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業務上横領に強い弁護士
⚖️この記事の監修・執筆弁護士
弁護士 楠 洋一郎
（第二東京弁護士会所属 / 登録番号第39896号）
（第二東京弁護士会所属 / 登録番号第39896号）
🏛️【事務所名：ウェルネス法律事務所】
刑事事件の弁護経験15年以上。これまで約3,000件の刑事事件を取り扱い、うち業務上横領事件は100件以上の実績があります。業務上横領事件の豊富な実務経験に基づき解説しています。
🏆 刑事弁護実績：15年以上（約3,000件）⚖️ 業務上横領の実績：100件以上
🚨 会社から横領を追及されている・警察沙汰を防ぎたい方へ
横領事件（業務上横領）は、ひとたび警察が介入すれば、高い確率で逮捕され、実名報道や実刑（刑務所行き）になることもある重大犯罪です。しかし、警察が動く前に示談をまとめることができれば、事件化を阻止し、前科をつけずに解決できる道が残されています。
本記事では、これまでに100件以上の横領事件を解決し、1億円を超える巨額事案でも執行猶予や事件化阻止を実現してきた弁護士が、解決への最短ルートを解説します。
1. 横領罪の種類と罰則｜業務上横領・単純横領・占有離脱物横領の違い
横領罪には、「業務上横領罪」「単純横領罪」「遺失物等横領罪（占有離脱物横領罪）」の3種類があります。それぞれの成立要件や刑罰には大きな違いがあります。
■ 1．業務上横領罪とは
特定の立場を利用して、自己が占有（管理）している他人の物について、権限がないのに所有者でなければできない処分をした場合に成立します。「業務」とは社会生活上の地位に基づき反復・継続して行われる事務を指します。無報酬であっても該当するため、マンション管理組合の理事長や同窓会幹事などのケースも含まれます。
【罰則】 10年以下の拘禁刑 （※2025年6月施行の改正刑法により懲役刑から移行）
■ 2．単純横領罪とは
業務上の立場によらず、人から委託されて保管・占有していた物を勝手に自分のものにする犯罪です。
【罰則】 5年以下の拘禁刑
■ 3．遺失物等横領罪（占有離脱物横領罪）とは
誰の管理下にもない離脱物（落とし物や放置された自転車など）を自分のものにする犯罪です。
【罰則】 1年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金・科料
2. 業務上横領の4つの特徴｜逮捕・実名報道・実刑リスク
POINT 01
示談によって「事件化（警察沙汰）」を回避できる
業務上横領は長期間にわたり繰り返し行われることが多く、社内調査に時間がかかるため、被害届や告訴状が受理されて警察が動くまでにタイムラグが生じます。
💡 ここが鍵：
会社側としても、刑事告訴するより「被害金の現実的な回収」を最優先したい本音があります。警察が介入する前に弁護士を通して示談をまとめることで、事件化の回避が可能です。
会社側としても、刑事告訴するより「被害金の現実的な回収」を最優先したい本音があります。警察が介入する前に弁護士を通して示談をまとめることで、事件化の回避が可能です。
POINT 02
ひとたび事件化すると「逮捕・実名報道」のリスクが急増する
業務上横領は他の犯罪に比べて被害額が高額になりやすく、悪質性が高いと判断されるため、警察が介入した後は、証拠隠滅や逃亡を防ぐ目的で逮捕されるリスクが極めて高くなります。
⚠️ ここが危険：
逮捕に伴い実名で報道されるリスクもあり、再就職や家族の生活、お子様の将来にまで重大な影響を及ぼします。
逮捕に伴い実名で報道されるリスクもあり、再就職や家族の生活、お子様の将来にまで重大な影響を及ぼします。
POINT 03
逮捕されると勾留が長期化しやすい
業務上横領で逮捕されると、そのまま「勾留」（こうりゅう）と呼ばれる最大20日間の身柄拘束へ移行するのが一般的です。
⚠️ ここが危険：
