業務上横領の弁護士費用

このページは弁護士 楠 洋一郎が執筆しています。

 

 

1 警察が入っていないケース

中小企業の業務上横領事件では、弁護士が入れば、最後まで警察が介入せず刑事事件にならないことが多いです。その場合の弁護士費用は次の通りです。

 

・着手金…20万円(税別)

・示談が成立した場合の報酬金…20万円(税別)

 

*遠方の場合は別途出張費用が発生することがあります。

 

2 警察が入っているケース

大企業や官公庁の業務上横領事件では、告訴・告発により警察が入ることが多いです。その場合、逮捕の有無や、無罪を主張するか否かによって、弁護士費用が変わります。

 

(1)逮捕・勾留されていない場合の弁護士費用

弁護士費用(逮捕・勾留されていない事件)

 

(2)逮捕・勾留されている場合の弁護士費用

①罪を認めている場合

弁護士費用(逮捕・勾留されている自白事件)

 

②無罪を主張する場合

弁護士費用(逮捕・勾留されている否認事件)

 

*裁判所や留置先が遠方の場合は別途出張費用が発生することがあります。

 

3 途中から警察が入ったケース

弁護士が受任した当初は警察が入っていなかったが、その後に警察が介入し刑事事件になった場合は、上記2の弁護士費用と1の弁護士費用の差額のみお支払いいただければ、引き続き弁護活動を行います。新たに全額の着手金をお支払いいただく必要はありません。

 

4 業務上横領のライトプラン

中小企業のケースでは、人材不足等の要因により、横領が発覚した後も解雇とならず、引き続き同じ会社で仕事を続けるケースがあります。このようなケースでは、弁護士が入ることにより、「弁護士なんか雇いやがって。」と社長の心証が悪化する可能性がないとはいえません。

 

通常、弁護士が業務上横領事件を受任すると、会社に受任通知を発送し、示談交渉に入ります。

 

ただ、ウェルネスでは横領発覚後も同じ会社に勤務している方のために、弁護士がご本人にアドバイスのみ行い、会社には受任通知を発送せず交渉を控えるプランもご用意しております(業務上横領のライトプラン)。弁護士費用は次の通りです。

 

【ライトプランの弁護士費用】

・着手金…20万円

・報酬金なし

・契約期間…6か月

 

【ライトプランでできること】

①6か月の契約期間中は何度でも無料で弁護士にご相談いただけます。

②弁護士が示談書や公正証書のドラフトを提供します。

③会社から合意書等への署名・捺印を迫られている場合、弁護士が文言をチェックしたり、修正案を提供します。

 

ライトプランをご契約の方で「やっぱり弁護士に示談交渉もしてもらいたい」という場合は、いつでも通常の契約に移行することができます。その場合の弁護士費用は次の通りです。

 

・示談交渉の着手金…万円(税別)

・示談成立の報酬金…20万円(税別)

 

*遠方の場合は別途出張費用が発生することがあります。

*逮捕・勾留された場合は、前記2の弁護士費用との差額をお支払いいただきます。

 

【横領・業務上横領のページ】

横領

横領の総合ページ。業務上横領についても解説しています。

業務上横領で弁護士を選ぶタイミング

業務上横領で警察が動く前に弁護士をつけた方がよい理由について解説しています。

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業務上横領について逮捕されるかどうかを決める3つのポイントについて弁護士が解説しました。

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業務上横領で自首した方がよいケースと自首すべきでないケースについて弁護士がまとめました。

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これをみればひと通りの示談書が作れるようになっています。

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業務上横領で逮捕につながる危険なケースを弁護士が解説しています。

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業務上横領が発覚した後に裁判所から仮差押え決定が届いた人向けのページです。

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不動産の仮差押え取下げの流れと示談のタイミングについて弁護士が解説しています。

成年後見人の横領

親族後見人が横領した場合の対応方法について解説しています。

業務上横領の弁護士費用(本ページ)

業務上横領の弁護士費用について詳しくご紹介しております。

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