盗撮の弁護士費用の相場は？弁護士に依頼するメリットや示談について

☑ 盗撮をして捕まった

☑ 盗撮で家族が逮捕された

☑ 盗撮の被害者と示談したい

このようなケースでは、すぐに弁護士に相談した方がよいでしょう。もっとも、弁護士費用や示談金（慰謝料）がどれくらいかかるのか気になるところです。

盗撮の弁護士費用にも相場があります。相場を知っているだけで数十万円を節約できることも多々あります。このページでは、盗撮事件に精通した弁護士　楠　洋一郎が盗撮の弁護士費用の相場をわかりやすく解説しています。

盗撮で前科がつくことを避けるためには、被害者に示談金（慰謝料）を払って示談をする必要があります。盗撮の被害者と示談をするためには、弁護士に依頼することが必須です。

弁護士費用に示談金（慰謝料）は含まれていませんので、盗撮の加害者が負担する費用は、弁護士費用と示談金の合計額になります。

このページでは、盗撮の示談金（慰謝料）の相場や見落としがちな弁護士費用との関係についてもわかりやすく解説しています。ぜひ参考にしてみてください！

盗撮は何罪になる？罰則は？

下着や性的な部位等を盗撮すると撮影罪が成立します。罰則は３年以下の拘禁刑または３００万円以下の罰金です。

盗撮は、盗撮は、これまでは各都道府県の迷惑防止条例で処罰されていましたが、２０２３年７月１３日に性的姿態撮影等処罰法が施行され、全国一律に撮影罪が適用されることになりました。

⇒撮影罪（性的姿態等撮影罪）について弁護士が解説

盗撮は年々、検挙者が増加しており、２０２２年（令和４年）は約４０００人が検挙されています。スマートフォンの普及に伴い今後も増加すると予測されます。

出典：令和４年中の迷惑防止条例等違反（痴漢・盗撮）に係る検挙状況の調査結果

盗撮の種類

盗撮のよくある手口は、駅や電車内でスマートフォンを使用して女性の下着を盗撮するケースです。

駅構内での盗撮の割合は２３．１％、電車内での盗撮は５．３％です。

根拠：令和４年中の迷惑防止条例等違反（痴漢・盗撮）に係る検挙状況の調査結果

勤務先のトイレに小型カメラを設置したり、仕切り版の上から中にいる女性をスマートフォンで盗撮するケースもあります。

勤務先の更衣室に小型カメラを設置して着替え姿を盗撮するケースもあります。

トイレ、更衣室など通常衣服を着けない場所での盗撮は、盗撮全体の３１．５％です。

根拠：令和４年中の迷惑防止条例等違反（痴漢・盗撮）に係る検挙状況の調査結果

盗撮事件の流れは？弁護士が解説

盗撮で逮捕されたら翌日か翌々日に検察官に送致され取調べを受けます。検察官が勾留の要件（逃亡・証拠隠滅のおそれ）を満たすと考えると、裁判官に勾留を請求します。満たさないと考えると釈放します。

勾留請求されると当日か翌日に裁判官の勾留質問を受けます。裁判官が勾留請求を許可すると被疑者は勾留されます。勾留請求を却下すると被疑者は釈放されます。

勾留されると原則１０日、最長２０日にわたり拘束されます。検察官は最長２０日の勾留期間内に起訴するか釈放するかを決めなければなりません。

⇒起訴前の流れ（逮捕・勾留あり）

逮捕されていない被疑者については厳格な時間制限はありません。検挙されてから２か月前後で書類送致されます。送致後２か月前後で検察官によって起訴・不起訴が決定されます。

⇒起訴前の流れ（逮捕・勾留なし）

盗撮の弁護士費用の種類は？

盗撮の弁護士費用の相場を知るためには、まず費用の種類をおさえておく必要があります。一般的な弁護士費用の種類は次のとおりです。

１．相談料

相談料とは弁護士に相談するための費用です。３０分あたり５５００円（税込）が相場です。最近では無料相談を実施している法律事務所も増えてきました。

電話相談を実施している事務所は無料で相談できるところが多いです。弁護士に依頼した後は何度相談しても相談料は発生しません。

⇒盗撮を弁護士に電話相談－弁護士費用や示談についても解説

２．着手金

着手金は弁護士に依頼したタイミングで支払う費用です。着手金は結果にかかわらず返金されないことが多いです。

３．報酬金

報酬金は、弁護士の活動によって、事前にとり決めた条件が達成された時に発生する費用です。盗撮事件では、①釈放されたとき、②不起訴になったとき、③罰金刑になったときに報酬金が発生するプランが多いです。

