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覚せい剤事件に強い弁護士
このページは弁護士 楠 洋一郎が執筆しています。
目次
覚せい剤とは
覚せい剤とは、フェニルアミノプロパン、フェニルメチルアミノプロパンまたはその塩類等です。見た目は白色または透明の結晶状の粉末です。隠語で「シャブ」、「エス」、「スピード」等とも呼ばれています。
覚せい剤には興奮作用がありますが、依存性が強く、幻覚・妄想などの副作用があり、錯乱して死亡することもあります。近年、SNSを通じて広くまん延しており、社会問題になっています。
覚せい剤事件の罰則
覚せい剤の使用・所持・譲渡・譲受け・輸出入は「覚醒剤取締法」という法律によって禁止されています。覚醒剤取締法に違反した場合の罰則は以下のとおりです。
| 営利目的なし | 営利目的あり |
使用 | １０年以下の懲役 | １年～２０年の懲役 ＊情状により５００万円以下の罰金を併科 |
所持 | ||
譲渡・譲受 | ||
輸出・輸入・製造 | １年～２０年の懲役 | ３年～２０年の懲役または無期懲役 ＊情状により１０００万円以下の罰金を併科 |
＊覚せい剤は没収されます。
営利目的がある場合は覚せい剤のまん延を助長するため、営利目的がない場合に比べて刑が重くなります。営利目的で覚せい剤を輸出入した場合は、最低でも懲役３年、最高で無期懲役になり、裁判員裁判で審理されます。
覚せい剤事件の逮捕率は？
覚せい剤はトイレに流したりして証拠隠滅することが容易です。また、被疑者が、覚せい剤の取引相手と口裏合わせをすることも考えられます。
そのため、覚せい剤事件の被疑者は、「証拠隠滅のおそれがある」として逮捕されやすいです。２０２１年に刑事事件として取り扱われた覚醒剤取締法違反のうち、被疑者が逮捕されたケースは７０％です。
＊本ページの％は２０２１年検察統計年報に依拠しています。
覚せい剤事件で逮捕された後の流れは？
１．逮捕～勾留までの流れ
覚せい剤事件で逮捕されると、逮捕の翌日か２日後に検察庁に連行され、検察官の取調べを受けます。検察官が被疑者の勾留を裁判官に請求すると、当日中か翌日に裁判所に連行され、裁判官の勾留質問を受けます。
裁判官は検察官から提出された捜査資料を確認したり、勾留質問で被疑者の話を聞いた後に勾留するかどうかを決めます。
覚醒剤取締法違反で逮捕された後に勾留される確率は９９％です。勾留が決まった場合は、原則１０日にわたって留置場で拘束されます。
２．勾留が延長されることも
捜査上やむを得ない理由があるとして、検察官が裁判官に勾留の延長を請求しこれが許可されれば、最長１０日勾留が延長されます。
そのため起訴前勾留の期間は最長で２０日になります。覚醒剤取締法違反で勾留が延長される確率は５９％です。
３．起訴・不起訴の決定
被疑者を勾留するとその期間内に検察官は被疑者を起訴するか釈放するかを決めなければなりません。勾留中に起訴しない場合は、いったん処分保留で釈放しその後に不起訴にすることが多いです。
⇒処分保留釈放とは？タイミングや起訴・不起訴との関係について
起訴されれば刑事裁判を受けることになります。２０２１年に刑事事件化した覚せい剤事件の起訴率は７５％です。
覚醒剤取締法違反には罰金がありませんので、起訴されれば正式裁判で審理され、検察官から懲役刑を請求されます。
覚せい剤事件で執行猶予はとれる？
初犯の方が覚せい剤の使用罪や所持罪で起訴された場合は、懲役１年６月・執行猶予３年程度の判決になることが多いです。
執行猶予中の方が再犯をした場合は、かなり高い可能性で実刑になります。再度の執行猶予を狙うのであれば、依存症治療のクリニックに入院するなどの徹底した再犯防止策を実行することが必要です。
営利目的の事案で起訴された場合は、初犯の方であっても実刑になることがあります。執行猶予を獲得するためには 密売グループとの関係を完全に断ち切ることが必要です。