業務上横領は長期間にわたり繰り返されている場合が多いため、再逮捕・追起訴が続き、数ヶ月以上にわたって留置場から出られない長期拘束リスクが跳ね上がります。
業務上横領は長期間にわたり繰り返されている場合が多いため、再逮捕・追起訴が続き、数ヶ月以上にわたって留置場から出られない長期拘束リスクが跳ね上がります。
POINT 04
起訴されると初犯であっても実刑（刑務所行き）の可能性が高い
被害額が数百万円〜数千万円規模に達しており、示談や被害弁償ができていない場合、裁判官の判断は非常に厳しくなります。
🚨 現実の判決：
前科がない初犯であっても、執行猶予がつかず一発で刑務所へ収監される「実刑判決」となる可能性が高いのが業務上横領の現実です。一刻も早い示談成立が実刑回避への道です。
前科がない初犯であっても、執行猶予がつかず一発で刑務所へ収監される「実刑判決」となる可能性が高いのが業務上横領の現実です。一刻も早い示談成立が実刑回避への道です。
3. 業務上横領で弁護士に相談するタイミングは？
「会社から連絡がこないのでもう少し様子を見よう…」という判断が致命的になることがあります。
加害者が放置していれば、会社が警察へ被害届・告訴状を提出し、捜査員がある日突然自宅へガサ入れ（家宅捜索）や逮捕にやってきます。横領事件を起こしてしまった場合は、できるだけ早く弁護士に相談しましょう。
⌛ 手続が進むにつれて弁護士が狙える目標ラインは低下します
最優先 【警察介入前】社内調査・発覚直後
🎯 狙えるゴール： 逮捕なし・報道なし・前科なし・【事件化完全阻止】
▼
警察介入後 【被害届受理・出頭呼び出し後】
🎯 狙えるゴール： 逮捕回避（在宅事件化）・不起訴処分（前科回避）
▼
身柄拘束中 【逮捕・勾留後】
🎯 狙えるゴール： 早期釈放（身柄解放）・不起訴処分
▼
最終段階 【起訴後（裁判段階）】
🎯 狙えるゴール： 執行猶予獲得（刑務所行きの実刑回避）
4. 業務上横領に強い弁護士の選び方｜4つのチェックポイント
CHECK 01
数千万円以上の「高額示談」をまとめた実績があるか
業務上横領は被害額が数千万円から1億円超に及ぶケースも珍しくありません。「手元に返せる現金がないから示談できない」とあきらめる必要はなく、弁護士の提案力と交渉スキーム次第で解決の道は開けます。
💡 ここをチェック：
親族からの頭金支援、不動産の任意売却、退職金相殺、自己破産との併用による長期分割払いなど、「示談金を捻出するための多彩な選択肢・引き出し」を具体的に提示できる弁護士かを確認しましょう。
親族からの頭金支援、不動産の任意売却、退職金相殺、自己破産との併用による長期分割払いなど、「示談金を捻出するための多彩な選択肢・引き出し」を具体的に提示できる弁護士かを確認しましょう。
CHECK 02
警察が入る前（社内調査・発覚直後）から即座に動いてくれるか
横領事件において最大の勝負所は、会社が警察へ被害届・告訴状を提出する前の「社内調査段階」です。警察が動いて突然逮捕される最悪のシナリオを回避するには、「今この瞬間」からのスピード介入が重要です。
⚠️ ここをチェック：
大手法律事務所の中には「警察が介入してからでないと受任できない」と断るケースが存在します。社内調査段階の民事交渉から引き受けてくれる機動力のある事務所を選びましょう。
大手法律事務所の中には「警察が介入してからでないと受任できない」と断るケースが存在します。社内調査段階の民事交渉から引き受けてくれる機動力のある事務所を選びましょう。
CHECK 03
刑事弁護だけでなく「民事裁判」まで一貫して対応可能か
業務上横領は刑事手続きだけで完結せず、被害会社から損害賠償請求訴訟（民事裁判）を起こされるケースが少なくありません。
⚠️ ここをチェック：
刑事専門を謳う法律事務所の中には、民事訴訟を起こされた途端に「民事裁判は専門外」として解約を迫るところがあります。刑事と民事の両方に連動して最後まで対応できる弁護士を選ぶことで、費用と打ち合わせの手間を大幅に削減できます。
