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業務上横領等-中小企業と大企業でどう違う?

このページは弁護士 楠 洋一郎が執筆しています。

 

中小企業の経理担当者と業務上横領

中小企業の経理担当者は、預金口座や金庫の管理、経費の精算などの経理業務全般を、ずっと一人で担当していることが少なくありません。そのため、着服の仕方としては、少額のお金を、長期間、多数回にわたって、着服していることが多いです。

 

経理担当者には預金口座や金庫内のお金に対する占有が認められますので、「業務上自己の占有する他人の物」を着服したものとして、業務上横領罪が成立します。

業務上横領の占有とは

 

業務上横領罪の時効は7年ですので、起訴された日から7年以上前の横領は罪に問われません。ただ、民事上の時効は発覚してから3年ですので、3年が経過するまでの間は、7年以上前のものでも損害賠償義務を負うことになります。

 

中小企業は、大企業と異なり、株主に対する説明責任等を考慮する必要はそれほど高くはありません。

 

そのため、長期の分割払いでも示談が成立する余地は十分にあります。ウェルネスの弁護士も、中小企業の横領事件を多数扱ってきましたが、ほとんどのケースで、刑事事件化する前に示談が成立しています。

 

大企業の経理担当者と詐欺

大企業の場合、中小企業と異なり、「経理業務全般を一人で担当している」ということはありません。そのため「長期間にわたって一人でこっそり着服する」ことはできません。

 

そこで、何らかの方法で他の従業員をだますことが必要となります。例えば、虚偽の請求書や支払依頼書を偽造して責任者に提出し、支払の必要があると誤信させ、会社のお金をダミー会社の口座に振り込ませることが考えられます

 

このように、大企業では他の人をだますことが必要になってくるため、詐欺罪が成立することが多いです。

業務上横領と詐欺の違い

 

また、他の従業員をまきこむ必要があることから、発覚の機会を減らすために、中小企業の経理担当者のように、<少額のお金を多数回着服する>パターンよりも、<まとまった大きな金額を数回に分けて着服する>パターンが多いです。1回の着服が数千万円に及ぶこともあります。

 

大企業の着服事件については、株主に対する説明責任やコンプライアンスの観点から、全額を一括弁済しない限り、告訴されることが多いです。そのため、一部しか弁済できないのであれば、早めに自首した方がよいです。自首しておけば、後の刑事裁判で有利な情状となり、減刑がみこめます。

 

先に会社が警察に被害申告すると、出頭しても自首として扱ってくれません。そのため、なるべく早く弁護士と出頭し、弁護士が出頭したことの証拠を残しておいた方がよいです。

自首の相談は弁護士へ

 

ウェルネスの弁護士は大企業、中小企業にかかわらず多くの業務上横領、詐欺を手がけてきました。お困りの方は弁護士にご相談ください。

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