４．裁判費用

盗撮で公判請求されたときは追加で弁護士費用がかかることが多いです。ただ、盗撮したことを認めており、前科・前歴がなければ、公判請求される可能性は非常に低いため、初犯の方であれば裁判費用を気にする必要はありません。

５．追加の弁護士費用に注意！

① 接見日当

弁護士が接見するたびに日当が発生する料金プランもあります。相場は接見１回あたり３万円～５万円です。接見日当があると、着手金が低くリーズナブルに見えても、接見を重ねていくうちにかなり高額になってしまいます。事前に接見日当の有無や金額を確認しておくとよいでしょう。

② 示談の費用

法律事務所によっては、示談交渉を始めるための着手金や示談が成立した場合の報酬金が発生することもあります。

弁護活動をスタートする際の着手金や不起訴の報酬金以外にこれらの費用が発生すると、弁護士費用が高額になってしまうためご注意ください。

⇒詳しくはこちら

③ 実費

交通費やコピー代等です。盗撮事件で実費が１万円を超えることはほとんどありませんので、それほど気にする必要はないでしょう。ウェルネスのように実費が全く発生しない料金プランもあります。

盗撮の弁護士費用の相場は？

盗撮の弁護士費用の相場は、逮捕・勾留されているケースで総額６６万円～１１０万円（税込）、逮捕・勾留されていないケースで総額５５万円～８８万円（税込）です。

＊最終的に不起訴になった場合を基準としています。

盗撮で逮捕されていれば、弁護士が本人と接見するために警察署に行く必要があります。検察官や裁判官にも釈放を求める意見書を提出しなければなりません。このように盗撮で逮捕されている場合は弁護士の活動量が多くなるため、費用も高めになります。

盗撮で逮捕・勾留されていないケースで最終的に不起訴になった場合、弁護士費用の最多価格帯は合計６６万円（税込）です。

【盗撮の弁護士費用のよくあるケース（逮捕・勾留なし）】

＊消費税込みとなります。

【トータルの弁護士費用の相場（逮捕・勾留なし）】

盗撮の弁護士費用は高い？安い？

盗撮の弁護士費用の相場が５５万円～８８万円（逮捕されていない場合）と聞くと、「高すぎる！」と思われるかもしれません。どうしてそのような金額になるのでしょうか？

盗撮のような刑事事件の弁護士は、インターネットで探して依頼するのが一般的です。そのため、依頼を受ける側の法律事務所も、ネットマーケティングに力を入れています。

業者にSEO対策を依頼したり、「盗撮　弁護士」といったキーワードでリスティング広告を大々的に打てば、集客効果は期待できますが、毎月数十万円～数百万円程度の広告費がかかります。

膨大な広告費を回収して利益を上げるためには、どうしても５５万円～８８万円前後の料金設定になってしまいます。そのため、この範囲の弁護士費用であれば高すぎるとは言えないでしょう。

盗撮で弁護士費用１００万円は相場より高い！

盗撮事件の弁護士費用（逮捕されていないケース）として１００万円程度かかる事務所もあります。費用のトータルが１００万円程度であれば相場よりも高いです。もっと安い費用で盗撮の弁護をしている法律事務所は数多くあるからです。

ただ、盗撮の容疑を否認して裁判で無罪を獲得した場合や、執行猶予中に再度の執行猶予を獲得した場合は、１００万円でも決して高くはないですし、むしろ安いといえるでしょう。

盗撮で示談をすべき理由は？

盗撮事件で起訴するか不起訴にするかを決めるのは検察官です。起訴されれば刑事裁判が開かれます。不起訴になれば裁判は開かれませんので、処罰されて前科がつくこともありません。

検察官が起訴・不起訴を決めるにあたって最も重視しているのは示談です。盗撮の被害者は盗撮されたこと自体によって大きなショックを受けていますし、加害者が捕まった後も「盗撮された画像が拡散されるのではないか？」とずっと不安な思いをしています。

