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盗撮事件に強い法律事務所
【この記事の作成者】 弁護士 楠 洋一郎（第二東京弁護士会所属 / 登録番号第39896号） 【事務所名：ウェルネス法律事務所】
刑事事件の弁護士経験15年以上。これまで約3000件の刑事事件を取り扱い、うち盗撮事件は約650件、盗撮の自首同行は100件以上の実績があります。
新宿エリアの盗撮事件の豊富な実務経験と最新の法令（性的姿態等撮影処罰法）に基づき解説しています。 |
目次
ウェルネス法律事務所が「盗撮事件の弁護」で選ばれる3つの理由
1．盗撮弁護の圧倒的な経験・実績
ウェルネス法律事務所の弁護士は、これまで約400件の盗撮事件を取り扱ってきました。盗撮事件の弁護経験や実績は全国屈指の水準であると自負しています。豊富な経験に基づく弁護活動（迅速な示談交渉など）によって、受任した事件の約90％で不起訴処分を獲得しています。
※実績件数および不起訴率は、2014年の事務所開設から2026年現在までにウェルネスが受任・解決した盗撮事件の統計に基づくものです。
２．弁護士費用が圧倒的に安い
ウェルネスの弁護士費用は、他の多くの法律事務所よりも圧倒的に低価格です。盗撮事件で前科を避けるために最も重要な弁護活動は、被害者との示談です。予算が限られている場合でも、弁護士費用を安く抑えることができれば、示談金を確保しやすくなり、結果として示談の成功率を高めることができます。
「前科をつけたくないが弁護士費用はなるべく抑えたい」
「大手の事務所で見積もりを取ったら高すぎて払えない」
－このような方は、ぜひウェルネスの弁護士にご相談ください。
👉 ウェルネスの「詳しい弁護士費用・料金プラン」はこちら
👉 ウェルネスの弁護士費用が安い理由はこちら
3．迅速な弁護活動
ウェルネスの弁護士は、土日や祝日も休まず弁護活動を行っています。そのため、釈放に向けた弁護活動や、被害者との示談交渉が「週末だから」という理由で途切れることはありません。
「家族が盗撮で週末の夜や土日に逮捕されてしまった」―そのような緊急事態のときこそ、スピード対応が可能なウェルネスの弁護士へすぐにご連絡ください。都内であれば、原則としてご依頼当日に弁護士が警察署へ接見に向かいます。
【東京・神奈川・埼玉・千葉】主要駅の盗撮事件に弁護士がスピード対応
ウェルネス法律事務所は東京都心部（神田）にある法律事務所です。ウェルネスの弁護士は、首都圏エリア（東京、神奈川、埼玉、千葉）を中心に数多くの盗撮事件を手がけてきました。
とりわけ盗撮の検挙数が多い都心部の主要駅（周辺）の事件については、圧倒的な解決実績があり、多くのケースで不起訴処分を獲得しています。
渋谷駅（周辺）での盗撮事件
渋谷の盗撮事件に強い弁護士｜渋谷署等の逮捕・呼び出しに迅速対応【ウェルネス法律事務所】
新宿駅（周辺）での盗撮事件
新宿の盗撮事件に強い弁護士｜新宿署等の逮捕・呼び出しに迅速対応【ウェルネス法律事務所】
池袋駅（周辺）での盗撮事件
池袋の盗撮事件に強い弁護士｜池袋署・目白署・巣鴨署の逮捕や呼び出しに迅速対応【ウェルネス法律事務所】
立川・町田駅（周辺）での盗撮事件
横浜駅（周辺）での盗撮事件
横浜駅の盗撮事件に強い弁護士｜戸部署の逮捕・呼び出しに迅速対応【ウェルネス法律事務所】
大宮駅（周辺）での盗撮事件
埼玉の盗撮事件に強い弁護士｜大宮署・浦和署等の逮捕や呼び出しに迅速対応【ウェルネス法律事務所】
千葉駅・西船橋（周辺）での盗撮事件
千葉の盗撮事件に強い弁護士｜千葉中央署・船橋署等の逮捕や呼び出しに迅速対応【ウェルネス法律事務所】
【盗撮】警察署や鉄道警察隊の対応を熟知した弁護活動
盗撮事件では、事件がどの駅（周辺）で起きたかによって、対応する警察署や鉄道警察隊の動きが異なります。ウェルネスの弁護士は、主要駅近くの警察署や鉄道警察隊の捜査の進め方・特徴を熟知しているため、スピーディーな身柄解放活動や示談交渉へとつなげることが可能です。
もちろん、上記以外の駅や地域の盗撮事件にも幅広く対応しております。まずはウェルネスの弁護士に状況をお聞かせください。
盗撮場所・手口に応じた弁護活動｜駅・電車内からトイレ・更衣室まで
盗撮事件と一口に言っても、発生場所や手口によって適用される法律や処分の重さは異なります。ウェルネス法律事務所の弁護士は、以下のようなあらゆるパターンの盗撮事件について豊富な実績があります。
