覚醒剤の弁護士費用の相場は？節約のポイントを弁護士が解説

このページは弁護士　楠　洋一郎が作成しました

覚醒剤事件の弁護士費用の種類

覚醒剤事件の弁護士費用の種類は次の通りです。

＊日当や実費が発生しない料金プランも多々あります。

覚醒剤事件の弁護士費用の相場

覚醒剤事件の弁護士費用の相場は、トータル１００万円～２００万円です。私選弁護人に依頼すれば、弁護士費用が安い法律事務所でも総額１００万円程度になる可能性が高いです。

不起訴になった場合は、起訴後の費用が一切かかりませんので、上記の相場よりも安くなります。

【不起訴になる場合の例】

・覚醒剤所持事件で押収された覚醒剤が微量のケース

・覚醒剤譲渡・譲受け事件で覚醒剤が押収されていないケース

一方、次のようなケースでは弁護士の負担が重くなるため、上記の相場よりも高くなります。

【弁護士費用が増額されるケース】

・再逮捕・追起訴されたケース

・執行猶予中に再犯したケース

・裁判で無罪を主張するケース

覚醒剤事件の弁護士費用はなぜ高い？

覚醒剤事件の弁護士費用の相場が１００万円から２００万円と聞くと「高い！」と思われるかもしれません。どうしてこのような金額になるのでしょうか？

自分や家族が覚醒剤事件の被疑者になったことは、誰しも他の人には秘密にしておきたいと考えるものです。

そのため、覚醒剤事件のような刑事事件については、知り合いに弁護士を紹介してもらうのではなく、インターネットで弁護士を探して依頼する方が多いです。

法律事務所もそのような事情はわかっていますので、刑事事件を取り扱う事務所の多くはネットマーケティングに力を入れています。

ネットマーケティングを活用すると、検索ページの目立つところに事務所のホームページが表示され、多くの集客につながります。

その反面、ネットマーケティングには多額の広告費用がかかります。事務所によっては月に１０００万円以上の広告費用をかけているところもあります。

これらの広告費用は弁護士費用に上乗せされることになるため、弁護士費用が高くなるのです。

覚醒剤事件の弁護士費用を節約するポイント

１．接見日当や実費のかからない料金プランを選ぶ

覚醒剤事件で逮捕されると、多くのケースで勾留されてしまいます。いったん勾留されると、起訴前だけでも原則１０日、最長２０日にわたって身柄が拘束されます。

そのため、覚醒剤事件では弁護士が接見する回数が多くなるため、接見のたびに日当や交通費が発生すると、接見費用だけで数十万円になることもあります。

「だったら接見の回数を減らせばよいのでは？」と思われるかもしれません。しかし、弁護士費用をおさえるために弁護士に接見を控えてもらうようでは、弁護を依頼した意味がなくなってしまいます。

接見日当や実費が発生しない事務所も多々ありますので、そのような事務所に依頼するとよいでしょう。

２．不明確な料金プランは避ける

覚醒剤事件の弁護士費用については、「〇万円～」と費用の上限が不明確な料金プランもあります。

最低金額で弁護してくれると期待して弁護士に相談に行くと、ずっと高い費用を提示されて困惑する－弁護士相談でありがちな状況です。

「事案簡明な事件は○万円」等と抽象的に説明されている料金プランもありますが、覚醒剤事件は逮捕・勾留されることが多く、決して「事案簡明な事件」とは言えません。

不明確な料金プランの場合、フタを開けると費用が高くなってしまうことが多々あるので警戒した方がよいでしょう。

３．複数の事務所の料金プランを比較する

覚醒剤事件の弁護士費用の相場は１００万円～２００万円です。相場といっても弁護士費用が安い事務所と高い事務所では２倍の開きがあります。どうしてこのような開きがあるのでしょうか？

答えは「情報格差」と「焦り」です。

「情報格差」とは相談者の側で覚醒剤事件の弁護士費用の相場を知っている人はまずいないということです。

「焦り」とは、覚醒剤事件で弁護士に相談する方は、家族が逮捕されたり自分に逮捕が迫っていたりして、気が気ではないということです。

この２つの要因がかけあわさると、弁護士からびっくりするぐらい高い費用を提示されても、「どうせ他の事務所でもそれくらいの費用はかかるだろう」、「背に腹は代えられない。」と考え依頼してしまう方が多いのです。

このような傾向があるため、覚醒剤事件のような刑事事件については、集客力がある事務所ほど弁護士費用が高くなる傾向がありますが、それが普通というわけでは決してありません。

そのため、複数の事務所の料金プランを比較するだけで、数十万円の費用を節約できることも多々あります。

覚醒剤事件の弁護士費用を準備するのが難しい場合

覚醒剤事件の弁護士費用の相場は１００万円から２００万円です。覚醒剤事件の対応を弁護士に依頼するためには、少なくとも１００万円程度の出費を想定する必要があります。

どうしても弁護士費用を準備できない場合は、次の３つの対応が考えられます。

１．保釈金を借りる

覚醒剤事件でもっとも多いのは覚醒剤の使用と単純所持です。覚醒剤の使用や単純所持の保釈金の相場は２００万円です。

保釈金は逃亡等をしない限り、判決後に裁判所から全額返金されますが、少なくとも一時的には裁判所に預けなければなりません。

ただ、保釈金については保釈支援協会という機関から融資を受けられることがあります。全国弁護士協同組合連合会という機関に依頼して、保釈金の代わりとなる保釈保証書を発行してもらえることもあります。

このような機関を利用することにより、保釈金の持ち出しを回避し、弁護士費用を確保することが考えられます。

２．国選弁護人を利用する

国選弁護人の場合は、弁護士費用が無料になるケースが多いです。そのため、弁護士費用を捻出することが難しい場合は、国選弁護人を利用するとよいでしょう。

覚醒剤事件で初犯のケースでは、国選弁護人であっても執行猶予となる可能性が極めて高く、私選か国選かで結果が大きく異なることはありません。

家族は国選弁護人を呼ぶことはできませんので、逮捕・勾留された本人が警察官に「国選をお願いします。」と言って呼ぶことになります。

国選弁護人は私選弁護人を選任するだけの資力がない方のために、国の負担で選任してもらえる弁護人です。

そのため、資産が５０万円以上ある方は、私選弁護人に受任を拒否されない限り、国選弁護人をつけてもらうことができません。

⇒国選弁護人の資力要件とは？資力申告書についても解説

国選弁護人が接見に来てくれるのは勾留された後です。覚醒剤の否認事件では、逮捕直後の取調べにどのように対応するかがポイントになりますが、国選弁護人はその点についてフォローできませんのでご注意ください。

⇒国選弁護人と私選弁護人の違いを弁護士が解説

３．費用のかからない再発防止策を実行する

覚醒剤は依存性の高い薬物です。そのため、覚醒剤事件では、再発防止のための取り組みをすることが重要になります。

再発防止策としては、薬物依存症の治療を手がけているクリニックに通院（入院）することが考えられますが、費用がそれなりにかかってしまいます。覚醒剤事件の裁判に医師や心理士に証人として出廷してもらう場合は、数十万円の費用がかかるでしょう。

これに対して、地域の精神保健福祉センターのなかには、無料または実費のみで薬物依存の更生プログラムを実施しているところがあります。

このようなプログラムを利用することによって、再発防止策にかかる費用を節約し、弁護士費用を準備するという選択肢もあります。

ただ、執行猶予中でダブル執行猶予を狙う場合は、再発防止策にも十分な予算を割きたいところです。まずは弁護士にご相談ください。

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