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盗撮の弁護士費用と示談金の相場をトコトン解説

盗撮の弁護士を選ぶ際、弁護士費用と示談金のトータルがいくらになるのか気になると思います。

 

このページでは、多数の盗撮事件を扱ってきた弁護士 楠 洋一郎が盗撮の弁護士費用の相場と示談金の相場をわかりやすく解説しています。

 

 

盗撮の弁護士費用の相場を知らないと大損することも?!

盗撮の弁護士費用にも相場はありますが、相場より格段に高い弁護士費用を請求する事務所もふつうにあります。

 

盗撮の被疑者になれば誰しも大きなプレッシャーを受けることでしょう。家族が逮捕されれば一刻も早く弁護士をつける必要があります。

 

そのような状況で、冷静に弁護士費用の相場をリサーチしてから弁護士に相談する余裕のある方は少ないと思われます。

 

そのため、「なんか高いけどどこでも同じだろう。」と早合点して、必要以上に高額の費用を支払ってしまう方が少なくありません。

 

少しでも費用を節約できるよう、このページで盗撮の弁護士費用の相場についてイメージできるようになっていただければ幸いです。

 

盗撮の弁護士費用のしくみ

盗撮の弁護士費用の相場を知るためには、費用のしくみを知っておく必要があります。弁護士費用のしくみは次のとおりです。

 

1.着手金+報酬金の2本立て

盗撮の弁護士費用は、ほとんどの法律事務所で、着手金と報酬金の2本立てになっています。

 

着手金とは弁護士に依頼した際に最初に支払う費用です。着手金は結果にかかわらず返金されないことが多いです。

 

2.報酬金とは?

報酬金とは、弁護士の活動によって、事前にとり決めた条件が達成された時に発生する費用です。盗撮のケースでは、①釈放されたとき、②不起訴になったとき、③罰金刑になったときに報酬金が発生するプランが多いです。

 

盗撮で逮捕・勾留された方のために、家族が弁護士をつけた場合、釈放されれば報酬金が発生するのが通常です。

 

盗撮で検挙されたものの逮捕までされなかったケースでは、身柄拘束されていないため、釈放の報酬金は発生しません。

 

盗撮で検挙されても初犯であれば、不起訴か罰金のどちらかになるケースがほとんどです。そのため、弁護士に依頼した場合、最終的に不起訴の報酬金と罰金の報酬金のどちらかを支払うことになる可能性が高いです。両方の報酬金を支払うことはありません。

 

着手金

依頼の時点で発生します

報酬金

釈放の報酬金

釈放により発生します

不起訴の報酬金

不起訴により発生します

罰金の報酬金

罰金により発生します

 

3.追加で接見日当がかかることも

弁護士が接見するたびに日当が発生する料金プランもあります。接見1回あたり3万円前後のことが多いです。

 

着手金が低くリーズナブルに見えても、接見を重ねていくとかなり高額になるため、逮捕された方のために弁護士を選ぶ場合は、接見日当の有無や金額を事前に確認しておくとよいでしょう。

 

接見日当

接見1回あたり3万円程度

 

4.追加で示談の弁護士費用がかかることも

法律事務所によっては、不起訴の報酬金に加えて、示談交渉を始めるための着手金や示談が成立した場合の報酬金が発生することもあります。

 

示談交渉⇒示談成立⇒不起訴と全てのタイミングで課金されるとかなり高額の費用になってしまいます。そもそも、盗撮事件では、示談が成立すれば、非常に高い可能性で不起訴になるため、示談成立と不起訴の報酬金が両方発生するのはやや疑問です。

 

弁護士費用をおさえたい方はそのような料金プランはさけた方がよいでしょう。

 

ただ、職場で複数の女性を盗撮したケース等で、示談交渉をする被害者が複数いる場合は、弁護士の負担も増加しますので、示談交渉に伴い着手金や報酬金が追加で発生してもおかしくありません。

 

5.盗撮の裁判費用について

多くの法律事務所では、盗撮で公判請求されたときは追加で弁護士費用がかかります。もっとも、盗撮したことを認めており、前科・前歴がなければ、公判請求される可能性はゼロに近いため、初犯の方であれば気にする必要はありません。

 

盗撮の弁護士費用の相場

盗撮の弁護士費用の相場は、逮捕・勾留されているケースで総額60万円~100万円超、逮捕・勾留されていないケースで総額50万円~80万円です(最終的に不起訴になった場合を基準としています)。

 

本人が盗撮で逮捕されていれば、弁護士が本人と接見するためにすぐに警察署まで出向く必要があります。また、1日,2日で釈放を求める意見書を提出するため、逮捕されていないケースと比べると弁護士費用が割高になります。

 

盗撮で逮捕・勾留されていないケースで最終的に不起訴になった場合、弁護士費用の最多価格帯は合計60万円です。

 

【盗撮の弁護士費用のよくあるケース(逮捕・勾留なし)】

着手金

30万円

報酬金

不起訴の報酬金

30万円

罰金の報酬金

20万円

*消費税別となります(以下省略)。

 

【トータルの弁護士費用の相場(逮捕・勾留なし)】

①不起訴になった場合⇒50万円~80万円

②罰金になった場合⇒50万円程度

 

【盗撮】ウェルネスの弁護士費用は?