1.駅構内のエスカレーター・電車内での盗撮
盗撮事件で最も多いのが、駅構内や電車内でスマートフォンを使って女性の下着を撮影する手口です。
* 駅構内での盗撮割合： 23.1％
* 電車内での盗撮割合： 5.3％
（データ根拠：警察庁「令和4年中の迷惑防止条例等違反（痴漢・盗撮）に係る検挙状況の調査結果」より）
駅構内のエスカレーター上で前に立っている女性の下着を盗撮した場合や、電車内で向かい側に座っている女性の下着を盗撮した場合は、性的姿態等撮影罪が成立します。太ももやでん部を盗撮した場合は、都道府県の迷惑防止条例違反が成立します。
駅や電車内で盗撮した場合、被害者や目撃者によって現行犯逮捕（私人逮捕）されることが多いです。その場から逃げても、駅構内には防犯カメラが多数設置されているため、犯人として特定され後日逮捕されるケースが多発しています。
2.トイレ・更衣室での盗撮
トイレの仕切り版の隙間からスマートフォンをかざして盗撮したり、勤務先の更衣室に小型カメラを設置する手口です。
* 衣服を着けない場所での盗撮割合： 31.5％
（データ根拠：同上）
これらの場所での撮影は、性的姿態等撮影罪に加えて建造物侵入罪も成立し、初犯であっても厳しい処分が下されるリスクが高くなります。また、会社の同僚が被害者になるケースが多く、職場を解雇されることが少なくありません。
駅や電車内で盗撮したケースでは、被害者は見知らぬ人で連絡先もわからないため、すぐに示談交渉に入ることはできません。これに対して、会社のトイレや更衣室で盗撮した場合、被害者は面識のある女性であることが多く、連絡先を把握できることがあります。そのようなケースでは、迅速に示談をまとめることにより、事件化を阻止できることもあります。
👉 盗撮で事件化しないケースは？不起訴との違いや事件化しない事例について
3.ホテルでの盗撮（風俗トラブル）
ホテルにデリヘル嬢を呼び、あらかじめ設置したカメラでプレイ中の姿態を盗撮するケースです。デリヘル嬢からの連絡を受けてホテルに駆け付けた男性スタッフから、「警察に突き出す」等と詰め寄られ、示談金を請求されることが多いです。運転免許証や名刺を撮影されることもあります。
盗撮したという負い目がある中で男性スタッフに一人で対峙するのは困難ですので、示談交渉は弁護士に依頼するのが通常です。迅速に弁護士が交渉を始めることにより、妥当な金額で解決でき、被害届の提出も阻止できることが多いです。
👉 風俗（デリヘル）嬢の盗撮に強い弁護士－ウェルネス法律事務所
4.その他の盗撮
①アスリート盗撮
陸上競技や新体操などの競技会場で選手の性的な部位を撮影するケースが「アスリート盗撮」として問題となっています。アスリート盗撮をした場合は、迷惑防止条例違反が成立し、示談が成立しない限り罰金になることが多いです。
② 盗撮動画の販売
盗撮した動画を販売・拡散したケースでは、初犯でも公判請求され実刑判決を下されることがあります。ウェルネスでは、盗撮動画を販売したケースで、逮捕や実刑を回避した実績があります。
どのような場所・手口の盗撮であっても、弁護士が状況を正確に把握し、最適な弁護プランを組み立てます。「こんなケースでも相談していいのだろうか」としり込みせず、まずはありのままを弁護士へご相談ください。
刑事手続の状況に合わせた盗撮事件の弁護活動
盗撮をして捕まった場合、その後の手続は「逮捕されて身柄を拘束されるケース」と「逮捕されずに自宅で捜査を待つケース（在宅捜査）」に分かれます。ウェルネス法律事務所では、ご本人が置かれた状況をふまえ、最適な弁護活動を行います。
1.逮捕された場合（身柄事件）
盗撮で逮捕・勾留されると、最長で23日にわたり社会から隔離され、逮捕されたことを会社や学校に知られるリスクが跳ね上がります。
【弁護士ができること】
弁護士が速やかに接見に駆けつけ、取り調べにどのように対応すればよいかをアドバイスします。また、検察官や裁判官に対して「証拠隠滅や逃亡のおそれがないこと」を指摘し、早期の釈放を求めます。
2.逮捕されていない場合（在宅事件）
盗撮で検挙された後、逮捕されずにスマートフォンだけ押収されたケースや、逮捕後に釈放されたケースがこれに該当します。
👉 在宅事件とは？呼び出しはいつ？流れや不起訴についても解説
【弁護士ができること】