そのような被害者に示談金（慰謝料）を支払って、示談という形で許してもらえれば、あえて処罰する必要はないということになるのです。

盗撮の弁護士費用が安いと示談に有利！

盗撮事件では示談をまとめることが最も重要な弁護活動です。示談をまとめてもらうために弁護士に依頼するといってもよいでしょう。

示談をするためには、被害者に示談金（慰謝料）を支払う必要があります。盗撮の示談金の相場は３０万円から５０万円です。

⇒盗撮の示談金（慰謝料）の相場は？示談しないとどうなるかも解説

弁護士費用の中に示談金は含まれていません。そのため、予算が限られている場合、弁護士費用が高いと予算の大部分が弁護士費用に消えてしまい、示談金が不足してしまうリスクがあります。逆に弁護士費用が安いと示談金を準備しやすくなり、示談の成功率が上がります。

「弁護士費用が高すぎて予算がなくなり示談できなかった」－このような展開をさけるため、できるだけリーズナブルな弁護士費用の事務所に依頼するとよいでしょう。

盗撮の弁護士費用が高いと示談金も高くなる！？

弁護士が盗撮の被害者と示談交渉していると、「弁護士費用はいくらですか？」尋ねられることがよくあります。

被害者に弁護士費用をお伝えすると、「弁護士費用より低い金額では示談はしたくない。」と言われることが少なくありません。つまり、弁護士費用が相場よりも高ければ、示談金（慰謝料）もそれに連動して相場よりも高くなるリスクがあるということです。

弁護士費用が安ければ、被害者からそのようなことを言われても、相場以上に示談金（慰謝料）が高額になるリスクを最小化できます。

盗撮の弁護士費用をおさえるための５つのポイント

１．弁護士費用の上限がわからない料金プランはさける

「盗撮事件の着手金１０万円～」等と上限がわからない料金プランの場合、いざ事務所に行ってみると弁護士から最低額よりずっと高い費用を提示されるケースがあります。

 「着手金〇万円～」の「〇万円」が極端に低い金額の場合、まずは電話相談で弁護士費用の概要を聞いてから、事務所に相談に行った方がよいでしょう。電話口で弁護士がはっきり説明してくれない場合は警戒した方がよいです。

⇒盗撮を弁護士に電話相談－弁護士費用や示談についても解説

２．大手の法律事務所にこだわらない

大手の法律事務所は、事務所を維持・拡大するために大量に集客する必要があります。そのため、ネットマーケティングに莫大な費用を払っていることが多く、広告費を回収するため、相場よりどうしても弁護士費用が高くなりがちです。

弁護士費用が高いからと言って、弁護活動のクオリティも高いというわけではありません。弁護士費用を節約するためには、中小規模の事務所にも相談してみてください。

中小規模の事務所はあまり広告費をかけていないため、検索結果の上位に表示されていないことが多いです。検索結果の２ページ目まで確認するとよいでしょう。

３．課金ポイントが多い料金プランは避ける

盗撮で不起訴を獲得した場合に弁護士費用が発生するタイミングとして、以下の５つが考えられます。

弁護士費用を節約するためには、上記の黄色の費用のみ発生する料金プランを選ぶとよいでしょう（釈放後に依頼した方は釈放の報酬金は発生しません）。

盗撮事件で弁護士に依頼する理由は被害者との間で示談をまとめてもらうためです。そのため、最初の着手金と示談交渉の着手金がダブルで発生する料金プランは疑問です。

また、盗撮事件では、示談が成立すれば、非常に高い確率で不起訴になるため、示談成立の報酬金と不起訴の報酬金がダブルで発生するのも疑問です。

盗撮の弁護士費用をおさえたい方は課金ポイントが多い料金プランはさけた方がよいでしょう。

４．罰金で報酬金がかかる料金プランはさける

盗撮で罰金になった場合にも報酬金が発生する料金プランが少なくありません。報酬金の相場は２０万円前後です。ここで知っておきたいのは、「盗撮したことを認めており前科・前歴がなければ、弁護士をつけなくても罰金にとどまるケースが大半である」ということです。

つまり、初犯の方については、盗撮で罰金になっても必ずしも弁護活動の成果とはいえないのです。そのため、初犯の方について罰金の報酬金が発生する料金プランには疑問があります。

盗撮の前科・前歴がある方の場合は、罰金にとどまった（＝公判請求を回避できた）ことが弁護活動の成果といえることが多々ありますので、報酬金が発生してもおかしくはありません。

