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盗撮の弁護士費用の相場は?節約のポイントや慰謝料相場との関係

盗撮事件の被疑者になってしまった場合、弁護士費用や慰謝料がどの程度かかるのか気になるところです。盗撮の弁護士費用にも相場はあります。ただ、相場よりずっと高い弁護士費用を請求する事務所もあります。

 

 

盗撮の被疑者になれば誰もが大きなプレッシャーを受けることでしょう。家族が盗撮で逮捕されれば一刻も早く弁護士をつける必要があります。

 

 

そのような状況で、冷静に弁護士費用の相場をリサーチしてから弁護士に相談する余裕のある方はほとんどいらっしゃいません。

 

 

そのため「なんか高いけどどこでも同じだろう。」と考え、必要以上に高額の弁護士費用を払ってしまう方が少なくありません。

 

 

少しでも費用を節約できるよう、このページで盗撮の弁護士費用の相場についてイメージできるようになっていただければ幸いです。

 

 

また、慰謝料の相場見落としがちな慰謝料と弁護士費用の関係についてもわかりやすく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

 

 

このページでは弁護士 楠 洋一郎が作成しております。

 

 

盗撮の弁護士費用のしくみ

盗撮の弁護士費用の相場を知るためには、まず費用のしくみを知っておく必要があります。一般的な弁護士費用のしくみは次のとおりです。

 

 

1.相談料

相談料とは弁護士に相談するための費用です。30分あたり5500円(税込み)が相場です。最近では無料相談を実施している法律事務所も増えてきました。弁護士に依頼した後は何度相談しても相談料は発生しません。

 

 

2.着手金

着手金とは弁護士に依頼したタイミングで支払う費用です。着手金は結果にかかわらず返金されないことが多いです。

 

 

3.報酬金

報酬金とは、弁護士の活動によって、事前にとり決めた条件が達成された時に発生する費用です。盗撮のケースでは、①釈放されたとき、②不起訴になったとき、③罰金刑になったときに報酬金が発生するプランが多いです。

 

 

逮捕されていなければ、当然、釈放の報酬金は発生しません。

 

 

盗撮で検挙されても初犯であれば不起訴か罰金のどちらかで終わるケースがほとんどです。そのため、弁護士に依頼した場合は、不起訴の報酬金か罰金の報酬金のどちらかを支払うことになるでしょう。両方の報酬金を支払うことはありません。

 

着手金

依頼の時点で発生します

報酬金

釈放の報酬金

釈放により発生します

不起訴の報酬金

不起訴により発生します

罰金の報酬金

罰金により発生します

 

4.追加で接見日当がかかることも

弁護士が接見するたびに日当が発生する料金プランもあります。相場は接見1回あたり3万円程度です。

 

 

接見日当が課金される料金プランは、着手金が低くリーズナブルに見えても、接見を重ねていくとかなり高額になってしまいます。逮捕された方のために弁護士を選ぶ場合は、接見日当の有無や金額を事前に確認しておくとよいでしょう。

 

接見日当

接見1回あたり3万3000円程度

 

5.追加で示談の弁護士費用がかかることも

法律事務所によっては、不起訴の報酬金に加えて、示談交渉を始めるための着手金や示談が成立した場合の報酬金が発生することもあります。

 

 

示談交渉⇒示談成立⇒不起訴と全てのタイミングで課金されるとかなり高額の費用になってしまいます。そもそも、盗撮事件では、示談が成立すれば、非常に高い可能性で不起訴になるため、示談成立と不起訴の報酬金が両方発生するのはやや疑問です。

 

 

弁護士費用をおさえたい方はそのような料金プランはさけた方がよいでしょう。

 

 

ただ、社内で複数の女性を盗撮したケースなど、示談交渉の相手が複数いる場合は、弁護士の負担も増えるため、示談交渉に伴い着手金や報酬金が追加で発生することが多いです。

 

 

6.裁判費用

多くの法律事務所では、盗撮で公判請求されたときは追加で弁護士費用がかかります。もっとも、盗撮したことを認めており、前科・前歴がなければ、公判請求される可能性は非常に低いため、初犯の方であれば気にする必要はありません。

 

盗撮の弁護士費用の相場

盗撮の弁護士費用の相場は、逮捕・勾留されているケースで総額66万円~110万円(税込み)、逮捕・勾留されていないケースで総額55万円~88万円(税込み)です。

最終的に不起訴になった場合を基準としています。

 

 

本人が盗撮で逮捕されていれば、弁護士が本人と接見するためにすぐに警察署まで出向く必要があります。検察官や裁判官にも釈放を求める意見書を速やかに提出しなければなりません。

 

 

このように逮捕されている場合は弁護士の負担が重くなるため、費用も割高になります。

 

