業務上横領で逮捕や刑罰のめやすは？示談や弁護士費用も解説

このページは弁護士　楠　洋一郎が執筆しています。

業務上横領の構成要件

犯罪が成立する要件のことを構成要件といいます。業務上横領罪の構成要件は次の通りです。

①業務で他人の物を占有していること

②他人の物を不法に領得すること

簡単に言うと、仕事で管理しているお金を自分のものにすれば業務上横領罪になります。「自分が管理しているお金」というのがポイントです。

職場のお金であっても、自分が管理していないお金をとった場合は、業務上横領罪にはなりません。例えば、飲食店のアルバイトがレジからお金をとっても、売上金の管理者は店長ですので、窃盗罪になります。

架空請求や水増し請求により会社をだましてお金をとった場合は詐欺罪になります。自分が管理しているお金をとったわけではなく、だますことにより会社から自分に金銭が移転するため、業務上横領罪にはなりません。

業務上横領の刑罰

業務上横領罪の刑罰は１０年以下の懲役です。罰金刑はありませんので、起訴されれば検察官から懲役刑を請求されますが、執行猶予がつけばすぐに服役することにはなりません。

業務上横領と背任の区別

背任罪は、会社の取締役や従業員が、自分や第三者の利益を図る目的で、任務に反する行為をして、会社に損害を与えた場合に成立します。刑罰は５年以下の懲役または５０万円以下の罰金です。

業務上横領と共通する面もありますが、一つの行為が業務上横領罪にも背任罪にもあたる場合は、刑の重い業務上横領罪のみが成立します。

そのため、背任の要件に該当する場合でも、「仕事で自分が管理しているお金」をとった場合は業務上横領罪が成立します。

【関連ページ】背任・特別背任に強い弁護士

業務上横領と逮捕

業務上横領で逮捕されるケースでは、事前に会社が警察に告訴状を提出し、受理されているはずです。

告訴状が受理されても必ず逮捕されるわけではありません。横領額が１００万円未満のケースでは、「本人が否認している」、「住居不定である」、「執行猶予中である」といった特別の事情がない限り逮捕される可能性は低いです。

これに対して、横領額が２００万円を超えると逮捕される可能性が高くなっていきます。１０００万円を超えていれば、逮捕される可能性は非常に高いです。早急に弁護士をつけて会社と示談交渉した方がよいでしょう。

⇒業務上横領で逮捕されるケースとされないケース

業務上横領の判例

業務上横領の判例を紹介します。

＊金額は概算で表記しています。

業務上横領の刑罰－実刑と執行猶予の分かれ目は？

上記の判例からもわかるように、業務上横領で起訴された場合、実刑になるか執行猶予になるかや、懲役の期間は、被害弁償していない金額と密接に関連します。

「被害弁償をしていない金額」とは「起訴されていない横領を含めたすべての横領額」－「被害弁償をした金額」のことです（時効になった横領は含みません）。

被害弁償していない金額が３００万円以上になると実刑になる可能性が高くなります。３００万円未満でも被害弁償にむけた努力を何もしていない場合は、実刑になることもあります。

被害弁償していない金額が１億円程度になると懲役５年前後の実刑になることが多いです。

被害弁償していない金額が１０００万円から３０００万円程度のケースでは懲役３年前後の実刑になる可能性が高いです。１０００万円未満であれば、実刑になったとしても懲役３年を超える可能性は低いです。

ただ、これらは全て「示談が成立していない場合」の量刑傾向です。分割払いの示談が成立し、示談書に「許す」という言葉が書かれていれば、判決の時点で被害弁償されていない金額が３００万円以上あったとしても、執行猶予を獲得できる余地は十分にあります。

業務上横領の時効

業務上横領は刑事事件にも民事事件にもなり得ます。それぞれの時効期間は次の通りです。

１．刑事事件の時効

横領行為のときから７年です。

２．民事事件の時効

業務上横領が発覚したときから３年または横領行為のときから２０年です。

業務上横領は何度も継続的に行われることが多いですが、刑事の時効も民事の時効もそれぞれの横領ごとに個別に進行します。

そのため長期間にわたって横領をしていたケースでは、時効になっていない一部の事件のみ起訴されたり損害賠償請求されることがあります。

業務上横領と会社の対応

業務上横領が会社に発覚した場合は、まずは自宅待機になることが多いです。その後何度か会社に呼び出されてヒアリングを受けることになります。会社に顧問弁護士がいる場合は、弁護士事務所でヒアリングを受けることもあります。

