在宅事件の弁護士費用の相場は?費用をおさえるポイントも解説

このページは弁護士 楠 洋一郎が作成しています。

 

 

 

在宅事件とは?

在宅事件とは被疑者を逮捕しないで捜査を進める事件です。これに対して、被疑者を逮捕して捜査を進める事件を身柄事件といいます。

 

 

逮捕の主な要件は、逃亡のおそれと証拠隠滅のおそれです。これらのおそれが低いと判断された場合は逮捕されずに在宅事件として捜査が進められます。

 

 

重大犯罪であれば被疑者が容疑を認めていても逃亡のおそれが推認されますので逮捕されることが多いです。例えば殺人事件が在宅事件になることは考えられません。

 

 

そのため、在宅事件になるのは罰金が定められている軽微な事件の場合がほとんどです。

在宅事件の流れは?逮捕される身柄事件との違いや不起訴について解説

 

 

【在宅事件になることが少なくない事件】

痴漢、盗撮、淫行、児童買春、万引き、置引き

 

 

在宅事件の被疑者は私選弁護人しか利用できない

在宅事件の被疑者は、当番弁護士や国選弁護人を利用することができません。当番弁護士も国選弁護人も逮捕・勾留された被疑者のために活動する弁護士だからです。

 

 

もっとも、起訴されて被告人になれば国選弁護人を利用することができます。

*利用できるのは原則として資産の額が50万円未満の方のみです。

*略式起訴された場合は国選弁護人を利用できません。

 

 

起訴されれば刑事裁判が始まり、無罪にならない限り前科がつくことになります。逆に不起訴になれば、刑事裁判にかけられないため前科がつくことはありません。

 

 

「弁護士にサポートしてもらい不起訴を目指したい」ということであれば、私選弁護人に依頼することになります。

 

 

痴漢や盗撮など被害者がいる犯罪で不起訴を獲得するためには、被害者との示談が事実上必須となります。捜査機関は被疑者に被害者の氏名や電話番号を教えてくれないので、示談交渉するためには、私選弁護人に依頼する必要があります。

 

 

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私選弁護人のメリットとデメリット

私選弁護人のメリットは、当番弁護士や国選弁護人と異なり、自分で弁護士を選べるという点です。デメリットは弁護士費用がかかるという点です。

 

 

「弁護士費用が高いのでは?」と不安に思って、私選弁護人に依頼することを躊躇している方もいることでしょう。

 

 

在宅事件であっても100万円以上の弁護士費用がかかる事務所も普通にありますので、そのような不安はあながち間違っているわけでもありません。

 

 

在宅事件の弁護士費用の相場は?

在宅事件の弁護士費用の相場は50万円~120万円です。これに対して身柄事件の弁護士費用の相場は60万円~200万円です。

 

 

在宅事件では弁護士が接見に行く必要がありませんので、身柄事件よりも金額は低めになります。

 

 

在宅事件の弁護士費用をおさえるコツ

刑事事件の弁護士を探している方は「逮捕されるのではないか?」「起訴されたらどうしよう」と非常に不安な心境におかれています。

 

 

そのため、「一刻も早く弁護士のサポートを受けたい」と焦ってしまい、金額が高くても最初に相談した事務所に依頼しがちです。

 

 

刑事事件の弁護士はインターネットで探すことが多いです。そのため、検索画面の上位に表示されている事務所に最初に相談することが多いです。

 

 

上位表示される事務所はネットマーケティングを大々的に活用しています。ネットマーケティングにかかる莫大な費用は弁護士費用から回収されますので、そのような事務所の費用はどうしても高くなりがちです。

 

 

在宅事件は緊急の対応が必要な身柄事件と異なり、1分1秒を争うというわけではありません。そのため、「弁護士費用が高い!」と思ったらその場で依頼するのではなく、見積もりだけもらって、他の事務所にも相談に行くとよいでしょう。

 

 

複数の事務所の費用を比較するだけで数十万円の費用を節約できることも多々あります。

 

 

在宅事件の弁護士費用が安い法律事務所

ウェルネスは法テラスに所属していた弁護士が運営している法律事務所です。法テラスは、経済的な問題で弁護士を利用できない方に法的サービスを提供するために設立されました。

 

 

ウェルネスもそのような法テラスの理念を受け継ぎ、他の多くの事務所に比べてリーズナブルな費用で刑事弁護サービスを提供しています。

 

 

といっても法テラスのように税金が投入されているわけではない民間の事務所が、理念だけで弁護士費用を低額におさえることはできません。ウェルネスでは弁護士費用を低額におさえるために以下の取り組みをしています。

 

 

①リスティング広告を利用しない

②SEO業者を利用しない

③ポータルサイトに過剰な費用をかけない

 

 

刑事事件の弁護士費用が安い法律事務所

 

 

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「在宅事件の弁護士費用を節約して不起訴を獲得したい」という方はお気軽にウェルネス法律事務所(03-5577-3613)までお電話ください。

 

 

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