在宅事件であっても、そのまま放置すれば略式起訴され罰金前科がつく可能性が高いです。ウェルネスでは、警察の捜査が進んでいる間に迅速に被害者との示談交渉をスタートさせ、不起訴処分（前科なし）を目指します。
3.盗撮で自首することを考えている場合
「駅のエスカレーターで盗撮して逃げてしまったが、防犯カメラで特定され、逮捕されるのが怖い」
「盗撮目的でトイレにカメラを設置したが、バレたので逃げてきた」
－このようなケースで後日逮捕を避けるためには自首が有効です。
【弁護士ができること】
自首は適切な方法で行わなければ警察に受理されず、後日逮捕されてしまうリスクがあります。ウェルネスの弁護士が自首に同行し、後日逮捕の回避に向けて動きます。
👉 盗撮で自首するメリット５つ｜撮影罪の自首の流れや弁護士費用も解説
4.裁判に対応する必要がある場合（執行猶予中など）
公判請求され法廷で審理されるケースでは、執行猶予の獲得を目指します。
【弁護士ができること】
執行猶予を獲得して実刑を回避するため、法廷での適切な弁論、情状証人の確保、再犯防止活動の証拠化など、裁判官の心証を動かすために万全のサポートを行います。
少年による盗撮事件－「不処分」の実績豊富
スマートフォンの普及やSNSの影響に伴い、中学生・高校生・大学生など20歳未満の少年による盗撮事件が急増しています。
少年の盗撮事件では、通学・帰宅途中の駅や電車内だけでなく、「学校内でクラスメイトの女子生徒を盗撮してしまい、スマホから余罪が多数見つかる」といった、大人とは異なる特有のケースが見受けられます。そのため、少年事件ならではの迅速かつ専門的な対応が必要となります。
1．成人の盗撮事件とは違う「少年事件特有」の対応
少年による盗撮事件は、成人のように罰金などの前科がつく手続ではなく、原則としてすべての事件が家庭裁判所に送られ、少年審判でどのような処分を下すかが審理されます。家庭裁判所においては、単に「反省しているか」だけでなく、家庭環境や保護者の監督体制（スマホの管理など）が厳しくチェックされます。
だからこそ、盗撮事件だけでなく、少年事件の経験が豊富な弁護士に依頼すべきです。
👉 少年事件の弁護士
2．学校への発覚・退学処分を免れるための弁護活動
親御様が最も心配されるのは「学校にバレて退学になってしまうのではないか」「子供の将来が閉ざされてしまうのではないか」という点でしょう。ウェルネス法律事務所の弁護士は、多数の少年による盗撮事件を手がけてきました。
☑ 学校への影響を最小限に抑えるための働きかけ
☑ 被害者や親御様への誠心誠意の示談交渉
☑ 家庭裁判所に対する、不処分や審判不開始に向けた環境調整
これらを徹底し、お子様の更生と将来を、ご家族と二人三脚でサポートします。
盗撮の余罪についての弁護活動
弁護士の接見は盗撮事件で注意しなければならないのが「余罪で立件されるリスク」です。
1.なぜ盗撮の余罪がバレるのか？
盗撮で警察に捕まると、犯行に使われたスマートフォンや小型カメラ、自宅のパソコンなどが証拠品として押収されます。警察は押収したスマートフォンに保存されたデータを解析します。
☑ 過去に盗撮してフォルダに保存した動画・画像
☑ 削除したはずの過去の盗撮データ（警察による復元）
☑ クラウドストレージに保存されている盗撮データ
これらのデータから別の日時・場所での盗撮が発覚した場合、最初に捕まった事件とは別に、余罪が追加で立件される可能性があります。
2.余罪が立件されるとどうなる？
せっかく最初に捕まった事件で被害者との示談が成立したとしても、スマホから余罪が見つかると状況は一変します。
余罪については現行犯で捕まったわけではないので、被害者が特定されておらず、示談交渉に入れないことが多いです。その結果、最初に捕まった事件で示談が成立して不起訴になっても、余罪で略式起訴され罰金刑となる事案が多発しています。罰金でも「前科」になるため注意が必要です。
3.盗撮余罪の弁護活動
スマホを押収されたからといって、必ずしも余罪が立件されるわけではありません。刑事事件として立件するためには、警察側も日時・場所の割り出しや証拠の確保などのハードルをクリアする必要があるからです。
余罪が立件されないようにするためには、取調べでの対応が極めて重要です。ウェルネスの弁護士が、取調べで「余罪についてどこまで話すべきか・どう答えるべきか」を的確にアドバイスします。
