盗撮の弁護士費用の相場は？無料相談の活用法や慰謝料との関係

盗撮事件の加害者になってしまった場合、弁護士費用や被害者にお支払する慰謝料がどの程度かかるのか気になるところです。盗撮の弁護士費用にも相場はあります。

ただ、盗撮で検挙されたり、家族が盗撮で逮捕された状況で、冷静に弁護士費用の相場をリサーチしてから弁護士に相談する余裕のある方はほとんどいません。

そのため「なんか高いけどどこも同じだろう。」と考え、高額の弁護士費用を払ってしまう方が少なくありません。

盗撮の弁護士費用の相場を知っていれば、数十万円の費用を節約できることも多々あります。このページでは、盗撮の弁護士費用の相場をわかりやすく解説していますので、参考にしてみてください。

盗撮で前科がつくことを避けるためには、被害者に慰謝料をお支払して示談をする必要があります。弁護士費用を払って盗撮事件を弁護士に依頼するのは、主として被害者と示談をまとめるためでしょう。

弁護士費用に慰謝料は含まれていませんので、盗撮の加害者が負担する費用は、弁護士費用と慰謝料の合計額になります。

このページでは、盗撮の慰謝料の相場や見落としがちな弁護士費用との関係についてもわかりやすく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

このページは弁護士　楠　洋一郎が作成しております。

盗撮の弁護士費用の種類

盗撮の弁護士費用の相場を知るためには、まず費用の種類を知っておく必要があります。一般的な弁護士費用の種類は次のとおりです。

１．相談料

相談料とは弁護士に相談するための費用です。３０分あたり５５００円（税込）が相場です。最近では無料相談を実施している法律事務所も増えてきました。

電話相談を実施している事務所は相談料を無料にしているところが多いです。

⇒盗撮を弁護士に電話相談－弁護士費用や示談についても解説

弁護士に依頼した後は何度相談しても相談料は発生しません。

２．着手金

着手金は弁護士に依頼したタイミングで支払う費用です。着手金は結果にかかわらず返金されないことが多いです。

３．報酬金

報酬金は、弁護士の活動によって、事前にとり決めた条件が達成された時に発生する費用です。盗撮事件では、①釈放されたとき、②不起訴になったとき、③罰金刑になったときに報酬金が発生するプランが多いです。

４．裁判費用

盗撮で公判請求されたときは追加で弁護士費用がかかることが多いです。もっとも、盗撮したことを認めており、前科・前歴がなければ、公判請求される可能性は非常に低いため、初犯の方であれば気にする必要はありません。

５．追加の弁護士費用に注意

① 接見日当

弁護士が接見するたびに日当が発生する料金プランもあります。相場は接見１回あたり３～５万円程度です。

接見日当がかかる料金プランは、着手金が低くリーズナブルに見えても、接見を重ねていくとかなり高額になってしまいます。逮捕された方のために弁護士を選ぶ場合は、接見日当の有無や金額を事前に確認しておくとよいでしょう。

② 示談の費用

法律事務所によっては、示談交渉を始めるための着手金や示談が成立した場合の報酬金が発生することもあります。

最初の着手金や不起訴の報酬金以外にこれらの費用が発生すると、弁護士費用がかなり高額になってしまうためご注意ください。

⇒詳しくはこちら

③ 実費

交通費やコピー代等です。盗撮事件で実費が１万円を超えることはほとんどありませんので、それほど気にする必要はないでしょう。実費が発生しない料金プランも多々あります。

盗撮の弁護士費用の相場

盗撮の弁護士費用の相場は、逮捕・勾留されているケースで総額６６万円～１１０万円（税込）、逮捕・勾留されていないケースで総額５５万円～８８万円（税込）です。

＊最終的に不起訴になった場合を基準としています。

本人が盗撮で逮捕されていれば、弁護士が本人と接見するために警察署まで出向く必要があります。検察官や裁判官にも釈放を求める意見書を速やかに提出しなければなりません。

このように逮捕されている場合は弁護士の負担が重くなるため、費用も割高になります。

盗撮で逮捕・勾留されていないケースで最終的に不起訴になった場合、弁護士費用の最多価格は合計６６万円（税込）です。

【盗撮の弁護士費用のよくあるケース（逮捕・勾留なし）】

＊消費税込みとなります。

【トータルの弁護士費用の相場（逮捕・勾留なし）】

盗撮の弁護士費用は高い？安い？

逮捕されていない盗撮のケースで、弁護士費用の相場が５５万円～８８万円と聞くと「高すぎる！」と思われるかもしれません。

どうしてそのような金額になるのでしょうか？

盗撮などの刑事事件の加害者になったことは、人には知られたくない事実です。そのため、刑事事件については、知人の紹介で弁護士に依頼するのではなく、インターネットで弁護士を探して依頼するのが一般的です。

