弁護士が教える盗撮と報道の可能性

このページはウェルネス法律事務所の弁護士　楠　洋一郎が執筆しています。

盗撮（逮捕あり）で報道されたケース

（表１）

 平成２７年以降に報道された主な盗撮事件をまとめています。 

盗撮（逮捕なし）で報道されたケース

（表２）

  平成２８年以降に報道された主な盗撮事件をまとめています。 

盗撮と報道まとめ

一覧表からわかることは次の３点です。

①逮捕されなければ実名報道の可能性は低い

表２からわかるように、逮捕されていないケースで実名報道されることはほとんどありません。表２の平成２９年７月の事件では実名報道されていますが、容疑者は市議会議員という極めて公共性の高い職業についており、一般の方と同列に考えることはできないでしょう。

②逮捕後に報道される場合は逮捕直後になる可能性が高い

表１の事件では、逮捕当日の報道が最も多く、次いで逮捕翌日となります。最も遅いタイミングで逮捕の２日後となります。事件当日の午前中に逮捕された場合はその日の夕方か夜に報道されることが多いです。

釈放後しばらくしてから最初の報道がなされたケースは確認できませんでした。ただ、表１の⑤のケースのように、＜逮捕→処分保留で釈放→処罰＞というプロセスを経た場合、逮捕時点と処罰時点で２度報道されるケースはあります。

③教師が実名報道されているケースが多い

表１からわかるように実名報道されている方の職業としては、教師が最も多いです。職業柄、高い倫理性が求められ、その行動について社会の関心が高いため報道の必要性も高いということでしょう。事件の内容をみると、勤務先の学校で生徒を盗撮したケースもありますが、勤務先とは関係のない盗撮でも報道されています。

盗撮事件で報道を回避するためには

（１）逮捕前

報道を回避するためには、逮捕されないようにすることが一番です。逮捕されなければ、報道されることはめったにありませんし、最悪報道されたとしても匿名扱いとなる可能性が極めて高いです（表２）。

現場から逃走を図ったり、その場で画像データを消去しようとすると、逮捕される可能性が高まりますので、そのようなことはすべきではありません。本当にやっていないのであれば、現場にとどまった上で、ご自身の見解を主張すべきです。ただ、スマートフォン等に盗撮画像があるにもかかわらず、不合理な否認を続けた場合は、逮捕される可能性が高くなります。

（２）逮捕後

逮捕された後は仮に報道されるのであれば逮捕当日か翌日となるケースが多いです。釈放後に初めて報道されるケースはほとんどないため、まずは弁護士が一刻も早く釈放させることが重要になります。弁護士から警察署宛てに報道を控えるよう書面で要請する場合もあります。いずれにせよ一刻も早い対応が必要になるでしょう。

ウェルネスの弁護士は報道回避に尽力します。ウェルネスで受任後に報道された盗撮事件はありません。