業務上横領・横領事件に強い弁護士

「横領して会社から追及されている」

「警察に被害届を出すと言われた」

「使い込んでしまい、返すお金がない」

横領事件（業務上横領）は、ひとたび警察が介入すれば、高い確率で逮捕され、実名報道されたり実刑になることもある重大犯罪です。しかし、警察が動く前に示談をまとめることができれば、事件化を阻止し、前科をつけずに解決できる道が残されています。

本記事では、これまで100件以上の横領事件（業務上横領）を解決し、１億円以上の巨額事案でも執行猶予を獲得した実績のある弁護士 が、以下のポイントを徹底解説します。

☑　横領事件（業務上横領）で逮捕・実刑を避けるポイント

☑　一括で払えない場合でも示談で解決する方法

☑　横領事件（業務上横領）に強い弁護士の選び方

☑　横領事件（業務上横領）の弁護士費用

横領事件（業務上横領）が発覚し「もう人生終わりだ」とあきらめる前に、まずはこの記事を読み、解決への最短ルートを確認してください。

横領罪の種類と罰則｜業務上横領・単純横領・占有離脱物横領の違い

横領罪には、「業務上横領罪」「単純横領罪」「遺失物等横領罪（占有離脱物横領罪）」の3種類があります。それぞれの成立要件や刑罰には大きな違いがあるため、まずはご自身の状況がどれに該当するかを確認しましょう。

１．業務上横領罪

特定の立場を利用して、自己が占有している他人の物について、権限がないのに、所有者でなければできない処分をした場合に成立します。

「占有」とは：その物を実質的に支配・管理している状態を指します。

「業務」とは：社会生活上の地位に基づき、反復・継続して行われる事務のことです。

「業務」の要件を満たす典型的な例は、従業員が会社のお金を着服したケースです。報酬の有無は問いませんので、無報酬で他人の財産を管理している場合も業務に該当します。具体例として、マンション管理組合の理事長や同窓会の幹事が挙げられます。

業務上横領の具体例：顧客から集金したお金を会社に渡さず自分の物にする。

業務上横領の特徴： 横領罪の中で被害額が最も高額になりやすいため刑罰も重く、逮捕や実刑のリスクが大きいのが特徴です。

業務上横領罪の罰則：10年以下の拘禁刑（※2025年6月の法改正により従来の懲役から移行）

⇒拘禁刑とは？いつから施行される？懲役刑との違いは？弁護士が解説

２．横領罪

自己が占有している他人の物について、権限がないのに所有者でなければできない処分をすることです。

横領の具体例： レンタカーを期限が過ぎても返さずに乗り続ける、友人から預かっていたカメラを勝手に売却する。

横領罪の罰則： 5年以下の拘禁刑

３．遺失物等横領罪

誰の管理下にもない他人の物を自分の物にしてしまった場合に成立します。「占有離脱物横領罪」ともいいます。

遺失物等横領の具体例：路上に放置された自転車の乗り逃げ、道で拾った財布からお金を抜き取る。

遺失物等横領罪の罰則：1年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金もしくは科料

横領のなかで、逮捕や実刑のリスクが最も大きいのが業務上横領です。そのため、以下では業務上横領について解説します。

業務上横領・横領事件で逮捕・実刑を避けるポイント

業務上横領で逮捕・実刑を避けるポイントは以下の４つです。

１．示談によって事件化を回避できることが多い

横領（業務上横領）は長期間にわたり何度も繰り返されることが多く、調査に時間がかかるため、被害届や告訴状が受理されて事件化するまでかなりの時間がかかります。

時間と手間をかけて刑事責任を追及するより、被害回復を優先する会社も少なくありません。そのため、会社との間で示談をまとめることにより事件化を回避できることが多いです。