こうした事情をふまえ、刑事事件の法律事務所は、SEOで検索順位を上げたり、リスティング広告を活用して、事務所のホームページを検察画面の目立つ場所に表示させようとします。

SEO業者にコンサルティングを依頼したり、「盗撮　弁護士」といったキーワードでリスティング広告を大々的に打てば、集客効果は期待できますが、毎月数十万円～数百万円超の広告費がかかります。

そのため、膨大な広告費を回収して利益を上げるためには、どうしても５５万円～８８万円前後の金額になってしまうのです。

そのため、この範囲の弁護士費用であれば高すぎるとは言えないでしょう。

盗撮で弁護士費用１００万円は相場より高い！

盗撮事件で逮捕されていない場合の弁護士費用が１００万円程度かかる事務所もあります。

本人が逮捕されていない盗撮事件で、弁護士費用のトータルが１００万円程度であれば、相場よりも高いといえるでしょう。もっと安い弁護士費用で盗撮の弁護をしている法律事務所は数多くあるからです。

ただ、盗撮を否認しており裁判で無罪判決を獲得した場合や、盗撮で執行猶予中に再度の執行猶予を獲得した場合は、１００万円でも決して高くはないですし、むしろ安いといえるでしょう。

盗撮の無料相談を活用しよう！

盗撮の弁護士費用の相場といっても、高い事務所と安い事務所で２倍近くの開きがあります。どうして金額に大きな開きがあるのでしょうか？

盗撮のような刑事事件で弁護士に相談する方は非常にあせっているため、弁護士費用が高くても、最初に相談した法律事務所に依頼することが多いからです。

弁護士費用を節約するためには、無料相談を利用して複数の事務所に相談に行き、費用の見積もりをもらうとよいでしょう。

無料相談を実施しているからといって、必ずしも弁護士費用が安いわけではないのでご注意ください。

⇒刑事事件を弁護士に無料相談

ウェルネス法律事務所（０３－５５７７－３６１３）でも盗撮の無料相談を実施していますので、お気軽にお電話ください。

盗撮の弁護士費用をおさえるための４つのポイント

１．弁護士費用の上限がわからない料金プランはさける

法律事務所によっては「着手金１０万円～」等と上限がわからない料金プランを公開しているところもあります。

「一番安い金額で受けてくれる」と期待して法律相談を受けたものの、弁護士から最低金額よりもずっと高い金額を提示されるケースもあるようです。ウェルネスは他の法律事務所でそのような経験をされた方から多くの相談を受けています。

「着手金〇万円～」の「〇万円」が極端に低い金額の場合は、まずは電話相談で弁護士費用の概要を聞いてから、事務所に相談に行った方がよいでしょう。

⇒盗撮を弁護士に電話相談－弁護士費用や示談についても解説

弁護士が電話口ではっきり説明してくれない場合は警戒した方がよいです。

２．ネット検索では２ページ目まできちんと見る

盗撮に強い弁護士はインターネット検索で探すのが一般的です。「盗撮　弁護士」等のワードで検索すると、検索結果の１ページ目には大手事務所のページが出てきやすいです。

大手事務所は検索順位を上げるために莫大な広告費を使っていることが多く、広告費を回収するため相場よりも弁護士費用が高くなる傾向があります。そのため、検索結果は２ページ目までチェックした方がよいでしょう。

３．課金ポイントが多い料金プランは避ける

盗撮で不起訴を獲得した場合に弁護士費用が発生するタイミングとして、以下の５つが考えられます。

弁護士費用を節約するためには、上記の黄色の費用のみ発生する料金プランを選ぶとよいでしょう（釈放後に依頼した方は釈放の報酬金は発生しません）。

盗撮事件で弁護士に依頼する理由は被害者との間で示談をまとめてもらうためです。そのため、最初の着手金と示談交渉の着手金がダブルで発生する料金プランは疑問です。

また、盗撮事件では、示談が成立すれば、非常に高い確率で不起訴になるため、示談成立の報酬金と不起訴の報酬金がダブルで発生するのも疑問です。

盗撮の弁護士費用をおさえたい方はそのような料金プランはさけた方がよいでしょう。

４．罰金で報酬金がかかる料金プランはさける

盗撮で罰金になった場合にも報酬金が発生する事務所が少なくありません。報酬金の相場は２０万円前後です。ここで知っておきたいのは、「盗撮したことを認めており前科・前歴がなければ、弁護士をつけなくても罰金にとどまるケースが大半である」ということです。

つまり、初犯の方については、盗撮で罰金になっても必ずしも弁護活動の成果とはいえないのです。そのため、初犯の方について罰金の報酬金が発生する料金プランには疑問があります。

もっとも、前科・前歴がある方の場合は、罰金にとどまった（＝公判請求を回避できた）ことが弁護活動の成果といえることが多々ありますので、報酬金が発生してもおかしくはありません。