⇒執行猶予とは？執行猶予をとるための２つのステップを弁護士が解説
覚せい剤事件のタイプごとの解説
１．覚せい剤の所持
覚せい剤の所持は現行犯逮捕が基本です。捜査員が家宅捜索や所持品検査により白色粉末を発見すれば、その場で検査キットを使い簡易試験を行います。陽性反応が出れば被疑者を現行犯逮捕します。
⇒現行犯逮捕とは？逮捕状なしで誰でもできる逮捕を弁護士が解説
覚せい剤所持で逮捕されれば原則として起訴されます。
不起訴になる例として、押収された覚せい剤がごく微量の場合や、同居人と一緒に逮捕されたケースで、もっぱら同居人が覚せい剤を管理しており、本人は覚せい剤がどこにあるか全く知らなかった場合が挙げられます。
２．覚せい剤の使用
覚せい剤使用のケースは通常逮捕が基本です。捜査員が職務質問や家宅捜索をきっかけとして被疑者の尿を採取します。
尿は科捜研に送られ、覚せい剤の成分が含まれているか鑑定されます。覚せい剤の成分が含まれていれば、通常逮捕されます。
その後の捜査で「知らない間に覚せい剤を打たれた」等の特別な事情が判明しない限り、起訴されます。単独使用で余罪もなければ、勾留延長されずに起訴されることもあります。
３．覚せい剤の所持＋使用
所持していた覚せい剤の一部を使用したケースでは、まず、押収した白色粉末について簡易鑑定が行われます。陽性であれば覚せい剤所持罪で現行犯逮捕されます。
その後、尿から覚せい剤の成分が検出されたときは、覚せい剤の使用で再逮捕されます。
⇒再逮捕とは？報道や執行猶予との関係など「気になること」を全解説
覚せい剤所持で起訴された後に、使用で追起訴されることが多いですが、覚せい剤所持罪の勾留を延長した上で、使用罪についても再逮捕せずに捜査を進め、所持と使用で同時に起訴することもあります。
⇒追起訴とは？追起訴されやすい４つの犯罪や裁判の流れについて
４．覚せい剤の譲渡・譲受
覚せい剤で逮捕された第三者の供述やスマートフォンから売買の相手を特定できるときは、その相手を覚せい剤の譲渡や譲受で通常逮捕します。
覚せい剤の譲渡・譲受のケースでは、第三者の供述しかめぼしい証拠がない場合が多く、黙秘権を行使することにより、嫌疑不十分で不起訴になる余地が十分にあります。
ただ、自白調書をとられてしまえば起訴されますので、逮捕直後から弁護士のサポートを受けた方がよいでしょう。
５．覚せい剤の輸入
税関職員が空港で乗客の手荷物に異状を見つけた場合は、エックス線検査や解体検査を行います。
その結果、覚せい剤らしき物を発見すれば仮鑑定にかけます。そこで、覚せい剤の成分が検出されれば、被疑者を現行犯逮捕します。
逮捕後の捜査の過程で「被疑者が覚せい剤であることを認識していなかった」という事情が判明しない限り、起訴されます。押収された覚せい剤の量が多ければ営利目的の輸入罪で起訴され、裁判員裁判で審理されます。
覚せい剤事件と保釈
覚せい剤事件の被疑者は、「証拠隠滅のおそれがある」として逮捕・勾留されやすく、勾留後に、弁護士が釈放させることも容易ではありません。そこで、釈放に向けた活動としては起訴後の保釈に重点を置くことになります。
覚せい剤は依存性が高いため、裁判官は、「保釈すればまた薬物に手を出すのではないか？」と考えます。
そのような疑いをもたれないよう、本人をしっかり監督できる人に身元引受人になってもらうことが必要です。初犯の方の場合、起訴前から保釈の準備をしておけば、起訴直後の保釈も十分に可能です。
覚せい剤事件の弁護活動（罪を認める場合）
１．依存症の治療を受ける
覚せい剤事犯は再犯率が非常に高いことが知られています。覚せい剤の依存症になってしまうと自分の力だけで立ち直るのは困難です。クリニックへの入通院や回復支援プログラムの受講を検討した方がよいでしょう。
これらの取組みは保釈後に始めることになります。保釈前はSMARPP等のワークブックを活用して、更生のための土台づくりを行います。