事件化回避のメリット：事件化を回避できれば逮捕・起訴・実刑はもちろん、警察での取調べもありません。前科はもちろん前歴もつきません。

２．事件化すると逮捕・実名報道のリスクが急増

横領（業務上横領）はいったん事件化すれば、財産犯の中では被害額が突出して多く、逮捕や報道のリスクが大きくなります。

逮捕リスク：重大犯罪とみなされるため、被害届や告訴状が受理された後は、証拠隠滅や逃亡を防ぐために逮捕される可能性が高くなります。

報道リスク：逮捕されると実名で報道されるリスクもあり、再就職や家族の生活に重大な影響を及ぼすことがあります。

３．逮捕されると勾留が長期化し釈放されにくい

横領（業務上横領）で逮捕されると、そのまま「勾留（こうりゅう）」という身柄拘束が続くことがほとんどです。

⇒逮捕後の流れ

起訴された後も保釈が許可されるまで勾留が続きます。業務上横領は長期間にわたり繰り返し行われることが多く、再逮捕・追起訴されてさらに身柄拘束が長期化するリスクもあります。

４．起訴されると実刑（刑務所行き）の可能性が高い

横領（業務上横領）で起訴された場合、示談が成立していなければ、初犯であっても執行猶予がつかずに実刑判決となる可能性が高いです。

業務上横領の現実：数百万円以上の被害があり、弁済の目途が立っていない場合は、裁判官の判断も非常に厳しくなります。

実刑の回避策：一刻も早く被害弁償と示談を進めることが「実刑回避」へのほぼ唯一の道です。

業務上横領・横領事件で弁護士に相談するタイミングは？

１．放置していれば事件化の可能性大

業務上横領をした場合、会社側が示談で穏便に解決する意向をもっていたとしても、加害者側から何のアクションもなければ、しびれを切らして被害届や告訴状を提出することがあります。

事件化すれば、家宅捜索⇒逮捕⇒勾留⇒起訴⇒判決と粛々と手続が進んでいきます。逮捕直後のタイミングで実名報道されることも少なくありません。

「会社から連絡がこないのでもう少し様子を見てから…」という迷いが、最悪な展開を引き寄せることになりかねません。

２．時間の経過とともに目標ラインが下がっていく

業務上横領で警察から呼び出しがあった後に弁護士へ相談・依頼した場合、既に事件化はしているため、「逮捕回避」と「不起訴」が目標ラインになります。取調べを回避することはできません。

逮捕された後に家族が弁護士に相談・依頼した場合は、既に逮捕されているため、「釈放」と「不起訴」が目標ラインになります。実名報道は逮捕直後にされるため、この時点で弁護士に依頼しても報道は回避できません。

起訴後に弁護士に相談・依頼した場合は、「実刑回避」が目標ラインになります。有罪判決であれば、たとえ実刑を回避できたとしても、前科がつくことは避けられません。

このように手続が進んだ後に弁護士に相談・依頼することもできますが、目標ラインが下がっていき、不利益が大きくなってきます。

３．弁護士への相談はできるだけ早いタイミングで

事件化阻止という最大の目標を実現するためには、できるだけ早いタイミングで弁護士に相談・依頼した方がよいでしょう。

事件化していない段階で依頼できる弁護士は私選弁護人のみです。当番弁護士や国選弁護人は身柄拘束されてからしか依頼できませんので注意が必要です。

業務上横領・横領事件に強い弁護士の選び方｜4つのポイント

１． 数千万円以上の「高額示談」をまとめた実績があるか

横領事件（業務上横領）は、着服額が数千万円〜1億円を超えるケースも珍しくありません。

解決の鍵：「手元にお金がないから示談できない」とあきらめるのではなく、不動産の任意売却、退職金や未払給与との相殺、親族を交えた長期分割交渉、自己破産からのスタートなど、示談金を捻出するための「引き出しの多さ」が弁護士の腕の見せ所です。

弁護士のチェックポイント：預貯金がない状態から、どのように示談を成立させたかの具体的なノウハウを持っているかを確認しましょう。

２．事件化する前に動いてくれるか

横領事件（業務上横領）は、会社が被害届を出す前の「社内調査段階」が最大の勝負所です。

弁護士に依頼しないリスク：弁護士が動くのを待っている間に警察が介入し、ある日突然自宅に逮捕に来る－このような最悪のシナリオは絶対に避けなければなりません。「今、この瞬間」から会社との交渉を代行してくれる機動力が必須です。