盗撮の弁護士費用－ウェルネス法律事務所

１．盗撮の弁護士費用の５つの特徴

①金額の上限が明確に決まっている

②初犯の方には罰金の報酬金が発生しない

③日当や実費は一切発生しない

④最小限の課金ポイント

⑤総額が安い

２．盗撮で逮捕されていない方の弁護士費用

＊税込みとなります（以下同じ）。

＊初犯で容疑を認めている場合の弁護士費用です。

弁護士費用の上限は４４万円です。内訳は着手金が２２万円、不起訴になった場合の報酬金が２２万円です。このなかには交通費などの実費も全て含まれています。

３．盗撮で逮捕・勾留されている方の弁護士費用

＊初犯で容疑を認めている場合の弁護士費用です。

弁護士費用の上限は５５万円です。内訳は着手金が３３万円、釈放された場合の報酬金が２２万円です。釈放後に不起訴になっても追加料金は発生しません。接見日当も発生しません。

４．盗撮の弁護士費用－５万５０００円からの弁護プラン

ウェルネスでは、次の条件に該当する方については、着手金５万５０００円（税込み）で盗撮事件を受任しております。

①盗撮したことを認めている

②ご依頼の時点で逮捕・勾留されていない

③ご依頼の時点で送検されている

④示談交渉の相手となる被害者が１名である

④前科・前歴がない

ご依頼後、弁護士が検察官を通じて被害者の連絡先を確認します。連絡先を教えてもらった時点で、示談交渉の着手金として１６万５０００円（税込）をお支払いいただきます。

盗撮の示談で最も重要なのは「捜査官を通じて被害者から電話番号を教えてもらえるかどうか」です。

⇒盗撮の示談と慰謝料の相場について弁護士が解説

ウェルネスの弁護士は、被害者の電話番号を教えてもらった場合、ほぼ全てのケースで示談をまとめています（ただウェルネスの弁護士だけではなく、他の弁護士も同様だと思われます）。

示談が成立し不起訴になった場合の報酬金は２２万円です。万一被害者の連絡先を教えてもらえず不起訴にならなかった場合は、弁護士費用はトータル５万５０００円のみとなります。

【盗撮】なぜウェルネスの弁護士費用は安いのか？

ウェルネスの弁護士は、自ら最新のSEOを研究し、高額なリスティング広告やSEO業者を使わずにネット検索で上位表示を実現しています。

広告費をほとんどかける必要がないため、他の多くの法律事務所よりもリーズナブルな弁護士費用を実現できるのです。

以下のページで弁護士費用の安さの理由についてより詳しく解説しています。ぜひご覧ください。

⇒刑事事件の弁護士費用が安い法律事務所

盗撮で示談をすべき理由

盗撮事件で起訴するか不起訴にするかを決めるのは検察官です。検察官が起訴・不起訴の判断にあたって最も重視しているのは示談です。

盗撮の被害者は盗撮自体によっても大きなショックを受けていますし、加害者が捕まった後も「画像が拡散されるのではないか？」とずっと不安な思いを引きずっています。

そのような被害者に示談金（慰謝料）をお支払して示談という形で許してもらえれば、あえて処罰する必要はないということになるのです。

盗撮の弁護士費用とは別に慰謝料もかかる

盗撮事件では被害者との間で示談をとりまとめることが最も重要な弁護活動です。示談を成立させるために弁護士に依頼するといっても過言ではありません。

示談をするに際しては被害者の方に慰謝料をお支払する必要があります。盗撮の慰謝料の相場は３０万円から５０万円です。被害者が高校生であっても慰謝料の相場は同様です。

この慰謝料は弁護士費用には含まれていません。弁護士費用が相場よりいくら高くても、その中に慰謝料が含まれることはないのです。

弁護士費用の負担が重くなり過ぎて慰謝料を用意できなくなれば、何のために弁護士に依頼したのかわからなくなってしまいます。

弁護士を選ぶ際は、弁護士費用と慰謝料のトータルでいくらかかるのかを必ず意識するようにしてください。良心的な費用の弁護士を選ぶと、弁護士費用と示談金の合計を１００万円以下におさえられる可能性が高くなります。

盗撮の弁護士費用が高いと慰謝料も高くなる！？

弁護士が盗撮の被害者と示談交渉していると、「弁護士費用はいくらですか？」尋ねられることがよくあります。

被害者に弁護士費用をお伝えすると、「弁護士費用を下回る金額では示談はしたくない。」と言われることが少なくありません。つまり、弁護士費用が相場よりも高ければ、慰謝料もそれに連動して相場よりも高くなる可能性があるということです。

弁護士費用が安ければ、被害者からそのようなことを言われても、相場以上に慰謝料が高額化するリスクを避けられます。

盗撮の弁護士費用が安いということは、示談交渉においても重要な意味をもつといえるでしょう。