勾留執行停止とは？保釈金ゼロで起訴前からできる一時的な釈放

このページは弁護士　楠　洋一郎が執筆しています。

 

 

勾留執行停止とは？

勾留執行停止とは、勾留中の被疑者・被告人を一時的に釈放する制度です。被疑者・被告人の身柄を親族などに委託するか、住居を制限することが条件となります。

 

勾留執行停止は裁判所の職権によって認められています。本人や弁護士に勾留執行停止を求める権利はありませんが、弁護士が裁判所の職権発動を求めるという形で、申立てをすることができます。

 

勾留執行停止は、保釈と異なり、お金を裁判所に納める必要がありません。また、保釈は起訴された後しか利用することはできませんが、勾留執行停止は起訴前から申し立てることができます。

 

勾留執行停止が認められうる３つのケース

勾留執行停止はどんな場合にでも認められるわけではありません。一時釈放する必要性と緊急性のあるケースに限られます。実務で認められることが多い理由は次の３つです。

 

① 病気やケガの治療

② 冠婚葬祭への出席

③ 入学試験、卒業試験の受験

 

このうち最も多いのが手術や入院治療が必要となるケースです。

 

勾留執行停止で釈放される期間

勾留執行停止は、必要最小限の期間しか認められません。例えば、冠婚葬祭のために勾留執行停止が認められた場合、釈放されるのは通常１日だけですし、試験の場合も試験期間のみ釈放されることになります。入院する場合も、治療に必要な期間に限定されます。

 

勾留執行停止の終期は、「○月○日○時○分」と厳密に決められますので、その時間が過ぎれば再び勾留されることになります。

 

勾留執行停止の流れ

① 弁護士が裁判所に勾留執行停止を申し立てる

② 裁判所が検察官の意見を聴く。

② 裁判所が職権を発動する

 

弁護士が申立てをしてから２，３日で結論が出ることが多いです。

 

勾留執行停止が認められなかった場合

勾留執行停止は裁判所の職権で認められるもので、保釈と異なり、請求する権利まではありません。そのため、弁護士から裁判所に職権の発動を求めることはできますが、発動されなかった場合、不服を申し立てることはできません。

 

これに対して保釈の場合は、請求が却下されると準抗告や抗告という形で不服を申し立てることができます。

 

釈放について

早期釈放を実現する

早期釈放につながる１０のポイント

勾留理由開示請求とは？家族もできる釈放への足がかり

勾留取消請求とは？保釈金なしで起訴前からできる釈放請求

勾留執行停止とは？保釈金ゼロで起訴前からできる申立て

準抗告とは？裁判官や検察官の処分への対抗手段

勾留されなかったときの釈放の流れ

 

逮捕後の流れについて

起訴前の流れ（逮捕・勾留あり）

逮捕後の流れがすぐにわかる３０のQ＆A

勾留請求とは？勾留との関係や流れについて弁護士が解説

勾留質問とは？裁判官が釈放するか勾留するかを決める手続

勾留延長とは？流れや阻止する方法を弁護士が解説

 

弁護士について

逮捕後に弁護士に連絡する方法と弁護士費用について

東京の刑事事件に弁護士がスピード対応

【徹底比較】国選弁護人・当番弁護士・私選弁護士の長所と短所

弁護士の接見