弁護士選びの注意点：刑事事件に特化した大手事務所の中には、「事件化（警察介入）してからでないと受けられない」と断るケースがあります。ウェルネス法律事務所では、事件化していないケースでもご依頼いただくことが可能です。

３．民事裁判まで一貫して対応できるか

横領事件（業務上横領）は「刑事で終わり」ではありません。会社から民事裁判を起こされることもあります。

弁護士選びの注意点：刑事専門の事務所は、民事訴訟を提起された途端に「うちは刑事のみなので対応できません」と解約を迫ることがあります。解約しても着手金は戻ってきません。

刑事・民事のいずれも対応できる弁護士：最初から刑事と民事の両方に対応できる弁護士に依頼すれば、打ち合わせの手間が省けるだけでなく、トータルの弁護士費用を大幅に抑えることが可能です。ウェルネス法律事務所では刑事も民事もいずれも最後まで対応可能です。

４．23日のタイムリミットに即応できる「動きの速さ」

逮捕・勾留された場合、起訴か不起訴かが決まるまで最長で23日しかありません。

逮捕されたら一刻を争う： この短期間で会社と交渉し、示談書を作成するには、迷っている時間はありません。ご家族が逮捕された場合は、逮捕当日か翌日には弁護士に依頼した方がよいでしょう。

⇒逮捕された時の弁護士の呼び方

初動の影響： 逮捕されていない場合でも、加害者側の動きが遅れると、しびれを切らした会社が被害届を提出してしまい手遅れの状態になりかねません。

業務上横領・横領事件に強いウェルネス法律事務所

ウェルネスの弁護士はこれまで100件以上の横領事件（業務上横領）を扱っており、ほとんどのケースで示談をまとめて事件化を阻止しています。

ウェルネスの弁護士が扱ってきた業種は、一般の会社、銀行、建設業、自動車販売業、病院、歯科医院、介護施設、飲食店、風俗店など多岐にわたります。金額については数十万円の少額の横領から、５億円以上の大規模な横領事件までさまざまな経験を積んできました。事件によっては税理士や不動産会社と連携して対応することも可能です。

ウェルネス法律事務所は法テラス出身の弁護士が設立した弁護士費用がリーズナブルな法律事務所です。

「大手の事務所に相談したらびっくりするくらい弁護士費用が高かった」　

「横領を示談で解決したいが借金漬けになりたくない」

「示談後の家族との生活も大切にしたい」

そのような方はお気軽にウェルネス（０３－５５７７－３６１３）の弁護士にご相談ください。

業務上横領・横領事件で示談をする4つのメリット

業務上横領において、示談は単なる「返済」ではありません。あなたの将来を守るための最も有効な弁護活動です。示談によって得られる具体的なメリットは、タイミングに応じて以下の4つに分けられます。

１．事件化を阻止する

会社が警察に被害届・告訴状を出す前に示談が成立すれば、事件になることはありません。

逮捕・報道なし：事件化しなければ警察が自宅に来ることも、メディアに自分の名前が出ることもありません。

前科・前歴なし：捜査対象にならないため、警察の記録（前歴）も、一生消えない前科もつきません。

生活維持：これまで通りの生活を維持できる最も理想的な解決方法です。

２．事件化後でも「不起訴処分」で前科を回避できる

事件化した後でも、検察官が起訴・不起訴を判断するまでに示談をまとめれば、不起訴処分を獲得できる可能性が格段に高まります。不起訴処分とは被疑者を刑事裁判にかけることなく事件を終了させる処分です。