余罪の弁護は、弁護士の経験値によって結果が大きく左右されます。「スマホの中身を見られたら終わりだ」と一人で絶望せず、警察の本格的なデータ解析が始まる前に、一刻も早くウェルネスにご相談ください。
「盗撮ハンター」による恐喝・不当な金銭要求への対応
「今、盗撮していましたよね？私は被害者の友人です。会社や家族にバラされたくなければ、今すぐ示談金として100万円を支払ってください」駅の階段やエスカレーターなどで盗撮をした直後に、見知らぬ男に声をかけられこのように言われたら、「盗撮ハンター」に狙われている可能性が高いです。
1.「盗撮ハンター」の手口
盗撮ハンターとは、主要駅など盗撮が起きやすい場所に待機し、加害者を見つけては「警察へ通報する」等と脅して、法外な金銭を巻き上げる者です。
特に、乗降客数が多い渋谷駅、新宿駅、池袋駅、横浜駅などの主要駅で被害が急増しています。盗撮ハンターは「盗撮をしてしまった」という加害者の後ろめたさや、「警察沙汰にはしたくない」という心理的な弱みを利用します。その場でATMへ連れて行かれ、数十万〜数百万円の現金を無理やり引き出させられるケースも少なくありません。
2.盗撮ハンターを撃退する弁護活動
盗撮ハンターに脅されている場合、一人で交渉したり、言われるがままにお金を払ってはいけません。すぐに弁護士を入れて対応してください。ウェルネス法律事務所の弁護士は、盗撮ハンターの対応実績が多数あり、彼らの心理や手口を熟知しています。
☑ 弁護士が窓口となり、不当な金銭要求・恐喝を即座にストップ
☑ 並行して、盗撮事件についても自首等の対応を進め、前科を防ぐ
盗撮ハンターも弁護士が介入したと分かれば、手を引くケースがほとんどです。「自分が悪いから…」と怯えてお金を払い続ける必要はありません。一刻も早くウェルネスの弁護士にご相談ください。
盗撮の再犯を防ぐ｜専門家と連携した更生サポート
盗撮は依存性が強く、繰り返しやすい犯罪です。盗撮で警察に検挙された方の多くは、それ以前に何度も盗撮をしています。「今度こそやめよう」と思っていながらも、盗撮をやめることができずに逮捕される方も少なくありません。
そのような方は依存症にかかっており、専門的な治療が必要なケースが多いです。
盗撮事件は初犯であれば罰金や不起訴にとどまることが多いですが、再犯を繰り返すたびに刑罰は段階的に重くなり、最終的には執行猶予なしの実刑となります。ウェルネス法律事務所では、二度と過ちを繰り返さないための更生サポートや情状弁護に力を入れています。
再犯防止のために、クリニックで行われている更生プログラムに参加したり、心理士のカウンセリングを受けてもらいます。弁護士がご本人の取り組み状況を証拠化します。専門家に意見書を作成してもらったり、法廷で証言してもらうこともあります。
盗撮の弁護士費用－広告費を削りリーズナブルな費用を実現
☑ 盗撮で現行犯逮捕された
☑ 警察が家宅捜索に来た
☑ 検察官から呼び出された
これらの事態はある日突然やってきます。弁護士に依頼する必要があるとわかっていても、いきなり数十万円～100万円以上もの高額な弁護士費用を準備するのは容易ではありません。
しかし、「高額な費用が払えないから」といって諦める必要はありません。ウェルネス法律事務所は、まさにそのような「急な出費を抑えつつ、すぐに弁護士のサポートを受けたい」という方のための法律事務所です。
1.ウェルネス法律事務所の弁護士費用（盗撮）
ウェルネスの盗撮の弁護士費用は以下のとおりです。
＊初犯で容疑を認めているケースの費用です。
・着手金…22万円（税込）
・不起訴の報酬金…22万円（税込）
・合計…44万円（税込）
2.ウェルネスが「圧倒的な低価格」を実現できる理由
ウェルネス法律事務所は、「誰もが気軽に私選弁護人に依頼できるようにしたい」という思いから、法テラス出身の弁護士が設立した法律事務所です。ウェルネスが他の大手事務所に比べて圧倒的にリーズナブルな価格を実現できているのは、広告費を徹底的に削減しているからです。
刑事事件に注力する多くの事務所は、毎月莫大な広告費をかけて集客しています。そのため、弁護士費用には多額の広告費が上乗せされています。
これに対して、ウェルネスはWEBサイトの運用（SEO）を自社で内製化しています。無駄なコストを徹底的にカットしているため、圧倒的な低価格を実現できているのです。
「大手の事務所に相談したら、びっくりするほど高い見積もりを出された」