 

盗撮で逮捕・勾留されていないケースで最終的に不起訴になった場合、弁護士費用の最多価格は合計66万円(税込み)です。

 

【盗撮の弁護士費用のよくあるケース(逮捕・勾留なし)】

着手金

33万円

報酬金

不起訴の報酬金

33万円

罰金の報酬金

22万円

*消費税込みとなります。

 

【トータルの弁護士費用の相場(逮捕・勾留なし)】

①不起訴になった場合⇒55万円~88万円

②罰金になった場合⇒55万円程度

 

 

盗撮の弁護士費用の相場-66万円は高いか?安いか

逮捕されていない盗撮のケースで、弁護士費用の相場が66万円と聞くと「高すぎる!」と思われるかもしれません。

 

 

どうしてそのような金額になるのでしょうか?

 

 

盗撮などの刑事事件の被疑者になったことは、人には知られたくない事実です。そのため、刑事事件については、弁護士が口コミで依頼を受けることはなく、インターネットで事務所を知ってもらい依頼を受けるのが一般的です。

 

 

インターネットで集客する場合は、法律事務所のホームページを閲覧者の目につきやすくするために、検索順位を上げたり、リスティング広告を掲載する必要があります。

 

 

検索順位を上げるためにSEO業者にコンサルティングを依頼したり、リスティング広告を大々的に打てば、集客効果は期待できますが、毎月数十万円~数百万円の広告費がかかります。

 

 

そのため、膨大な広告費を回収して利益を上げるためには、どうしても66万円前後の金額になってしまうのです。

 

 

そのため、66万円程度の弁護士費用であっても決して高すぎるとは言えないでしょう。

 

盗撮で弁護士費用の相場-110万円超は高い!

盗撮事件の弁護士費用として税込み110万円以上かかる事務所も少なくありません。本人が逮捕されていれば、たとえ盗撮を認めていても200万円前後の費用が必要となる事務所もあるようです。

 

 

盗撮事件で弁護士費用のトータルが110万円を超えると、相場よりも高いといえるでしょう。なぜなら、もっと安い弁護士費用で盗撮弁護を受けている法律事務所が多数存在するからです。

 

 

ただ、盗撮を否認しており裁判で無罪判決を獲得した場合は、110万円でも決して高くはないですし、むしろ安いといえるでしょう。

 

 

盗撮の弁護士費用をおさえるための3つのポイント

1.弁護士費用の上限がわからない料金プランはさける

法律事務所によっては「着手金22万円~」等と上限がわからない料金プランを公開しているところもあります。

 

 

「一番安い金額で受けてくれる」と期待して法律相談を受けたものの、弁護士から最低金額よりもずっと高い金額を提示されたケースもあるようです。ウェルネスは他の法律事務所でそのような経験をされた方から多くの相談を受けています。

 

 

「着手金〇万円~」の「〇万円」が極端に低い金額の場合は、まずは電話で弁護士費用の概要を聞いてから相談に行った方がよいでしょう。弁護士が電話口ではっきり説明してくれない場合は警戒した方がよいです。

 

2.ネット検索では2ページ目まできちんと見る

盗撮に強い弁護士はインターネット検索で探すのが一般的です。検索結果の1ページ目には大手事務所のページが出てきやすいです。

 

 

大手事務所は検索順位を上げるために莫大な広告費を使っていることが多く、相場よりも弁護士費用が高くなる傾向があります。そのため、検索結果は2ページ目までチェックした方がよいでしょう。

 

3.罰金で報酬金がかかる料金プランはさける

盗撮で罰金になった場合にも報酬金が発生する事務所が少なくありません。報酬金の相場は20万円前後です。ここで知っておきたいのは、「盗撮したことを認めており前科・前歴がなければ、弁護士をつけなくても罰金にとどまるケースが大半である」ということです。

 

 

つまり、初犯の方については、盗撮で罰金になっても必ずしも弁護活動の成果とはいえないということです。そのため、初犯の方について罰金の報酬金が発生する料金プランには疑問があります。

 

 

もっとも、前科・前歴がある方の場合は、罰金にとどまった(=公判請求を回避できた)ことが弁護活動の成果といえることが多々ありますので、報酬金が発生してもおかしくはありません。

 

盗撮の弁護士費用-ウェルネスの場合

1.盗撮の弁護士費用の3つの特徴

①初犯の方には罰金の報酬金が発生しない

②金額の上限が明確に決まっている

③日当・実費は一切発生しない

 

2.逮捕・勾留されていない方の弁護士費用

着手金

22万円

報酬金

不起訴の報酬金

22万円

罰金の報酬金

0円

*消費税込みとなります(以下同じ)。

*初犯で容疑を認めている場合の弁護士費用です。

 

