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盗撮で自首するメリットは?流れや弁護士費用を解説
この記事の作成者・監修
弁護士 楠 洋一郎(第二東京弁護士会所属 / 登録番号 第39896号)
事務所名:ウェルネス法律事務所
📍 東京・神奈川・埼玉・千葉の警察署へ最短即日・翌日同行対応(全国対応可)
刑事事件の経験 15年以上 | 刑事事件の取扱数 約3,000件 | うち盗撮事件 約650件 | 盗撮の自首同行 100件以上 |
※盗撮事件の自首同行の豊富な実務経験と最新の法令(性的姿態等撮影処罰法)に基づき解説しています。
▼ この記事でわかること
☑ 盗撮画像をすでに削除していても自首できる?
☑ 盗撮で自首するメリットとデメリットは?
☑ 盗撮で自首したら家族や職場にバレる?
☑ 盗撮で自首した場合の流れはどうなる?
☑ 盗撮の自首に弁護士が同行するメリット・費用は?
【結論】盗撮が発覚した可能性があるなら、早期に「弁護士同行で自首」すべきです
盗撮がばれて現場から逃げた場合でも、防犯カメラや交通系ICカードの履歴から後日逮捕・実名報道されるリスクがあります。一人で警察に行く前に弁護士に相談し、同行して自首することで以下の3つを実現できる可能性が高まります。
1後日逮捕・実名報道の回避:逃亡や証拠隠滅のおそれがないと認められ、在宅捜査になります。
2家族・職場バレの防止:弁護士が「身柄請書」を提出して身元引受人になるため、警察から家族や上司へ連絡がいきません。
3すでに画像を削除済みでも対応可能:逃走直後にパニックでデータを消してしまっていても自首は成立します。そのままの状態で至急ご相談ください。
盗撮の自首同行を数多く経験している弁護士が、盗撮の自首について知っておきたいことをわかりやすく図解で解説しました。ぜひ参考にしてみてください!
盗撮の自首とは?成立する条件と仕組み
【盗撮で自首が成立する条件】
犯罪と犯人の両方が発覚する前に、犯人が罪を犯したことを自発的に捜査機関に申告し、処分を求めること。盗撮の被害届が出されていても、まだ「誰が犯人か」が特定されていなければ自首が成立します。
盗撮で自首する際は、盗撮をした場所を管轄する警察署に出頭して、盗撮の日時・場所・手口などを捜査員に申告することになります。犯人が発覚しているか否かは加害者側からはわかりませんので、自首をするのであれば、できるだけ早く警察署に出頭することになります。
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盗撮画像をすでに削除していても自首できる?
「盗撮して逃げた直後にパニックになり、すでにスマホから画像を削除してしまった。今から自首しても証拠隠滅とみなされて逮捕されるのでは?」と不安に思われる方は非常に多いです。
◎ 画像を削除済みでも自首は成立します
自首同行100件以上の実務上、逃走中や直後に画像を削除している方が大半です。
パニックでデータを消してしまっていても、自ら出頭してスマホを提出し、解析(復元)に協力する姿勢を示せば、それだけで証拠隠滅として逮捕されることは通常ありません。
✕ やってはいけない2つのNG行動
①「消したからバレない」と放置すること
盗撮画像を削除したことと犯人として特定されるかは別問題です。特定されれば「性的姿態等撮影未遂罪」で後日逮捕されるリスクが高まります。
② スマホの初期化・破壊・水没
これから端末を初期化・破壊すると悪質な証拠隠滅とみなされ逮捕リスクが急上昇します。一切操作せずそのままご相談ください。
盗撮で自首する?しない?-犯罪になる基準と不要なケース
盗撮の中には犯罪になる盗撮とならない盗撮があります。犯罪にならないのであれば自首を検討する必要はありません。一定の要件を満たすと撮影罪や迷惑防止条例違反という犯罪になります。
| 区分 | 主な行為・要件 | 法定刑・自首の要否 |
|---|---|---|
① 撮影罪 性的姿態等撮影処罰法 | スカート内の下着、トイレ・更衣室での下着・性器・でん部・胸部などの「性的姿態等」の盗撮 | 3年以下の拘禁刑 または 300万円以下の罰金 → 自首を検討すべき |