逮捕・勾留されていない盗撮事件で不起訴になった場合は合計40万円です。内訳は、着手金が20万円、報酬金が20万円です。

 

盗撮の弁護士費用の相場-60万円は高いか?安いか

盗撮の弁護士費用の相場が60万円と聞くと「高すぎる!」と思われるかもしれません。

 

どうしてそのような金額になるのでしょうか?

 

盗撮などの刑事事件の被疑者になったことは、人にはあまり言いたくない事実です。そのため、刑事事件は、口コミによる紹介ではなく、インターネットによって集客するのが一般的です。

 

インターネットで集客する場合は、事務所のホームページを閲覧者の目につきやすくするために、検索順位を上げたり、リスティング広告を掲載する必要があります。

 

検索順位を上げるためにSEO業者にコンサルティングを依頼したり、リスティング広告を大々的に打てば、集客効果は期待できますが、毎月数十万円~数百万円の広告費がかかります。

 

そのため、膨大な広告費を回収して利益を上げるためには、どうしても60万円前後の金額になってしまうのです。

 

そのため、60万円程度の弁護士費用であっても決して高すぎるとは言えないでしょう。

 

盗撮で弁護士費用100万円超は相場よりも高い!

盗撮事件の弁護士費用として100万円以上かかる事務所も少なくありません。本人が身柄拘束されていれば、たとえ自白していても200万円前後の費用を請求する事務所もあるようです。

 

このような弁護士費用は相場よりも高いといえるでしょう。

 

なぜなら、もっと安い費用で同程度の刑事弁護を提供できると思われる事務所が多数存在するからです。

 

検索画面の上位に出てくる事務所が、相場よりずっと高い金額を提示していることもあるため、検索画面の2ページ目くらいまではしっかり確認するとよいでしょう。

 

盗撮で罰金-弁護士費用の相場は?

多くの法律事務所の料金プランでは、盗撮で罰金になった場合も報酬金が発生するとされています。報酬金の相場は20万円前後です。ここで知っておきたいのは次の2点です。

 

☑ 盗撮したことを認めており前科・前歴がないケースで、いきなり公判請求され検察官から懲役刑を請求される可能性はゼロに近い。

 

☑ 上記のケースで弁護士をつけずに何も活動しなかった場合、略式裁判で罰金になる可能性が極めて高い

 

以上の2点から言えることは「盗撮で罰金になっても必ずしも弁護活動の成果とはいえない」ということです。

 

そのため、罰金の報酬金として10万円程度でしたら許容範囲でしょうが、それを超える報酬金を請求するのは疑問があります。

 

もっとも、前科がある方の場合は、罰金にとどまった(=公判請求を回避できた)ことが弁護活動の成果といえることが多々ありますので、10万円を超える報酬金が発生してもおかしくはありません。

 

【盗撮】ウェルネスの弁護士費用は?

ウェルネスでは、盗撮を認めている初犯の方が罰金になった場合の報酬金は0円です。弁護士をつけなくても罰金になる以上、「弁護活動の成果」とみなしておらず、報酬金は請求しておりません。

 

弁護士費用の上限がわからない場合は注意!

法律事務所によっては、「着手金〇万円~」等と上限がわからない料金プランを公開しているところもあります。

 

「最低額の金額で受けてくれる」と期待して法律相談を受けたものの、弁護士から実際に提示された金額が全く違っていたというケースもあるようです。ウェルネスには、他の事務所でそのような経験をされた方が多数訪れています。

 

「着手金〇万円~」の「〇万円」が極端に低い金額の場合は、まずは電話で弁護士費用の概要を聞いてから相談に行った方がよいでしょう。電話口ではっきり説明してくれない場合は警戒した方がよいでしょう。

 

盗撮の弁護士費用とは別に示談金もかかる!