「ホームページに書いてある金額と、実際の提示額が全然違った」
そのような経験をされた方は、あきらめる前にぜひ一度、ウェルネス法律事務所へご相談ください。少しでも多くの予算を示談金に回せるよう、明確な低価格プランをご提案します。
約400件の対応実績から見る、盗撮事件の具体的な解決事例（10選）
ウェルネス法律事務所の弁護士が、これまでに手がけてきた約400件の盗撮事件の中から、代表的な10個の解決事例をご紹介します。ぜひ参考にしてください。
【解決実績①】盗撮の被害者が特定されなかったが不起訴処分となったケース
状況：駅のホームでスマートフォンを用いて盗撮行為をしたところを目撃者に現行犯逮捕されました。被害女性はその場から立ち去ってしまい、特定できませんでした。
弁護活動と結果：被害者が特定できない場合、示談交渉ができません。弁護士は検察官に対し、本人が深く反省していること、再犯防止のためにクリニックへの通院を開始したことを証拠とともに主張しました。その結果、不起訴処分を勝ち取りました。
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【解決実績②】他法律事務所の費用が高すぎて、ウェルネスに切り替えたケース
状況：大手法律事務所から提示された弁護士費用があまりに高額だったことから依頼を見合わせ、ウェルネスへ依頼されました。
弁護活動と結果：弁護士費用を節約して浮いた費用を被害者の方への示談金に充てることで、無事に示談が成立し不起訴処分を獲得しました。ウェルネスの弁護士費用と示談金の合計額の方が、大手事務所から提示された弁護士費用よりも低額でした。
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【解決実績③】盗撮の被害者との示談を「4日間」でまとめて不起訴処分を獲得したケース
状況：事件発生から長期間たった後に依頼を受けました。検察官から示談交渉の猶予期間として５日しかもらえず、ほとんど時間がない状況でした。
弁護活動：週末も休まず動くウェルネスの強みを活かし、短期集中の交渉によりわずか４日で示談を成立させ、不起訴処分を獲得しました。
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【解決実績④】盗撮の被害者が「未成年」の事件で不起訴処分となったケース
状況：制服姿の女子高校生を盗撮してしまい、逮捕されたケースです。被害者が未成年の場合、親御様が交渉窓口となりますが、娘が被害にあったことで処罰感情が厳しい方が多いです。
弁護活動：弁護士が親御様の怒りや不安を真摯に受けとめ、誠心誠意の謝罪を行った結果、許し（宥恕文言付きの示談）をいただき、「不起訴処分」となりました。
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【解決実績⑤】盗撮の余罪が立件されたが不起訴処分になったケース
状況：状況：駅のエスカレーター上で盗撮し在宅捜査となった事件。押収されたスマートフォンから複数の盗撮画像が見つかり、盗撮場所を特定可能な余罪が立件された事件
弁護活動：捕まった事件については示談を成立させ不起訴を獲得しました。立件された余罪については、被害者が特定されていなかったことから、取調べで黙秘することにより、不起訴を獲得しました。
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【解決実績⑥】盗撮の被害者と示談ができなかったが不起訴処分となったケース
状況：ご本人が犯行を認め深く反省していたものの、被害者の方の処罰感情が非常に強く、「絶対に示談には応じない」と拒絶されてしまったケース。
弁護活動：示談が不可能な場合でもあきらめず、不起訴を求める意見書とともに、本人が作成した反省文や、家族が作成した陳述書（監督プランを明記）、贖罪寄付の証明書を検察官に提出。真摯な対応が評価され、示談なしでも「不起訴（起訴猶予）」となりました。
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【解決実績⑦】盗撮目的で設置したスマホが回収されたが、自首して逮捕を回避したケース
状況：コンビニのトイレに盗撮目的でスマホを設置したものの、回収されてしまい、逃げてしまったケース。スマホ内の情報から後日逮捕されるのは時間の問題でした。