② 迷惑防止条例違反 各都道府県の条例 | 下着等は写っていないが、競技中のアスリートの太もも・でん部を執拗に撮影する等の「卑わいな言動」 | 1年以下の拘禁刑 または 100万円以下の罰金(東京都) → 自首を検討すべき |
| ③ 犯罪にならない盗撮 | 街中で女性の全身を撮影、職場の同僚や店員の顔・横顔を盗撮 | 刑罰なし(犯罪不成立) → 自首は不要 |
以下では、犯罪になる2つのケース(撮影罪・迷惑防止条例違反)の具体的な要件と、自首が不要なケースについて詳しく見ていきましょう。
自首する必要がないケース
以下のような行為は道徳的には問題がありますが、撮影罪にも迷惑防止条例違反にも該当しないため犯罪にはなりません。逮捕されたり起訴されることはないため、自首する必要はありません。
☑ 街中で女性の全身を盗撮した
☑ 職場で気になる同僚の横顔を盗撮した
☑ 接客してもらった女性店員の顔を盗撮した
盗撮で自首する5つのメリットと2つのデメリット
盗撮で自首するかどうか迷っている方のために、自首によって得られる5つの大きなメリットと、事前に知っておくべき2つのデメリットを整理しました。
盗撮で自首する5つのメリット
自首をすることで、後日逮捕や実名報道といった社会的リスクを大幅に下げることができます。
1後日逮捕を回避できる可能性が高まる
盗撮がばれて現場から逃げても、防犯カメラや交通系ICカード等の解析により事件から2〜3か月後(長いと半年以上後)に後日逮捕されるケースが多くあります。自ら出頭して捜査に協力することで、逃亡・証拠隠滅のおそれがないと判断され、在宅捜査となり逮捕を回避できます。(逮捕後の流れはこちら)
2実名報道を回避できる可能性が高まる
マスコミは逮捕時の警察発表(プレスリリース)をもとに実名報道します。逮捕されずに在宅捜査になれば、公務員や大企業社員であっても実名報道されることはありません。(盗撮と報道の可能性はこちら)
3「いつ逮捕されるか」という精神的不安から解放される
盗撮の時効は3年(刑事訴訟法251条2項6号)です。3年間怯え続ける必要がなくなり、出頭時点で被害届が出ていなければ立件されず当日中に手続が終了することも多いです。
4示談が進みやすく不起訴(前科なし)の可能性が高まる
自首した事実により真摯な反省が被害者に伝わりやすく、示談交渉がスムーズに進みます。示談が成立すれば不起訴処分となり前科がつきません。また、被害者不詳のケースでも略式起訴(罰金)を免れて不起訴になる可能性が高まります。
5法律上の「自首減刑」により処分が軽くなる
【刑法42条1項】「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。」
起訴された場合でも、撮影罪の最高刑(拘禁刑3年)が1年6月に半減するほか、執行猶予中の再犯で再度の執行猶予を獲得できる余地が生まれます。
盗撮で自首する2つのデメリット
一方で、単独で警察署に出頭した場合は家族や職場に知られるリスクがある点に注意が必要です。
デメリット① 警察に盗撮が発覚する
警察が未認知でも自ら申告するため発覚します。ただし、被害者や目撃者からの通報がない場合は検察へ送致されず警察限りで終了(不送致)することが多く、起訴され前科がつく可能性は低いです。
デメリット② 家族や上司にバレる(単独出頭時)
一人で自首して在宅捜査になった場合、取調べ後に警察が家族(遠方の場合は職場の上司)に連絡し、身元引受人として署まで迎えに来てもらうため、周囲にバレる可能性が高いです。
盗撮の自首に弁護士が同行するメリット
私選弁護人であればいつでも選任できるため、警察署への自首に同行することが可能です。一人で出頭する場合のデメリット(家族バレや手続きの不安)を解消できるのが最大の強みです。
1自首する勇気がもてる・手続きを丸ごと任せられる
弁護士が上申書を作成し、警察への出頭日時も事前に調整するため、迷っている間に後日逮捕される事態を防げます。
2家族や上司にバレない可能性が高くなる
