業務上横領と労基署の除外認定

このページは弁護士 楠 洋一郎が執筆しています。

 

 

業務上横領が発覚した後の流れ

横領していたことが会社に発覚すると、横領した社員は会社の調査を受けることになります。調査が一段落すると、自宅待機を命じられることが多いです。

 

この間に、労働基準監督署から自宅に封書が届くことがあります。開封すると「解雇予告除外認定について」という書面が入っており、「貴方に係る解雇予告除外認定申請が株式会社○○よりありました。ついては申請理由等について事情をお尋ねしたいので、下記により来署して下さい。」等と書かれ、日時と場所が指定されています。

 

この「解雇予告除外認定」とは何でしょうか?

 

業務上横領と解雇予告の除外認定

会社が従業員を即時解雇するときは、従業員の生活保障のため、「解雇予告手当」として1ヶ月分の給与に相当する額を従業員に支払う必要があります(労働基準法20条1項)。

 

例外的に、解雇について従業員に責任があるケースでは解雇予告手当を支払う必要がないと定められています(同条3項)。

 

ただし、会社の一存で「従業員に責任があるので解雇予告手当を払わない」と決めることはできません。即時解雇で解雇予告手当の支払いを免れるためには、必ず労働基準監督署の「除外認定」を受けることが必要になります。

 

除外認定を申請するのは会社ですが、労基署は中立的な立場ですので、認定を出すかどうかを判断するにあたって、従業員からもヒアリングします。そのために、労基署は従業員にヒアリングの日時と場所を指定した通知書を発送するのです。

 

 業務上横領と労基署への対応

業務上横領が会社に発覚した後に、労基署から呼び出しを受けた場合、労働基準監督官のヒアリングを受けることになります。監督官はヒアリングの結果をふまえて解雇予告手当の除外認定を出すかどうかを判断します。

 

それでは、労基署から除外認定に関して呼び出しを受けた場合、どのように対応すればよいのでしょうか?

 

厳しい言い方になってしまいますが、業務上横領のケースでは、従業員が労基署に行って弁明しても除外認定を阻止することは難しいでしょう。業務上横領は単なる能力不足とか怠慢というレベルを超えた犯罪行為だからです。

 

横領してしまった原因として「自分の仕事が正当に評価されていなかった。」、「上司からパワハラを受けていたのに会社は何もしてくれなかった。」、「残業代が全くでなかったので少しくらいはいいだろうと思った。」といった事情があるかもしれません。

 

しかし、このような事情があるからといって会社のお金を横領してよいということにはなりません。

 

労基署からの呼び出しに応じることは義務ではありません。労基署に行かない場合は、会社の申請に異議がないものとして扱われますが、警察ではありませんので、職員に家宅捜索されたり連行されることはありません。

 

そのため、「労基署に行かない」という選択もあり得ます。弁護士がついている場合、ヒアリングに出席するかどうかは弁護士に相談して決めるとよいでしょう。

 

もしまとまった金額を弁済できるのであれば、早期に会社と示談交渉します。懲戒解雇を撤回してもらえれば、除外認定の申請は取り下げられることになるでしょう。

 

業務上横領で除外認定を阻止できるケース

業務上横領が発覚した後、労基署から呼び出しを受けたケースでは、除外認定を阻止することは難しいです。もっとも、「横領していないのに会社から横領したと言われている」というケースでは除外認定を阻止できる余地があります。

 

労基署のヒアリングには弁護士が同席することもできますので、このようなケースでは弁護士にも同行してもらうとよいでしょう。除外認定を阻止することができれば、横領の事実がないことが推認されますので、刑事事件化を阻止できる可能性も高くなります。

 

ウェルネスの弁護士も、労基署に同行し、除外認定を阻止した経験が複数あります。いずれのケースでも刑事事件化することなく解決することができました。

 

ウェルネスの解決事例

事案の概要

ご本人が前任者から経理を引き継いだが、慣れていなかったこともあり、従業員が立替払いした経費を精算する際、領収書をもらっていなかったり、もらった後に適切に管理しておらず、使途不明金が発生してしまいました。会社は横領したと疑い、労基署に除外認定の申請をしました。

 

弁護活動

弁護士がご本人と一緒に労基署に行き、横領ではないことを監督官に説明しました。その結果、除外認定はされませんでした。その後、解雇予告手当が発生していることを前提として、会社と示談が成立し、刑事事件化を阻止しました。

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