５．無料相談を活用して費用を比較する

盗撮の弁護士費用の相場といっても、費用が高い事務所と安い事務所で２倍程度の開きがあります。

盗撮のような刑事事件で弁護士に相談する方は、家族が逮捕されたり自分に逮捕が迫っていて非常にあせっています。そのため、弁護士費用が高くても、最初に相談した事務所にそのまま依頼することが多いです。

弁護士費用を節約するためには、無料相談を利用して複数の事務所に相談に行き、費用の見積もりを比較するとよいでしょう。比較するだけで数十万円の弁護士費用を節約できることもあります。

⇒盗撮を弁護士に無料相談－弁護士費用や弁護士の選び方について

盗撮事件を弁護士に依頼するメリット

盗撮事件を弁護士に依頼することにより、次の６つの可能性が上がります。

１．逮捕を回避する

盗撮をしてその場から逃げても、防犯カメラや交通系ICカードによって特定されることが少なくありません。特定されると「現場から逃げているので逃亡のおそれがある」と判断され、後日逮捕されるリスクがあります。

盗撮をして逃げても弁護士と一緒に自首すれば、後日逮捕のリスクを大幅に下げることができます。

⇒盗撮で自首するメリットは？自首の流れや逮捕・報道との関係

２．報道を回避する

「〇〇警察は盗撮容疑で〇〇市〇〇町の〇〇（３５歳）を逮捕しました」－このような報道を目にすることがあります。

盗撮で逮捕されたことが報道されれば、勤務先にバレてしまい解雇される可能性が高くなります。また、自分の名前がネット上に拡散し、再就職や結婚の大きな障害になってしまいます。本人だけでなく家族も周囲の目を気にせざるを得なくなります。

もっとも、有名人でない限り、逮捕されなければ報道されることはありません。大企業や公務員の方でも逮捕されなければ報道されません。そのため、自首して逮捕を回避できれば、報道も回避できることになります。

⇒弁護士が教える盗撮と報道の可能性

３．早期に釈放させる

逮捕の期間は法律で最長７２時間と定められています。もっとも、逮捕後に勾留されると原則１０日にわたって拘束されます。勾留が延長されれば、最長２０日にわたって拘束されます。

盗撮は重大犯罪とまでは言えません。また、見知らぬ人に対して行われることが多く、加害者は被害者の名前や住所を知らないのが通常です。そのため、加害者が被害者に接触して、口裏合わせなどの証拠隠滅をするおそれは低いといえます。

盗撮にはこのような特徴があることから、早期に弁護活動を始めれば勾留を阻止することも十分可能です。

⇒早期釈放を実現する

４．解雇を防ぐ

逮捕されたら自分で職場に連絡することができなくなります。そのため、逮捕当日から無断欠勤の状態になります。

逮捕から勾留までの期間は最長３日です。３日程度であれば、家族から本人の勤務先に「体調不良のため休みます。」等と連絡を入れれば、怪しまれることはないでしょう。

もっとも、いったん勾留されてしまうと、原則１０日、最長２０日にわたって身柄が拘束されてしまいます。そうなると体調不良で乗り切るのは困難です。弁護士が早期釈放に持ちこみ、スムーズに職場復帰できる可能性を高めます。

５．示談をする

盗撮で不起訴を獲得する最も有効な手立ては、被害者と示談をすることです。初犯の方であれば、示談が成立すれば不起訴になる可能性が非常に高くなります。

盗撮のような性犯罪のケースでは、警察や検察は、加害者に被害者の電話番号などの個人情報を教えてくれません。そのため、示談交渉は弁護士が行うことになります。

盗撮の被害者は、「犯人にまた会ったらどうしよう。」、「復讐されるのではないか？」、「盗撮画像が拡散されるのではないか？」と不安を抱いています。

弁護士であれば、被害者の不安に寄りそい安心してもらえる提案をすることができます。

⇒盗撮の示談金（慰謝料）の相場は？示談しないとどうなるかも解説

６．前科を回避する

司法統計によれば、起訴されれば９９％以上の確率で有罪となり前科がついてしまいます。盗撮の場合、起訴されても初犯であれば罰金３０万円程度が相場ですが、罰金であっても前科はついてしまいます。