弁護士がその場で「身柄請書」を提出して身元引受人になるため、警察から家族や職場へ連絡がいかずに済みます。
3被害者との示談に向けて即座に動ける
加害者本人には絶対に教えてもらえない被害者の連絡先も、弁護士であれば捜査員を通じて取り次いでもらえます。
盗撮で自首した方がよい3つの事例
特に以下の3つの場所で盗撮が発覚した場合は、防犯カメラや履歴から犯人が特定される確率が非常に高いため、早急な自首をおすすめします。
事例 ①駅のエスカレーターでの盗撮がばれたケース
駅には多数の防犯カメラがあり、改札から逃走経路までリレー方式で解析されます。記名式の交通系ICカードやモバイルSUICAで改札を通っていれば、個人情報も容易に特定されてしまいます。被害者や目撃者に気づかれたのであれば、早急に自首した方がよいでしょう。
🔍 主な特定ルート:駅構内の防犯カメラリレー解析 / 記名式ICカード・モバイルSUICAの利用履歴
事例 ②施設のトイレで盗撮したことがばれたケース
スーパーや飲食店等のトイレでは、駐車場の車のナンバー、設置した小型カメラに残った自分の顔や指紋、前後の買い物でのキャッシュレス決済履歴などから特定され、家宅捜索・逮捕に至るケースが多くあります。
🔍 主な特定ルート:駐車場の防犯カメラ(車のナンバー)/ 小型カメラ内の顔映像・指紋 / キャッシュレス決済履歴
事例 ③職場での盗撮がばれたケース
職場での盗撮は、女子トイレや更衣室に出入りする姿が防犯カメラに撮影されていたり、別の従業員に目撃されて特定されることが多いです。指紋・DNA採取の協力依頼を拒めば疑われ、応じれば犯人と発覚するため、容疑者が絞られている職場盗撮は早急な自首が不可欠です。
🔍 主な特定ルート:社内の防犯カメラ・従業員の目撃 / 関係者への指紋・DNA採取の協力依頼
ウェルネスの弁護士は、これら全てのタイプの盗撮事件について、
ご依頼者の自首に同行し、逮捕や報道を阻止した多数の実績があります。
相談から自首当日・解決までの流れ
弁護士へのご相談から実際の警察署への出頭、その後の解決までの流れを時間軸(フェーズ)ごとに解説します。
【ステップA】弁護士への相談〜出頭準備(STEP 1〜4)
まずは弁護士が状況を詳しく伺い、警察に提出する書類や当日の持参物を準備します。
STEP 1弁護士によるヒアリング(相談料:30分 5,500円税込)
盗撮の手口やその後の状況を伺い、自首すべきか否か、予測される流れをご説明します。※電話相談はお受けしておりません。
STEP 2自首同行のご依頼
委任契約書を作成します。自首が不要なケースでは逮捕前の接見プランをご案内することもあります。
STEP 3上申書・身柄請書の作成と持参物の準備
弁護士が「上申書(処分にゆだねる意思を明記)」と、家族への連絡を防ぐ「身柄請書」を作成します。当日は以下をご持参いただきます。
【当日持参する証拠品】
☑ 盗撮に使ったスマホ・小型カメラ(データを消去済みでもそのまま持参)
☑ 盗撮データが保存されているPC・外付けHDD
☑ 交通系ICカードの履歴
☑ 盗撮した時に着ていた衣類(着用して出頭します)
STEP 4警察署との日程調整
弁護士が管轄警察署へ電話し出頭日時を調整します。緊急性が高い場合はそのまま出頭することもあります。
【ステップB】自首当日の流れ(被害届が出ているケース)
現場を管轄する警察署へ弁護士と一緒に出頭した当日の流れです(※警察署や捜査状況によって順番が前後することがあります)。取調べ中に不安なことがあれば、いつでも中断して署内で待機している弁護士に相談できます。
当日 ①出頭・上申書と身柄請書の提出
弁護士が捜査員に上申書と身柄請書を提出し、ロビー等で待機します。
当日 ②身元の確認+取調べ・自首調書の作成
免許証等で本人確認後、当日の経緯や手口を聞かれ、供述内容が調書化されます。内容確認後に署名・指印をします。
当日 ③スマートフォンの任意提出
盗撮に使用したスマホを任意提出書とともに提出します(解析後に後日返還されます。業務用の無関係な端末は弁護士が押収回避を交渉します)。