弁護活動：ご相談当日にウェルネスの弁護士がご本人の自首に同行しました。その結果、逮捕や家宅捜索をされることなく在宅のまま手続きが進み、最終的に「不起訴」となりました。
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【解決実績⑧】被害感情が厳しい親御様との示談交渉をまとめて不起訴になったケース
状況：商業施設で女子高生のスカート内にスマホを差し向け下着を盗撮した事件
弁護活動：被害者の親御様は当初「お金でなかったことにはできない」と激怒されており話を続けるのが難しい状況であったため、弁護士が謝罪を尽くしていったんご連絡を控えました。書類送検後に改めて連絡し、冷静にお話できる状況で示談交渉を再開して示談をまとめました。その結果、「不起訴」になりました。
👉 この解決事例の詳細な解説はこちら（個別ページへのリンク）
【解決実績⑨】盗撮で自首することにより、会社や家族に知られることなく不起訴になったケース
状況：通勤途中に盗撮をした事件。現場が勤務先から近かったため、「警察が会社に来るのではないか」と夜も眠れないほど悩まれていたケースです。
弁護活動：弁護士が速やかに自首に同行し逮捕を回避。捜査に全面的に協力する姿勢を示したことで、会社や家族への連絡も阻止。周囲に一切知られることなく在宅のまま「不起訴」で事件を終了させました。
👉 この解決事例の詳細な解説はこちら（個別ページへのリンク）
【解決実績⑩】マンションの隣室を盗撮して事件化したが不起訴になったケース
状況：隣室の玄関ドアから室内を盗撮した事件。居住者の女性に気付かれ警察に通報されました。
弁護活動：被害者の処罰感情が強く、被害者側の弁護士から一度は示談を断られましたが、粘り強い交渉により示談をまとめあげ、不起訴を獲得しました。
👉 この解決事例の詳細な解説はこちら（個別ページへのリンク）
盗撮の無料相談－弁護活動スタートまでの流れ
ウェルネス法律事務所では、盗撮事件を起こしてしまった方や、ご家族が盗撮事件で逮捕された方のために、無料相談を実施しています。以下の手順で、お気軽にご利用いただけます。
＊警察からの連絡がない場合は、有料相談のみとなります（30分あたり税込5500円）。
ステップ1：相談予約
まずは、お電話（03-5577-3613）またはメール（wellness@dream.jp）で法律相談の予約をお取りください。「今すぐ相談したい」「家族が逮捕された」といった緊急のご用件にも迅速に対応いたします。
ステップ2：弁護士による法律相談
盗撮事件の経験豊富な弁護士が直接お話を伺います。今後の見通しや最適な弁護プランを丁寧にご説明します。
※ご家族が逮捕されている場合は初回60分無料、在宅捜査中の方は初回30分無料となります。
ステップ3：ご依頼
ご依頼いただいた場合は、弁護士費用を明記した「委任契約書」を作成します。費用について追加料金などの不透明な部分は一切ありません。じっくりご検討いただき、ご納得いただいた場合のみご契約となります（法律相談のみのご利用でも全く問題ありません）。
ステップ4：弁護活動スタート
着手金のご入金後に弁護活動を開始します。ご家族が盗撮で逮捕・勾留されている場合は、弁護士がまずは警察署へ接見に向かいます。東京都内であれば、原則としてご依頼をいただいた当日に接見へ駆けつけます。
無料相談の対象となる方
以下に該当する方は、費用の心配をすることなく弁護士に直接ご相談いただけます。
☑ 盗撮事件で逮捕された方のご家族： 初回 60分無料
☑ 警察の取調べをすでに受けている方： 初回 30分無料
☑ 家宅捜索を受けた方： 初回 30分無料
☑ 警察・検察から呼び出しがあった方： 初回 30分無料
☑ 一度逮捕されたが、身柄を釈放されて在宅捜査に切り替わった方： 初回 30分無料
※ご注意ください： まだ警察に発覚しておらず、これから「自首」を希望されている方の法律相談につきましては、有料（30分あたり税込5,500円）となります。あらかじめご了承ください。
弁護士費用を賢く節約し、実績豊富なプロの手で不起訴処分（前科なし）を勝ち取りたいとお考えの方は、一人で悩まずにお気軽にウェルネス（03-5577-3613）までお電話ください。
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