刑事専門を謳う法律事務所の中には、民事訴訟を起こされた途端に「民事裁判は専門外」として解約を迫るところがあります。刑事と民事の両方に連動して最後まで対応できる弁護士を選ぶことで、費用と打ち合わせの手間を大幅に削減できます。
CHECK 04
タイムリミットに即応できる機動性があるか
会社側が示談交渉に応じる姿勢を見せていても、加害者側の対応や返答が遅れれば「反省の意がない」とみなされ、しびれを切らして警察へ駆け込まれてしまいます。
💡 ここをチェック：
相談から着手・会社側への窓口連絡までを即日〜数日以内に行えるフットワークを備えた弁護士を選ぶことが、タイムリミット内での事件化阻止を決定づけます。
相談から着手・会社側への窓口連絡までを即日〜数日以内に行えるフットワークを備えた弁護士を選ぶことが、タイムリミット内での事件化阻止を決定づけます。
5. 業務上横領の示談金相場と一括で払えない場合の解決策
業務上横領の示談金は原則として「着服した金額」がベースとなります。金銭的損害に集約されるため、多額の慰謝料が上乗せされることは通常ありません。
「手元に返せる現金がないから示談できない」と諦める必要はありません。以下のスキームを組み合わせることで示談成立の余地が十分にあります。
「手元に返せる現金がないから示談できない」と諦める必要はありません。以下のスキームを組み合わせることで示談成立の余地が十分にあります。
💡手元に資金がない場合の示談金捻出ノウハウ
現実的な長期分割払い交渉：
月々無理のない範囲で返済できるよう公正証書等を作成して合意。
月々無理のない範囲で返済できるよう公正証書等を作成して合意。
退職金との相殺交渉：
中退共などの積み立て退職金を示談金に充当。
中退共などの積み立て退職金を示談金に充当。
親族の協力を得た頭金準備：
両親等の親族に初回弁済金を支援してもらう。
両親等の親族に初回弁済金を支援してもらう。
自己破産手続きの併用：
他社からの借金を破産で整理し、浮いた返済能力を会社への弁済に集中させる。
他社からの借金を破産で整理し、浮いた返済能力を会社への弁済に集中させる。
6. 【業種別】業務上横領のよくある手口と解決のポイント
業務上横領は、業種によって「手口」や「会社側の対応」に一定の傾向があります。ウェルネス法律事務所がこれまで扱ってきた豊富な事例をもとに、業種別の解説と解決のポイントをご紹介します。
1．中小企業の経理担当者による横領｜長期化・高額化しやすい傾向
会社の経理担当者が長期間にわたって着服を続けるケースです。
典型的な手口： 小口現金の抜き取り、会社口座からの引き出し、個人口座への送金など。
解決のポイント： 横領額が数千万円に及ぶことも多いですが、中小企業の場合は「刑事罰より現金の回収」を最優先する経営者が多いため、粘り強い示談交渉で事件化（逮捕・報道）を阻止できる可能性が高い分野です。
【解決事例】3,000万円超の業務上横領事件（経理事務員）
特別養護老人ホームの経理事務員が5年にわたり3,000万円を着服。決算時に発覚。
【弁護活動と結果】 一括返済の資力がない中、親族の協力を取り付け「夫を連帯保証人とする15年の長期分割払い」の示談をとりまとめ、事件化（逮捕・報道）を完全回避。前科なしで解決しました。
2．建設業の横領｜架空請求や水増し請求
現場責任者が下請業者と結託し、裏金を作るケースです。
法的性質： 架空請求や水増し請求は厳密には「詐欺罪」となりますが、弁護活動の方針は横領と同じです。
解決のポイント： 現場責任者は再就職がしやすく、将来の収入を見込んだ「長期分割払い」の示談が成立しやすい傾向があります。3,000万円程度の被害でも誠実な返済計画により事件化を回避した実績が多数あります。
【解決事例】2,000万円超の架空請求・詐欺事件（現場監督）
下請業者と共謀し勤務先へ架空請求。解雇後に会社から多額の損害賠償訴訟を起こされる。
【弁護活動と結果】 民事裁判に連動して対応し、会社側の不当な調査費用請求を全額免除させ、「刑事告訴・被害届を出さない」条項を入れた裁判上の和解が成立。逮捕・報道・前科を回避しました。