零細企業で代わりの職員がいない場合は、業務上横領が発覚しても、これまで通り業務を続けるよう指示されることもあります。

通常は何度かヒアリングを受けた後に懲戒解雇になるケースが多いです。会社は、懲戒解雇の処分を出す前に労働基準監督署に解雇予告の除外認定を申請します。その後、労基署から本人に「事情を聞かせてほしい。」と連絡が入ります。

⇒業務上横領と労基署の除外認定

早期に弁護士に依頼することにより、懲戒解雇ではなく諭旨解雇や自主退職に持ち込めるケースもあります。

中小企業の場合は、無理な回収を図ろうとする場合が少なくありません。取締役や従業員が本人の実家におしかけ、両親に返済や担保の提供を迫ったり、本人を会社の一室に閉じ込め自由に行動させないケースもあります。

弁護士に依頼すれば、このような無理な対応をストップさせることができるでしょう。

⇒業務上横領等－中小企業と大企業でどう違う？

少額の業務上横領

数万円程度の少額の業務上横領であれば、会社と交渉して全額を一括で返済できれば、刑事事件にならないことが圧倒的に多いです。

同僚のサイフの中からお金を盗む職場窃盗であれば、１、２万円程度の少額であっても、被害者の意向によっては、警察に被害届が出されて刑事事件化します。逮捕されることもあります。

これに対して、少額の業務上横領のケースでは、一括で返済できる限り事件化することはほとんどありません。

警察も少額の業務上横領で会社から被害相談を受けても、「捜査資源の適正な配分」という観点から積極的に立件しようとはしませんし、当事者同士での解決を促しているのが実情です。

とはいえ、全く返済せずに放置していれば刑事事件化することもあり得ます。もし少額の業務上横領が会社に発覚した場合は、すぐに一括で返済した方がよいでしょう。

業務上横領と示談

業務上横領のケースでは、会社と示談をすることも最も重要な弁護活動になります。

警察に被害届や告訴状が受理される前に示談が成立すれば、示談で決めた条件に違反しない限り、刑事事件にはなりません。刑事事件にならなければ逮捕も起訴もされません。

横領してしまったお金を一括で返済できる場合は、示談が成立する可能性が高くなります。

刑事事件化した後でも速やかに示談が成立すれば、逮捕や起訴を回避できる可能性が高まります。起訴されても判決のときまでに示談が成立すれば執行猶予になる可能性が高まります。

借金があって示談金をねん出できない場合は、まずは自己破産の申立てをして、他の借金を整理してから、会社と示談交渉をすることもあります。

業務上横領と分割払いの示談

一括で返済できない場合は、分割払いでの示談を目指すことになります。業務上横領のケースでは、被害金額に対応して示談金が数千万円を超えることもありますので、一括で返済できないケースも多々あります。

一括で返済できない場合は、弁護士が分割払いで示談ができるよう会社と交渉します。

ウェルネスの弁護士はこれまで１００件程度の業務上横領を手掛けてきましたが、多くのケースで分割払いでの示談を成立させています。１０年以上の分割払いで示談をまとめたこともあります。

長期の分割払いで示談する場合は、会社としても回収の不安があることから、連帯保証人や抵当権の設定を求めてくるでしょう。

また、不払いがあった場合に民事裁判をしないで預金や給与の差し押さえ等ができるよう公正証書を作成することを求めてきます。

無理をして月々の返済額をぎりぎりまで多く設定すると、何かあったときに返済できなくなるリスクもあるため、生活を維持しながら余裕をもって返済できるよう弁護士が会社と交渉します。

⇒業務上横領の示談書の作り方を弁護士が解説－書式あり

業務上横領の弁護士費用

業務上横領の弁護士費用の相場は６０万円～２００万円程度になります（税込み）。ネット広告で集客している大手の法律事務所では、逮捕されていない事件でも１００万円程度の費用はかかるでしょう。

業務上横領のケースでは会社に返済をして示談をまとめられるかどうかが最も重要です。示談交渉に入る前に弁護士費用で予算を使い切ってしまうと、弁護士を雇った意味がなくなってしまいます。

長期の分割払いを条件として会社と示談交渉をする場合、まず最初にまとまった金額を支払った方が示談が成立する可能性が高くなります。そのため、弁護士に依頼した時点で、ある程度のお金を手元に準備しておいた方がよいです。

予算が限られている場合は、「示談の成功率を上げる」という観点からも、なるべく弁護士費用を安くおさえられる法律事務所で契約をした方がよいでしょう。

ウェルネスではご依頼者が逮捕されていない場合の着手金は２２万円（税込み）になります。着手金以外は分割払いも可能ですので、お気軽にご相談ください。

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