弁護士費用の上限は44万円です。内訳は着手金が22万円、不起訴になった場合の報酬金が22万円です。このなかには交通費などの実費も全て含まれています。

 

 

3.逮捕・勾留されている方の弁護士費用

着手金

33万円

報酬金

釈放の報酬金

22万円

不起訴の報酬金

0円

罰金の報酬金

0円

接見日当

0円

*初犯で容疑を認めている場合の弁護士費用です。

 

弁護士費用の上限は55万円です。内訳は着手金が33万円、釈放された場合の報酬金が22万円です。釈放後に不起訴になっても追加料金は発生しません。接見日当も発生しません。

 

 

4.盗撮の弁護士費用-5万5000円からの弁護プラン

ウェルネスでは、次の条件に該当する方については、着手金5万5000円(税込み)で盗撮事件を受任しております。

 

 

①盗撮したことを認めている

②ご依頼の時点で逮捕・勾留されていない

③ご依頼の時点で送検されている

④前科・前歴がない

 

着手金

5万5000円

示談交渉の着手金

16万5000円

報酬金

不起訴の報酬金

22万円

罰金の報酬金

0円

 

ご依頼後、弁護士が検察官を通じて被害者の連絡先を確認します。連絡先を教えてもらった時点で、示談交渉の着手金として16万5000円(税込み)をお支払いいただきます。

 

 

盗撮の示談で最も重要なのは「捜査機関を通じて被害者から電話番号を教えてもらえるかどうか」です。

盗撮の示談と慰謝料の相場について弁護士が解説

 

 

ウェルネスの弁護士は、被害者の電話番号を教えてもらった場合、ほぼ全てのケースで示談をまとめています(ただウェルネスの弁護士だけではなく、他の弁護士も同様だと思われます)。

 

 

示談が成立し不起訴になった場合の報酬金は22万円(税込み)です。

 

 

万一被害者の連絡先を教えてもらえず不起訴にならなかった場合は、弁護士費用はトータル5万5000円のみとなります。

 

 

5.【盗撮】なぜウェルネスの弁護士費用が安いのか?

ウェルネスの弁護士は、自ら最新のSEOを研究し、高額なリスティング広告やSEO業者を使わずに検索で上位表示を実現しています。

 

 

こうした施策により、広告費をほとんどかける必要がないため、他の多くの法律事務所よりもリーズナブルな弁護士費用を実現しています。

刑事事件の弁護士費用が安い法律事務所

 

盗撮で示談をすべき理由

盗撮事件で起訴するか不起訴にするかを決めるのは検察官です。検察官が起訴・不起訴の判断にあたって最も重視しているのは示談です。

 

 

なぜ検察官が示談を重視しているのかというと、盗撮は性犯罪であり、最も被害を受けたのは被害者だからです。

 

 

被害者の方は盗撮自体によっても大きなショックを受けていますし、犯人が捕まった後も「画像が拡散されるのではないか?」とずっと不安な気持ちに追いやられてしまいます。

 

 

そのような被害者の方に示談金(慰謝料)をお支払して示談という形で許してもらえれば、被害者保護の観点から、あえて処罰する必要はないということになるのです。

 

盗撮の弁護士費用とは別に慰謝料もかかる

盗撮事件では被害者との間で示談をとりまとめることが最も重要な活動です。示談を成立させるために弁護士に依頼するといっても過言ではありません。

 

 

示談をするに際しては被害者の方に慰謝料をお支払する必要があります。盗撮の慰謝料の相場は30万円から50万円です。

 

 

この慰謝料は弁護士費用の中には含まれていません。弁護士費用が相場よりいくら高くても、その中に慰謝料が含まれることはないのです。

 

 

弁護士費用の負担が重くなり過ぎて慰謝料を用意できなくなれば、何のために弁護士に依頼したのかわからなくなってしまいます。

 

 

弁護士を選ぶ際は、弁護士費用と慰謝料のトータルでいくらかかるのかを意識するようにしてください。良心的な費用の弁護士を選ぶと、弁護士費用と示談金の合計を100万円以下におさえられる可能性が高くなります。

 

 

盗撮の弁護士費用が高いと慰謝料も高くなる!?

弁護士が盗撮の被害者と示談交渉していると、「弁護士費用はいくらですか?」尋ねられることが少なくありません。

 

 

被害者の方に弁護士費用をお伝えすると、「弁護士費用を下回る金額では示談はしたくない。」と言われることがよくあります。つまり弁護士費用が相場よりも高ければ、慰謝料もそれに連動して相場よりも高くなる可能性があるということです。

 

 

弁護士費用が割安であれば、被害者からそのようなことを言われても、相場以上に慰謝料が高額化するリスクを避けられます。

 

 

 

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