⇒不起訴について詳しく

刑事裁判なし：不起訴になれば、裁判所へ行く必要はありません。

前科がつかない：日本の刑事裁判の有罪率は99%以上ですが、不起訴になれば前科がつくことを100%回避できます。

３．起訴された場合でも「執行猶予」により刑務所行きを防ぐ

被害額が大きく起訴が避けられないケースでは、示談の有無が「実刑」か「執行猶予」かの分かれ目になります。

実刑回避の鍵： 裁判官は量刑にあたって「示談が成立しているか」を最も重視します。

社会での更生：執行猶予がつければ、刑務所に収容されることなく、家族と暮らしながら再スタートすることができます。

４．【民事上のメリット】追加請求を断つ「精算条項」

示談のメリットは刑事的な側面だけではありません。民事で紛争を完全解決できるというメリットもあります。

精算条項：示談書に「本件に関し今後一切の債権債務がない」という文言を入れることで、後に会社から、追加で賠償請求されるリスクを封じ込めます。

業務上横領・横領事件で示談交渉を始めるタイミングは？

示談の効果は、時間の経過とともに以下のように減少していきます。

示談の効果を最大化するためには、弁護士に依頼して早期に示談交渉を始めるべきです。

業務上横領・横領事件の示談金の相場は？

横領事件（業務上横領）の示談金は、原則として「実際に着服した金額」がベースとなります。

１．示談金の内訳：慰謝料は原則不要

業務上横領は、金銭的な損害に集約される「財産犯」です。そのため、性犯罪や交通事故のように多額の慰謝料を上乗せして支払うケースは通常ありません。

示談金のベース：着服した金額

加算される可能性があるもの：会社が横領の調査に際して支出した費用（会社が雇った税理士に支払う調査費用など）

免除されやすいもの：遅延損害金や会社側の弁護士費用

２． 弁護士が介入する金銭的メリット

ご自身だけで交渉すると、感情的になった会社側から、本来支払う必要のない慰謝料や使途不明金全般の穴埋めを要求されることがあります。

弁護士が介入することで、法的に適切な金額まで示談金を引き下げ、結果として支払総額を抑えられる可能性が高まります。

３．【重要】「一括で払えない」＝「示談できない」ではありません

「数千万円ものお金を使い切ってしまったから、もう人生終わりだ」と絶望する必要はありません。

ウェルネスでは、数千万円レベルの横領事件でも以下で述べる様々な引出しを駆使して示談をまとめあげてきました。

業務上横領・横領事件の示談を弁護士に依頼するメリット

業務上横領は、被害者である会社との間に「圧倒的な力の差」があるため、加害者本人が直接交渉することは極めて困難です。弁護士を入れることで、不当な要求に屈せず、現実的な解決を目指せます。

１．弁護士が本人に代わって交渉してくれる

ご本人が一人で会社に呼び出された場合、冷静な判断ができず、以下のような取り返しのつかない事態に陥るリスクがあります。

「やっていないこと」まで認めさせられる：記憶が曖昧な中で、実際以上の金額を認める書面にサインしてしまう。

不当な「念書」の作成：親族を無理やり保証人にさせられたり、全額即金という不可能な約束をさせられたりする。

示談したはずが逮捕される：「刑事告訴しない」という条項（宥恕条項）が含まれておらず、お金を払った後に警察に突き出される。

弁護士が窓口になることで、これらのリスクを阻止できます。会社との接触を断てるため、精神的な平穏を取り戻せることも大きなメリットです。

２． 資金不足でも解決できる「多彩な返済プラン」の提案

「手元に現金がないから示談できない」とあきらめる必要はありません。ウェルネス法律事務所では、ご本人の状況に合わせたベストな弁済計画を立案します。

長期の分割払い交渉：数百万円〜数千万円の示談金を、月々無理のない範囲で返済できるよう合意を取り付けます。

退職金との相殺：中退共などで退職金を積み立てている場合は、退職金を示談金の一部に充当できるよう弁護士が会社と交渉します。

不動産の任意売却： 自宅が仮差押えされた場合でも、不動産会社と協力して任意売却を進め、その代金を弁済に充てるよう交渉します。

⇒業務上横領で不動産が仮差押えされた！示談のタイミングは？

借金の整理（自己破産）： 他に多額の借金がある場合は、まず債務整理で家計を立て直し、被害会社への弁済に集中できる環境を構築します。

業務上横領・横領事件の示談を成功させるポイント

業務上横領・横領事件の示談金は数百万円〜数千万円と高額になるため、一括払いが困難なケースがほとんどです。それでも会社側に示談（刑事告訴の取り下げ等）を納得させるには、以下の2つのポイントが重要になります。

