接見禁止と解除の方法

 

接見禁止とは

接見禁止とは、一般の方が被疑者・被告人と接見することを禁止する処分です。

 

接見禁止にするかどうかを判断するのは、裁判官・裁判所です。初公判の前は、裁判「官」が判断し、初公判の後は裁判「所」が判断します。

 

裁判官や裁判所は、職権で接見禁止にすることもできますが、ほとんどのケースでは、検察官からの請求を受けて接見禁止にします。

 

 

接見禁止と弁護士

接見禁止処分が付けられていても、弁護士はいつでもご本人と接見することができます。

 

被疑者・被告人が弁護士と打ち合わせをする権利は、「接見交通権」といって憲法で保障された権利であり、これを接見禁止という形で制約することは許されないからです。

 

 

接見禁止の要件

逃亡または証拠隠滅のおそれがあるときに接見禁止が認められます。

 

接見禁止の対象は、勾留された被疑者・被告人ですが、勾留の要件も、同じく、逃亡または証拠隠滅のおそれです。逃亡や罪証隠滅のおそれは勾留自体によって低下していることから、接見禁止が認められるのは、勾留によっても防ぐことができない程度に逃亡や証拠隠滅のおそれがある場合に限られます。

 

例えば、組織的な詐欺事件で、自由な接見を認めると、詐欺グループの一員が本人と面会し、口止め工作をすることが考えられるケースが挙げられます。

 

 

接見禁止になりやすい犯罪

共犯事件については接見禁止となることが多いです。代表的な犯罪としては、オレオレ詐欺(振り込め詐欺)が挙げられます。オレオレ詐欺ではほぼ100%接見禁止が付けられます。

 

その他、接見禁止になりやすい犯罪としては、覚せい剤の譲渡・譲受け、集団での準強制性交等、殺人・傷害致死などの重大犯罪で否認している場合等が考えられます。

 

                                                                                        

接見禁止と手紙

接見禁止になっているケースでは、通常、手紙のやりとりも禁止されています。ご本人への伝言などは弁護士に間に入ってもらうことが必要です。

 

 

接見禁止と衣類等の差し入れ

接見禁止になっていても、通常、衣類や書籍、お金の差し入れは可能です。差入れは、原則として、警察署で行う必要がありますが、多くの警察署では郵送や宅急便による差し入れも受け付けています。

 

差し入れのためだけに警察署に行くのに抵抗がある場合は、郵送などによる差し入れが可能かどうか警察署に確認するとよいでしょう。

 

 

起訴前の接見禁止

接見禁止は、起訴前勾留が決定するのと同時に決まることが多いです。

 

逮捕中は接見禁止にはなっていませんが、捜査機関の判断により、事実上、ご家族は面会できない運用になっています。

 

起訴前の接見禁止については、通常、「公訴提起までの間」という期限が付けられます。

 

 

起訴後の接見禁止

起訴後の接見禁止については、「第1回公判期日(初公判)が終了するまでの間」という期限が付けられることが多いです。

 

初公判の後も、裁判所が接見禁止の必要があると判断した場合は、「第2回公判期日が終了するまでの間」という期限がつけられ、その後も、順次「第○回公判期日が終了するまでの間」という期限がつけられることが多いです。

 

接見禁止の終期については特に決まりはありませんが、判決が出るまで接見禁止が続くことはまずありません。ほとんどのケースでは、遅くとも検察官の立証が終了した時点で、接見禁止は終了します。いったん接見禁止が終了すれば、別件で逮捕・勾留された等の特別の事情がある場合を除き、接見禁止が復活することはありません。

 

 

接見禁止をやめさせる3つの方法

接見禁止をやめさせるためには次の3つの方法があります。

 

① 準抗告

② 抗告

③ 接見禁止処分の一部解除の申立てについて

 

①と②について

初公判前に接見禁止処分を取り消すためには、裁判所に対して準抗告を行ないます。初公判後は抗告を行ないます。これらが認められれば、接見禁止処分は取り消され、ご本人と面会できるようになります。

 

実際には、準抗告や抗告が認められるケースはそれほど多くはありませんが、否認事件で検察官が半ば嫌がらせのような形で接見禁止処分を求めていた事件等では認められることも少なくありません。

 

③について

この申立ては、準抗告や抗告のように法律で定められているものではなく、裁判所に対する非公式の「お願い」にすぎません。もっとも、ご家族に限定して一部解除の申立てをすると比較的認められやすいです。ご家族の場合、遅くとも初公判までにはほとんどのケースで認められます。

 

振り込め詐欺など再逮捕・再勾留が見込まれるケースでは、いったん接見禁止の一部解除が認められれば、再勾留された後もその方を除外して接見禁止処分が付されることが多いです。

 

 

接見禁止がとれなくても会える方法

準抗告や接見禁止の一部解除が認められなかった場合でも、勾留理由開示請求をすることによって勾留されている方と会うことが可能です。

 

勾留理由開示請求とは、勾留されている本人や弁護士等が、裁判所に対して、どのような理由で勾留されているのかを開示するよう求める手続きです。勾留理由の開示は公開の法廷で行われるので、ご家族や友人も傍聴人として勾留されている方に会うことができます。法廷で声をかけるぐらいのことはできますが、会話はできません。

 

この勾留理由開示請求は本人、弁護士だけでなく、本人の妻や親・兄弟もすることができます。請求者は法廷で裁判官に対して意見を述べることができます。例えば、妻が勾留理由開示請求を申し立て、法廷で、「夫の無実を信じています」と述べ、目の前にいるご主人を元気づけることも可能です。

 

 

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