が強制的に本人の衣服を脱がせ覚せい剤を取り上げたケース　

■本人が拒絶しているのに、警察官が令状なしに本人の自宅に立ち入り、部屋の中をくまなく探索したケース

■長時間にわたって、本人を警察署に留め置き、がまんできずに出した尿を採取したケース

押収した覚せい剤は被告人が覚せい剤を所持していたことを証明する最も重要な証拠です。また、科捜研で作成された尿の鑑定書は、被告人が覚せい剤を使用したことを証明する最も重要な証拠です。裁判でこれらの証拠を使えなければ、検察官にとっては大きな痛手です。結果的に無罪判決が下される場合も少なくありません。

弁護士が、捜査機関の行為に違法性がなかったかどうかをチェックし、もし違法性があれば、「押収した覚せい剤を証拠から除外すべきである」等と主張します。

（２）覚せい剤取締法違反の故意を争う

覚せい剤所持罪の「所持」とは、覚せい剤を自己の支配下におくことです。所持罪が成立するためには、それに加え、「覚せい剤を自己の支配下においていることの認識」（故意）が必要です。例えば、知人から覚せい剤が入っているスーツケースを預っていたが、中に覚せい剤が入っていることを知らなかった場合は、覚せい剤所持の故意がなく、所持罪は成立しません。覚せい剤輸入罪のケースでも、鞄の中身が覚せい剤であることを知らずに、運び屋にされたとして無罪となったケースが複数あります。

（３）「覚せい剤を使っていない」という主張は困難

科捜研で行われる尿鑑定で覚せい剤の陽性反応が出なければ、通常、検察官は被疑者を覚せい剤使用罪で起訴しません。逆に言えば、覚せい剤使用罪で起訴された被疑者（被告人）は、尿検査で覚せい剤の陽性反応が出ていたことになります。

裁判官は、「尿検査で陽性反応が出ている以上、特別の事情がない限り、被告人が自分の意思で覚せい剤を使ったに違いない。」と考えます。「特別の事情」としては、「体の自由を奪われ無理やり覚せい剤を注射された」場合や「知らないうちに覚せい剤を飲まされた」場合等が考えられますが、よほど確実な根拠がない限りこのような主張が認められることはありません。

（４）捜査機関に自白調書をとらせない

第三者の供述に基づき、覚醒剤の譲渡または譲受けで逮捕されたものの、本人の周辺から覚せい剤や売買記録などの客観的な証拠が発見されていない場合、本人と第三者の供述以外に目ぼしい証拠はないということになります。そのため、刑事裁判では「本人の言っていることが信用できるか否か」が大きな争点になります。

例えば、被疑者が本当は無実であるにもかかわらず、取調べの際、捜査機関からの圧力に屈してしまい「自分が覚せい剤を譲渡しました」と心ならずも自白してしまったとします。その場合、後の刑事裁判において、「自分は譲渡していません」。と言ったとしても、検察官から「取調べのときは自白してましたよね？」と突っ込まれ、裁判官にも信用性を疑われることになります。

捜査機関は、否認を続ける被疑者に対してあの手この手を使って自白するよう働きかけます。不起訴処分や無罪判決を目指すのであれば、このような働きかけに屈しないことが重要になります。弁護士が被疑者と頻繁に接見し、捜査機関のプレッシャーに屈しないよう継続的にバックアップしていきます。

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