⇒前科とは？前科と前歴との違いや就職等のデメリットについて

前科を回避するためには、被害者と示談をすることが有効です。

被害者が特定されていないケースでは示談をすることができませんが、弁護士が治療のためのクリニックを紹介したり、家族に監督プランを作成してもらったり、贖罪寄付をすることにより、前科回避の可能性を高めます。

⇒贖罪寄付とは？金額・タイミング・方法について

盗撮で依頼できる弁護士は？私選・国選・当番

盗撮で依頼できる弁護士は、私選弁護人、国選弁護人、当番弁護士の３種類です。各弁護士ごとにメリットとデメリットをみていきましょう。

１．私選弁護人とは

私選弁護人とは本人や家族から刑事弁護の依頼を受けて弁護活動をする弁護士です。

２．国選弁護人とは

国選弁護人とは、貧困等の理由により私選弁護人に依頼できない方のために裁判所が選任する弁護士です。国選弁護人の利用条件は原則として資産が５０万円未満の方です。

⇒国選弁護人とは？利用条件や呼び方、メリット・デメリットを解説

３．当番弁護士とは？

当番弁護士とは、弁護士会から派遣され逮捕された方と１回接見する弁護士です。

⇒当番弁護士とは？逮捕後すぐに呼べる無料の弁護士を活用しよう！

国選弁護人と当番弁護士の呼び方については以下のページをご覧ください。

⇒逮捕されたらすぐに弁護士を呼ぼう！弁護士費用や呼び方を解説

盗撮事件はどの弁護士に依頼すべき？

１．逮捕されているとき

盗撮で逮捕された場合、弁護士費用を準備できそうであれば、私選弁護人に依頼するのがベストです。私選弁護人は逮捕当日から呼べるので初動が早いです。また、弁護士を選べるので、盗撮に強い弁護士に依頼することも可能です。

当番弁護士も逮捕当日から呼べますが、１回接見してくれるだけで何度も呼ぶことはできません。盗撮に強い弁護士を選ぶこともできません。

国選弁護人は最初の接見が勾留された後になるため、勾留を阻止することができません。弁護士を選ぶこともできません。

２．逮捕されていないとき

盗撮で在宅捜査されている場合、弁護士のサポートを希望する場合は、私選弁護人に依頼するという選択しかありません。捜査段階の国選弁護人や当番弁護士は、被疑者が身柄拘束されていることが利用条件になるためです。

盗撮で弁護士に依頼するタイミング

１．逮捕されたとき

盗撮で逮捕されたら可能な限り早めに弁護士に依頼すべきです。逮捕されれば勾留されるか釈放されるか決まるまで、最短で１日、最長でも３日しかありません。弁護活動の期間に限りがあるので、依頼が１日遅れればとりうる弁護活動のオプションも少なくなってしまいます。

そのため、できるだけ速やかに弁護士に依頼して勾留阻止に向けて動いてもらった方がよいでしょう。

２．自首を希望するとき

盗撮で自首を希望する場合は、早めに弁護士に依頼して同行してもらった方がよいでしょう。犯罪と犯人の両方が警察に判明すれば、出頭しても自首にはなりません。自首しようかどうか迷っているうちに警察に逮捕されることもあります。

そのため、自首を希望するのであれば、早期に弁護士に依頼すべきです。

⇒盗撮で自首するメリットは？自首の流れや逮捕・報道との関係

３．家宅捜索を受けたとき

盗撮で家宅捜索を受けた場合、その場で逮捕されなくても後日逮捕されることがあります。

家族が身元引受人として身柄請書に署名・捺印をしていれば、在宅捜査で進められる可能性が高いですが、警察から身元引受の手続を求められなかった場合は、数日中に逮捕される可能性が十分にあります。早期に弁護士に依頼し、逮捕回避のために動いてもらった方がよいでしょう。

４．検察官の呼び出しがあったとき

検察官は、被疑者の取調べをしてから起訴・不起訴を判断します。検察官の取調べの日までに示談が成立していなければ、検察官は被疑者に略式手続の説明をして、同意書に署名・捺印してもらい、すぐに略式起訴する可能性が高いです。

不起訴を目指す場合は、早期に弁護士に依頼して示談等に向けて動いてもらった方がよいでしょう。

５．その他のケース

その他の場合は、至急弁護士に依頼するまでの必要はありませんが、被害者との示談を希望する場合や余罪がある場合は、早めに弁護士に依頼し、示談に向けて動いてもらったり、余罪取調べにどう対応についてアドバイスを受けた方がよいでしょう。