１．「頭金」の用意と「誠実な分割計画」の提示

会社側にとって最大の懸念は「本当に最後まで返してくれるのか？」という点です。口約束の分割払いだけでは、なかなか示談に応じてもらえません。

頭金の重要性：分割払いを認めてもらう前提として、まとまった頭金（数百万円程度）」を最初に提示できると、示談成立の可能性が劇的に高まります。

原資の確保：預貯金だけでなく、親族からの借入れや資産の売却など、弁護士と相談して「最初に支払える最大限の金額」を準備することが成功の鍵です。

２． 弁護士費用を抑え「示談金」に予算を回す

ここが最も見落としがちなポイントです。示談の成功率は、「弁護士に払うお金」と「会社に返すお金」の配分で決まります。

高い弁護士費用のリスク：広告費が上乗せされた高額な法律事務所に依頼してしまうと、手元の予算の大半が「弁護士費用」に消えてしまいます。その結果、会社へお支払する頭金が少なくなり、示談が決裂し、逮捕・実刑のリスクが高まってしまいます。

賢い選択：予算が限られている状況では、弁護士費用がリーズナブルな事務所を選び、浮いた分を1円でも多く会社への返済（示談金）に充てることが、あなたにとって最も有利な解決策となります。

ウェルネス法律事務所：私たちは「高い費用をいただいて弁護活動をすること」が正解だとは考えていません。あなたが1日も早く社会復帰するためには、弁護士費用を抑え、その分を被害弁償に充てて示談を成立させることこそが最優先だと確信しています。

業務上横領・横領事件の弁護士費用の相場は？

業務上横領・横領事件の弁護士費用の相場は、トータルで60万円～200万円です。この金額は、事件化する前の示談交渉や事件化した後の刑事弁護の費用相場になります。会社から民事裁判を提起されて弁護士が対応する場合は、別途費用がかかります。

また、事件化した後に無罪を主張する場合は、認める場合に比べてより幅広い証拠を精査する必要があるため、上記の相場よりも弁護士費用は高くなります。

大手事務所では、この相場のさらに上の金額（200万円以上）を提示されることもあるようです。一方、ウェルネス法律事務所では、広告費などのコストを徹底的に削減することで、相場の下限に近いリーズナブルな費用を実現しています。

業務上横領・横領事件の弁護士費用を節約する３つのポイント

１．早めに弁護士に依頼する

横領の弁護士費用はどのタイミングで弁護士に依頼するかによって変わってきます。弁護士費用が最も安くなるのは、事件化する前に依頼して示談が成立し事件化を阻止できた場合です。

逆に弁護士費用が最も高くなるのは逮捕後に弁護士に依頼した場合です。ご本人が逮捕・勾留されている場合は、弁護士がご本人と接見するために警察署に行ったり釈放に向けた活動をする必要があるため費用が高くなります。できるだけ早期に弁護士に依頼すれば、結果的に弁護士費用を節約できる可能性が高いです。

２．大手の事務所を避ける

大手の法律事務所は、多額の人件費や事務所の賃貸料を払い続けるために、ネットマーケティングを利用して大量に集客しています。ネットマーケティングを大々的に活用すると多額の広告費がかかります。法律事務所は弁護士費用から広告費を回収するしかありませんので、大手事務所の弁護士費用はどうしても高くなりがちです。

弁護士費用を節約するためには、ネット上で目立っている大きな事務所ではなく、中小の事務所にも注目するとよいでしょう。

３．複数の事務所の弁護士費用を比較する

横領事件の弁護士費用にも一応の相場はありますが、狭い価格帯に集中しているわけではなく、６０万円～２００万円と広い範囲に緩やかに分布しています。わかりやすく言うと、事務所によって金額にかなりの違いがあります。

横領事件を弁護士に相談する方は家族が逮捕されていたり、自分に逮捕が迫っていたりして非常にあせっています。そのような状況で弁護士から多額の費用を提示されても、「高いけど他の事務所も同じだろう」と思って依頼してしまうことが多いです。