【執行猶予を獲得するために】 弁護士が、クリニックの受診証明書や医師の意見書を証拠として提出します。専門家に証人として出廷してもらうこともあります。 |
２．家族にサポートしてもらう
覚せい剤への依存から立ち直るためにはご家族の協力が不可欠です。ご家族にも違法薬物の勉強会に参加してもらい、薬物依存への適切な対処法を学んでもらいます。
覚せい剤へ走る人のなかには、仕事や家庭などに問題を抱え、大きなストレスにさらされている方も少なくありません。ご家族には最も身近な存在として本人に寄り添い、サポートしてもらいます。
覚せい剤はお金がないと手に入れることはできないため、ご家族が本人の金銭管理をすることも必要です。
【執行猶予を獲得するために】 裁判の際、ご家族に情状証人として出廷してもらい、どのように本人を監督していくのかについて証言してもらいます。 |
３．薬物が手に入らない環境を築く
スマートフォンを解約し薬物の売人から連絡がこないようにします。
密売グループの一員として、営利目的で覚せい剤を所持したり譲渡していた場合は、組織と完全に縁を切ることが必要です。そのためには、組織について知っていることは全て話し、進んで捜査に協力すべきです。
【執行猶予を獲得するために】 弁護士が電話番号の変更書類を証拠として裁判所に提出します。 |
覚せい剤事件の弁護活動（無罪を主張する場合）
１．違法捜査を主張する
警察が覚せい剤を押収したり尿を採取する過程で違法捜査があれば、令状主義などの観点から、押収物やそれに基づき作成された書類を裁判の証拠として使えなくなる場合があります（違法収集証拠の排除）。
【違法捜査の例】 ①警察官が無令状で強制的に本人の衣服を脱がせ覚せい剤をとりあげたケース
②本人が拒絶しているのに、警察官が無令状で本人の自宅に立ち入り、部屋の中を捜索し覚せい剤をとりあげたケース
③長時間にわたって、本人を警察署に留め置き、がまんできずに出した尿を採取したケース |
これらのケースでは、違法収集証拠の排除法則により検察官は押収した覚せい剤や尿の鑑定書を裁判の証拠として提出することができなくなり、結果的に無罪判決が下されることになります。
弁護士が、被疑者と接見して違法捜査がなかったかどうかをチェックし、もし違法捜査があれば、裁判で違法収集証拠の排除を主張します。
２．覚せい剤の故意を否認する
覚醒剤取締法違反が成立するためには、対象となっている物が覚せい剤であると認識していることが必要です。
例えば、知人から覚せい剤が入っているスーツケースを預っていたが、中に覚せい剤が入っていることを知らなかった場合は、故意がなく、覚醒剤取締法違反は成立しません。
覚せい剤輸入罪のケースでも、鞄の中身が覚せい剤であることを知らずに運び屋にされたとして無罪になったケースが複数あります。
３．自白調書をとらせない
第三者の供述に基づき、覚せい剤の譲渡または譲受けで逮捕されたものの、被疑者の周辺から覚せい剤や売買メモが発見されていない場合、被疑者と第三者の供述以外に目ぼしい証拠はないということになります。
そのため、刑事裁判では、被疑者（被告人）がどのようなことを言っているのかがポイントになります。
被疑者が本当は覚せい剤を譲渡していないのに、取調官の圧力に負けてしまい「自分が覚せい剤を売りました。」と自白してしまったとします。
その場合、後の刑事裁判において、「自分は売っていません」。と言っても、検察官から「取調べのときは自白してましたよね？」と突っ込まれ、裁判官にも信用性を疑われることになります。
捜査機関は、否認を続ける被疑者に対してあの手この手を使って自白するよう働きかけます。不起訴や無罪を目指すのであれば、このような働きかけに屈しないことが大切です。
弁護士がひんぱんに接見し、捜査機関のプレッシャーに屈しないよう継続的にバックアップしていきます。
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