業務上横領で弁護士を選ぶタイミング

このページはウェルネス法律事務所の弁護士 楠 洋一郎が執筆しています。

 

 

業務上横領は警察の動きが遅い

業務上横領のような会社犯罪の場合、事案が複雑なため、発覚後すぐに警察が家宅捜索に来たり、逮捕しに来ることはありません。表面的には何の動きもない状態が半年から2年程度続くことも普通にあります。

 

業務上横領を放置すると1,2年後に逮捕されることも

警察が動いていない状況で、弁護士に相談した場合、「まだ刑事事件にはなっていないので対応できません。」とか、「告訴されてから来てください。」、「逮捕されれば速やかに対応します。」等と言われることがあります。

 

相談者も弁護士からそのように言われて、「とりあえず様子をみておけば大丈夫かな。」と思われるかもしれません。しかし、そのような考えは非常に危険です。

 

被害弁償をせず放置しておくと、1,2年たって忘れた頃に、警察に逮捕されることが少なくありません。ウェルネスの弁護士も、そのような方々と警察署で接見したことが何度かあります。

 

業務上横領では警察が動く前に弁護士に依頼すべき

業務上横領で逮捕されれば、実名報道されることが多いです。また、被害金額が高額になることが多く、いったん刑事事件になれば、その後に示談が成立しても、起訴される可能性が高くなります。初犯でも金額によっては、実刑判決になります。

 

逮捕される前に、会社との間で示談を成立させ、被害届や告訴状が提出されないようにするべきです。そのためには、警察が動く前に対応してくれる弁護士に依頼するべきです。

 

ウェルネスの対応

実際に業務上横領という犯罪行為をしており、逮捕・起訴される可能性がある以上、現に警察が動いていなかったとしても、広い意味では刑事事件といえるでしょう。ウェルネスの弁護士は、このような顕在化していない刑事事件にも対応しています。ウェルネスでは、多くの業務上横領事件について、警察介入前に示談により解決してきました。

 

「警察が動いていないので弁護活動はできません」等ということはありませんので、お困りの方は一度ご相談ください。

 

 

【横領・業務上横領のページ】

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横領の総合ページ。業務上横領についても解説しています。

業務上横領で弁護士を選ぶタイミング(本ページ)

業務上横領で警察が動く前に弁護士をつけて示談をした方がよい理由について解説しています。

業務上横領で逮捕されるケースとされないケース

業務上横領について逮捕されるかどうかを決める3つのポイントについて弁護士が解説しました。

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