常識的に考えて「高すぎるのでは？」と思ったら弁護士費用の見積もりだけもらって他の法律事務所にも相談してみましょう。複数の事務所の料金プランを比較するだけで数十万円の費用を節約できることも多々あります。

業務上横領・横領事件の弁護士費用－ウェルネス法律事務所

１．事件化する前のご依頼

業務上横領が刑事事件化する前にご依頼いただいた場合はトータル44万円になることが多いです。

（内訳）

・着手金…22万円（税込）

・示談成立の報酬金…22万円（税込）

・合計…44万円（税込）

２．事件化した後のご依頼（逮捕なし）

刑事事件化した後にご依頼いただいた場合は、トータルの費用は44万円か60万円になることが多いです。

①不起訴になった場合

・起訴前の着手金…22万円（税込）

・不起訴の報酬金…22万円（税込）

・合計…44万円（税込）

②起訴されて執行猶予になった場合

・起訴前の着手金…22万円（税込）

・起訴後の着手金…16万円（税込）

・執行猶予の報酬金…22万円（税込）

・合計…60万円（税込）

【詳細ページ】弁護士費用（逮捕・勾留されていない事件）

３．事件化した後のご依頼（逮捕あり）

逮捕された後にご依頼いただいた場合は、トータルの費用は55万円か99万円になることが多いです。

①不起訴になった場合

・起訴前の着手金…33万円（税込）

・釈放の報酬金…22万円（税込）

・不起訴の報酬金…0円

・合計…55万円（税）

②起訴されて執行猶予になった場合

・起訴前の着手金…33万円（税込）

・起訴後の着手金…22万円（税込）

・保釈の報酬金…22万円（税込）

・執行猶予の報酬金…22万円（税込）

・合計…99万円（税込）

【詳細ページ】弁護士費用（逮捕・勾留されている自白事件）

ウェルネスは広告費用をおさえることによりリーズナブルな弁護士費用を実現しています。

⇒弁護士費用が安いウェルネス法律法律事務所

できるだけ弁護士費用を節約して示談をまとめたい方はお気軽にウェルネス（03-5577-3613）までお電話ください。

【業種別】業務上横領のよくあるケースと解決のポイント

業務上横領は、業種によって「手口」や「会社側の対応」に一定の傾向があります。ウェルネス法律事務所がこれまで扱ってきた豊富な事例をもとに、業種別の解決のヒントを解説します。

１． 中小企業の経理担当者による横領｜長期化・高額化しやすい傾向

会社の経理担当者が長期間にわたって着服を続けるケースです。

典型的な手口：小口現金の抜き取り、会社口座からの引き出し、会社口座から個人口座への送金など。

解決のポイント：会社口座から横領する場合は総額が数千万円に上ることもありますが、中小企業の場合は「刑事罰より現金の回収」を優先する経営者も多いため、粘り強い示談交渉で事件化を阻止できる可能性が十分にあります。

⇒介護施設で3000万円を横領したが示談で事件化を回避したケース

２．建設業の横領｜架空請求や水増し請求

現場責任者が下請け業者と結託し、裏金を作るケースが多く見られます。裏金は、現場責任者が下請け業者と結託して会社に対して架空請求や水増し請求することによって作られます。

法的性質：架空請求や水増し請求は業務上横領罪ではなく詐欺罪になりますが、、弁護活動の方針は横領と同じです。

解決のポイント： 現場責任者は再就職がしやすく、将来の収入を見込んだ「長期分割払い」の示談が成立しやすい傾向にあります。3000万円程度の被害でも、誠実な返済計画により事件化を回避した実績が多数あります。