当日 ④本人の写真撮影+現場での実況見分・防犯カメラ確認
犯行当日と同じ服装で正面・側面・後方を撮影し、警察車両で現場へ行って状況説明の写真撮影および防犯カメラ保全を行います。
当日 ⑤身元引受人の迎え・帰宅
弁護士が同行している場合、ご家族の代わりに弁護士が身元引受人となって一緒に帰宅できることが多いです。
【ステップC】2回目の出頭当日の流れ(1日で完結)
後日、警察署から呼び出しを受けて2回目に出頭した際の流れです(以下の①〜④はその日のうちに終了します。※手続きの順番は前後する可能性があります)。身元引受人が必要なのは初回のみのため、2回目は通常、家族や上司に連絡がいくことはありません。
1警察署に出頭(2回目は家族・上司への連絡なし)
2指紋とDNAの採取(スキャナでの指紋採取+綿棒による口腔内細胞採取)
3身上調書の作成・署内での犯行再現(階段や廊下でマネキンを使って撮影状況を再現・写真撮影)
4事件についての詳細な供述調書の作成(ここまでで2回目の出頭は終了)
【ステップD】その後の流れ(示談交渉〜書類送検・不起訴獲得)
2回目の出頭が終わった後、数週間〜数ヶ月かけて以下の手続きが進みます。
その後 ①弁護士による被害者との示談交渉
警察の捜査と並行して、弁護士が捜査員を通じて被害者の連絡先を確認し、謝罪と示談金の支払いによる示談交渉を進めます。
その後 ②在宅事件として書類送検 → 不起訴処分の獲得
警察での捜査書類一式が検察庁へ送致(書類送検)されます。検察官の最終判断までに被害者との示談が成立していれば、不起訴処分(前科なし)となる可能性が高まります。
【参考】被害届が出ていないケースの当日の流れ
被害届が出ておらず裏づけ証拠もない場合は、出頭→本人確認・ヒアリング→スマホ提出・データ確認→本人写真撮影→スマホ返還で当日中に終了(事件化・被疑者登録なし)となることが大半です。万一後日被害届が出された場合も「最初に出頭した日に自首した」ものとして扱われます。
盗撮の自首同行の弁護士費用(総額上限55万円保証)
ウェルネス法律事務所の自首同行プラン
自首同行のみの弁護士費用:22万円(税込)
※東京・埼玉・千葉・神奈川以外の地域に自首同行する場合は、追加で交通費と日当が発生します。
※広告費を徹底削減しているため、リーズナブルな費用を実現しています(詳細はこちら)。
被害届が出ている場合は通常の刑事事件として示談交渉等の弁護活動が必要になりますが、ウェルネスでは盗撮の自首に同行した方に限り、弁護士費用の上限が55万円を超えないことを保証します。弁護士費用をおさえることで「示談金が足りなくて示談できない」という最悪の事態を防げます。
| 費用の項目 | 金額(税込) |
|---|---|
| ① 自首同行の費用 | 22万円 |
| ② 弁護契約の着手金(被害届が出ていた場合) | 11万円 |
| ③ 不起訴の報酬金(不起訴になった場合のみ発生) | 22万円 |
| 合計(万一裁判になっても追加料金なし) | 最大 55万円 |
※上限保証の例外:①前科があるケース / ②示談交渉が必要な被害者が2人以上いるケース / ③遠方への出張が必要なケース
【注意】不安をあおって高額契約を迫る弁護士に気をつけよう

⚠ 不安をあおって100万円以上の契約を迫る事務所に注意!
☑ 「いつ逮捕されてもおかしくない」
☑ 「今ここで契約するかどうか決めてください」
☑ 「契約しないのであればもう対応できない」
このように不安をあおって高額契約を迫る事務所もあります。「何かヘンだな?」と思ったら他の法律事務所にも相談されることをおすすめします。
盗撮の自首同行100件以上の実績|すでに画像を削除済みでもご相談ください
ウェルネス法律事務所へのご相談予約
東京・神奈川・埼玉・千葉の警察署へ最短即日・翌日同行対応(全国対応可)
お電話でのご相談予約 | 24時間受付・WEBフォーム |
※初回法律相談:30分 5,500円(税込)/お電話・メールでの無料法律相談は行っておりません
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