3．飲食店・小売店の横領｜レジ金の着服
店舗責任者やアルバイトがレジ金を抜き取るケースです。
特徴： 被害額は多くても数百万円程度のことが多く、本人に資力がなくても親族のサポートを得て解決できるケースが多いです。
注意点： オーナー側が他の従業員によるレジの打ち間違いまで過大請求してくる場合があり、適切な金額の精査が不可欠です。
【解決事例】コンビニでのレジ金着服事件（元店員）
レジのキャンセル処理等で100万円超を着服して示談で解決したケース。
【弁護活動と結果】 資力の問題から当初分割弁済のご提案をするも納得いただけず。弁護士がご家族からの資金援助をスピーディーに調整し「一括弁済」へ切り替えて再交渉。無事に示談が成立し、検察官から不起訴処分（前科なし）を獲得しました。
4．病院・歯科医院の横領｜事務職員による着服
個人クリニックや医療法人の事務担当者（受付・歯科助手など）が横領するケースです。
背景： 数百万円〜2,000万円規模で若い女性が引き起こすケースが多く見られます。浪費等に原因がある場合、示談交渉と並行してご家族の監督のもと生活環境の調整を行うことが解決の鍵となります。
【解決事例】2,000万円の業務上横領事件（歯科助手）
歯科医院で売上金の着服等を繰り返し、院長側の弁護士から実家へ請求がきたケース。
【弁護活動と結果】 過大な請求を減額させた上で、父親名義の不動産への抵当権設定を条件に5年の分割弁済で示談。刑事告訴を阻止し前科なしで解決しました。
5．自動車販売・営業職の横領｜顧客代金の流用
営業マンが顧客から預かった車両代金や諸費用を着服するケースです。
解決のポイント： 具体的で確実な返済計画を提示できれば、数千万円規模の事件でも事件化を回避できる余地が十分にあります。
【解決事例】5,000万円の業務上横領事件（自動車営業職）
オンラインカジノにハマり顧客の車両販売代金5,000万円を着服。他社借金も多数抱える。
【弁護活動と結果】 会社側と「破産後に月15万円の分割弁済を行う」中間合意書を締結。消費者金融への借金を自己破産で帳消し（免責獲得）にした後に正式に示談を取り交わし、被害届・告訴を回避し、前科なしで解決しました。
6．銀行・金融機関の横領｜1億円超の巨額事案
銀行員による横領は、システムを悪用した数億円規模の事案になることが珍しくありません。全額弁済が困難なケースが多く厳しい処分が予想されますが、発覚直後に自首することで逮捕や実名報道を回避できるケースがあります。（※当事務所の弁護士は、銀行員による約2億円の横領事件において、逮捕および報道を回避した実績があります。）
7. 業務上横領の弁護士費用相場｜ウェルネス法律事務所
💡弁護士費用を抑え、1円でも多く「被害弁償（示談金）」へ回すために
当事務所では、無駄な広告費やWEBマーケティングコストを極限までカットすることで、大手法律事務所の半額近いリーズナブルな価格設定を実現しています。
横領事件の解決において最も重要なのは「会社への被害弁償（示談金）」です。高額な弁護士費用でご予算を使い果たすことなく、浮いた資金を1円でも多く示談金に充てることが、事件化阻止・実刑回避への最短ルートになります。
横領事件の解決において最も重要なのは「会社への被害弁償（示談金）」です。高額な弁護士費用でご予算を使い果たすことなく、浮いた資金を1円でも多く示談金に充てることが、事件化阻止・実刑回避への最短ルートになります。
📌 明朗会計をお約束：
「接見1回ごとの日当」や「不透明な追加手当」が後から請求されることはありません。
「接見1回ごとの日当」や「不透明な追加手当」が後から請求されることはありません。
📌 分割払いのご相談：
状況に応じて無理のない支払計画のご相談にも対応しております。まずはお気軽にご相談ください。
状況に応じて無理のない支払計画のご相談にも対応しております。まずはお気軽にご相談ください。
ウェルネス法律事務所