⇒建設会社の現場監督が2000万円超の架空請求－民事裁判で和解で解決したケース

３． 飲食店・小売店の横領｜レジ金の着服

店舗責任者やアルバイトによるレジ金の抜き取りが中心です。

特徴：被害額は多くても数百万円程度のことが多く、本人に資力がなくても親族のサポートを得て解決できるケースが多いです。

逮捕の可能性：事件化した場合は横領額の特定が難しく、直近の数件しか刑事事件にならないことが多いです。そのため、逮捕されることは少ないです。

注意点：オーナー側が管理ミス（打ち間違い）をすべて横領として過大請求してくる場合があり、適切な金額の精査が不可欠です。

⇒コンビニのレジ金着服でオーナーと示談し不起訴を獲得したケース

４． 病院・歯科医院の横領｜事務職員による着服

個人クリニックや医療法人の事務担当者による事例です。

背景： 数百万円規模で加害者が若い女性であるケースが多いです。ホストへ貢いでいるなど生活環境に問題を抱えている場合、示談交渉と並行して、ご家族の監督による生活再建を図ることが再発防止の鍵となります。

⇒歯科医院で約2000万円を横領、親のサポートを得て示談で解決したケース

５． 自動車販売・営業職の横領｜顧客代金の流用

営業マンが顧客から預かった車両代金や諸費用を着服するケースです。

解決のポイント：事件化した場合は、顧客も警察によって聴取されることになるため、具体的な返済計画を提案できる場合は、数千万円規模の事件でも示談で解決できる余地が十分にあります。

⇒自動車の営業マンが5000万円を横領－自己破産と示談で事件化を阻止

６．銀行・金融機関の横領｜1億円超の巨額事案

銀行員による横領は、システムを悪用した数億円規模の事案になることが珍しくありません。

解決のポイント：全額弁済が困難なケースが多く、厳しい処分が予想されます。しかし、発覚直後に自首することで、逮捕や実名報道を回避できる場合があります。

ウェルネスの実績： 当事務所の弁護士は、銀行員による約2億円の横領事件において、逮捕および報道を回避した実績があります。

業務上横領・横領事件に強い弁護士の無料相談

ウェルネスでは横領事件（業務上横領）の経験豊富な弁護士による無料相談を実施しています。無料相談の対象となる方は以下の通りです。

横領事件の無料相談をご希望の方はお気軽にウェルネス（03-5577-3613）までお電話ください。

業務上横領・横領事件の解決実績100件以上｜ウェルネス法律事務所が選ばれる理由

ウェルネス法律事務所の弁護士は、これまで100件を超える横領事件（業務上横領）を担当し、多くのケースで示談を成立させ、事件化を阻止してきました。

数千万円から数億円規模の複雑な案件から、数十万円の少額案件まで、あらゆる規模の横領事件に対してベストな解決策を提示します。

１．多彩な業種と巨額案件（最大5億円超）の解決実績

ウェルネス法律事務所は、幅広い業界の横領事件（業務上横領）を解決してきました。

対応実績のある業種： 一般企業、銀行・金融機関、建設業、自動車販売、医療機関（病院・歯科）、介護施設、飲食店、コンビニ、風俗店など

対応金額：数十万円の少額事案から、5億円を超える大規模な横領事件まで対応可能

専門家との連携：複雑な使途不明金の調査や資産売却が必要な場合は、税理士や不動産会社と密に連携し解決を図ります。

２．実際に解決してきた実績の一部（解決事例セレクション）

３．「法テラス出身」の弁護士による、生活再建を見据えた費用体系

ウェルネス法律事務所を設立した弁護士は法テラス出身であり、「法的サービスを適切な価格で提供する」ことを使命としています。「大手事務所で見積もりを取ったら200万円を超え絶望した」という方が、ウェルネスに駆け込んでくるケースが後を絶ちません。

適正価格の追求： 広告費を削ることで、高品質な弁護活動をリーズナブルな価格で提供。

生活優先の示談：「示談金で借金漬けになり、家族の生活が破綻する」ことがないよう、無理のない分割交渉や、退職金等を利用した現実的な弁済スキームを提案します。

４．このような不安をお持ちの方は、今すぐお電話ください

☑「大手の弁護士費用が高すぎて、示談金に回すお金がなくなってしまう」

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☑「示談後の家族との生活も大切にしたい」

【ご相談窓口】 ウェルネス法律事務所：（03-5577-3613）

＊横領事件（業務上横領）の経験豊富な弁護士が直接お話を伺います【守秘義務あり】。