盗撮に強い弁護士とは？

私選弁護人に依頼するなら「弁護士を選べる」というメリットを活かして、盗撮に強い弁護士を選びたいものです。盗撮に強い弁護士の特徴は以下の３つです。

１．経験豊富な弁護士

弁護士にはそれぞれ得意とする分野があります。ほとんどの弁護士は民事事件や会社法務を得意にしており、盗撮事件に精通した弁護士は少ないです。盗撮弁護の経験がなければ対応が後手に回ってしまい、「勾留ありき」「罰金ありき」の活動になりかねません。

盗撮の弁護経験が豊富な弁護士であれば、早期釈放や不起訴に向けてベストな活動を期待できます。

２．すぐに動いてくれる弁護士

盗撮で逮捕された方を早期に釈放させるためには、様々な弁護活動をスピーディーに行う必要があります。弁護活動のスタートが早ければ、勾留を阻止できる可能性が高くなります。逆に動き出しが遅ければできることも限られてしまいます。

依頼した当日中に接見に行ってくれる弁護士であれば、充実した弁護活動を行ってくれるでしょう。

３．土日も動いてくれる弁護士

刑事事件の身柄拘束の手続は土日も平日と同じように進みます。土日だからといって中断するわけではありません。

⇒土日に逮捕　弁護士に無料相談

示談交渉についても、平日は被害者が仕事や学業で忙しく、土日しか面談できないこともあります。土日であっても平日と同じように動いてくれる弁護士であれば安心です。

盗撮の弁護士費用－ウェルネスの料金表

ウェルネスでは、他の多くの事務所に比べて圧倒的に安い費用で盗撮事件を受任しています。以下ではウェルネスの弁護士費用の特徴や料金プランを紹介しています。

１．ウェルネスの料金プランの特徴

①金額の上限が明確に決まっている

②初犯の方には罰金の報酬金が発生しない

③日当や実費は一切発生しない

④最小限の課金ポイント

⑤総額が安い

２．盗撮で逮捕されていない方の弁護士費用

＊税込みとなります（以下同じ）。

＊初犯で容疑を認めている場合の弁護士費用です。

弁護士費用の上限は４４万円です。内訳は着手金が２２万円、不起訴になった場合の報酬金が２２万円です。このなかには交通費などの実費も全て含まれています。

３．盗撮で逮捕・勾留されている方の弁護士費用

＊初犯で容疑を認めている場合の弁護士費用です。

弁護士費用の上限は５５万円です。内訳は着手金が３３万円、釈放された場合の報酬金が２２万円です。釈放後に不起訴になっても追加料金は発生しません。接見日当も発生しません。

４．盗撮の弁護士費用－５万５０００円からの弁護プラン

ウェルネスでは、次の条件に該当する方については、着手金５万５０００円（税込み）で盗撮事件を受任しております。

①盗撮したことを認めている

②ご依頼の時点で逮捕・勾留されていない

③ご依頼の時点で送検されている

④示談交渉の相手となる被害者が１名である

④前科・前歴がない

ご依頼後、弁護士が検察官を通じて被害者の連絡先を確認します。連絡先を教えてもらった時点で、示談交渉の着手金として１６万５０００円（税込）をお支払いいただきます。

盗撮の示談で最も重要なのは「捜査官を通じて被害者から電話番号を教えてもらえるかどうか」です。

⇒盗撮の示談と慰謝料の相場について弁護士が解説

ウェルネスの弁護士は、被害者の電話番号を教えてもらった場合、ほぼ全てのケースで示談をまとめています（ただウェルネスの弁護士だけではなく、他の弁護士も同様だと思われます）。

示談が成立し不起訴になった場合の報酬金は２２万円です。万一被害者の連絡先を教えてもらえず不起訴にならなかった場合は、弁護士費用はトータル５万５０００円のみとなります。

【盗撮】なぜウェルネスの弁護士費用は安いのか？

ウェルネスの弁護士は、自ら最新のSEOを研究し、高額なリスティング広告やSEO業者を一切使わずにネット検索で上位表示を実現しています。

広告費をほとんどかける必要がないため、他の多くの法律事務所よりも圧倒的にリーズナブルな弁護士費用を実現できるのです。

以下のページで弁護士費用の安さの理由についてより詳しく解説しています。ぜひご覧ください。