盗撮事件では被害者との間で示談をとりまとめることが最も重要な活動です。ただ、示談金は弁護士費用の中には含まれていません。弁護士費用が相場よりいくら高くても、その中に示談金が含まれていることはないのです。

 

弁護士費用の負担が重くなり過ぎて示談金を用意できなくなれば本末転倒です。

 

良心的な費用の弁護士を選ぶと、弁護士費用と示談金の合計を100万円以下におさえられる可能性が高くなります。

 

盗撮の示談金の相場は?

最も一般的な盗撮は、駅構内のエスカレーターで、前に立っている女性のスカートの中をスマートフォンでこっそり撮影するケースです。

 

この場合の示談金の相場は30万円から50万円前後です。

 

同じ盗撮でも、下着ではなく、目で見ることができる服の上を盗撮した場合、示談金の相場は、20万円から30万円前後とやや低くなります。

 

トイレに小型カメラを設置して、用便中の女性を盗撮した場合は、下着の盗撮よりも悪質であるため、示談金は一般的な相場より高くなる傾向があります。

 

被害者側に弁護士がついた場合も、弁護士は示談金から費用を回収しますので、示談金の相場は通常の場合よりも、20~30万円高くなることが多いです。

 

盗撮の弁護士費用が高いと示談金も高くなる!?

弁護士が盗撮の被害者と示談交渉していると、弁護士費用がいくらなのか尋ねられることが少なくありません。弁護士が費用を言うと、「弁護士費用を下回る金額では示談はしたくない。」と言われることがよくあります。

 

そのため、弁護士費用が相場よりも高ければ、示談金もそれに連動して相場よりも高くなることがあります。

 

弁護士費用が割安であれば、被害者からそのようなことを言われても、相場以上に示談金が高額化するリスクを避けられます。

 

弁護士を選ぶ際の注意点

多くの方にとって、自身や家族が刑事事件の被疑者になるのは人生で初めてのことでしょう。「この先どうなってしまうのだろう?」と精神的に動揺されていると思います。

 

☑ すぐに契約しないと大変なことになる

☑ 明日にでも逮捕されるかもしれない

☑ 今ここで契約しないとこっちも対応できない

 

弁護士からこのようなことを言われて焦ってしまい、高額の弁護士費用で契約してしまう方もいます。

 

盗撮の示談交渉を弁護士に依頼する場合は、後で後悔しないよう示談金のことも念頭において、弁護士費用について冷静にご判断いただければと思います。

 

盗撮の弁護士費用-ウェルネスの場合

ウェルネスの盗撮の弁護士費用は次の通りです。

 

【逮捕・勾留されていない方】

着手金

20万円

報酬金

不起訴の報酬金

20万円

罰金の報酬金

0円

 

トータルで40万円です。内訳は着手金が20万円、不起訴になった場合の報酬金が20万円です。このなかには交通費などの実費も全て含まれています。

 

【逮捕・勾留されている方】

着手金

30万円

報酬金

釈放の報酬金

20万円

不起訴の報酬金

0円

罰金の報酬金

0円

接見日当

0円

 

トータルで50万円です。内訳は着手金が20万円、釈放された場合の報酬金が20万円です。釈放後に不起訴になっても追加料金は発生しません。接見日当も発生しません。

 

盗撮の弁護士費用-5万円からの弁護プラン

ウェルネスでは、次の条件に該当する方については、着手金5万円で盗撮事件を受任しております。

 

①盗撮したことを認めている

②ご依頼の時点で逮捕・勾留されていない

③ご依頼の時点で送検されている

④前科・前歴がない

 

着手金

5万円

示談交渉の着手金

15万円

報酬金

不起訴の報酬金

20万円

罰金の報酬金

0円

 

ご依頼後、弁護士が検察官を通じて被害者の連絡先を確認します。連絡先を教えてもらった時点で、示談交渉の着手金として15万円をお支払いいただきます。

 

盗撮の示談で最も重要なのは「捜査機関を通じて被害者から電話番号を教えてもらえるかどうか」です。

盗撮の示談について弁護士が解説

 

ウェルネスの弁護士は、被害者の電話番号を教えてもらった場合、ほぼ全てのケースで示談をまとめています(ただウェルネスの弁護士だけではなく、他の弁護士も同様だと思われます)。

 

示談が成立し不起訴になった場合の報酬金は20万円です。

 

万一被害者の連絡先を教えてもらえず不起訴にならなかった場合は、弁護士費用はトータル5万円のみとなります。

 

【盗撮】なぜウェルネスの弁護士費用が安いのか?

ウェルネスの弁護士は、自ら最新のSEOを研究し、高額なリスティング広告やSEO業者を使わずに検索で上位表示を実現しています。

 

こうした施策により、広告宣伝費をほとんどかける必要がないため、他の多くの法律事務所よりもリーズナブルな弁護士費用を実現しています。

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