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盗撮の弁護士費用の相場は?費用をおさえるポイントや示談の理由

盗撮の弁護士を選ぶ際、弁護士費用と示談金のトータルがいくらになるのか気になると思います。

 

このページでは、多数の盗撮事件を扱ってきた弁護士 楠 洋一郎が盗撮の弁護士費用の相場と示談金の相場をわかりやすく解説しています。

 

 

盗撮の弁護士費用の相場を知らないと大損することも?!

盗撮の弁護士費用にも相場はあります。ところが、相場よりはるかに高い弁護士費用をかかげている事務所も少なくありません。

 

盗撮の被疑者になれば誰しも大きなプレッシャーを受けることでしょう。家族が逮捕されれば一刻も早く弁護士をつける必要があります。

 

そのような状況で、冷静に弁護士費用の相場をリサーチしてから弁護士に相談する余裕のある方は少ないと思われます。

 

そのため、「なんか高いけどどこでも同じだろう。」と早合点して、必要以上に高額の費用を支払ってしまう方が多いです。

 

少しでも費用を節約できるよう、このページで盗撮の弁護士費用の相場についてイメージできるようになっていただければ幸いです。

 

盗撮の弁護士費用のしくみ

盗撮の弁護士費用の相場を知るためには、費用のしくみを知っておく必要があります。弁護士費用のしくみは次のとおりです。

 

1.相談料

相談料とは弁護士に相談するための費用です。30分あたり5500円(税込み)が相場ですが、最近では無料相談を実施している事務所も増えてきました。弁護士に依頼した後は、通常、何度相談しても相談料は発生しません。

 

2.着手金

着手金とは弁護士に依頼した際に最初に支払う費用です。着手金は結果にかかわらず返金されないことが多いです。

 

3.報酬金

報酬金とは、弁護士の活動によって、事前にとり決めた条件が達成された時に発生する費用です。盗撮のケースでは、①釈放されたとき、②不起訴になったとき、③罰金刑になったときに報酬金が発生するプランが多いです。

 

逮捕されていなければ、当然、釈放の報酬金は発生しません。

 

盗撮で検挙されても初犯であれば不起訴か罰金のどちらかで終わるケースがほとんどです。そのため、弁護士に依頼した場合は、不起訴の報酬金か罰金の報酬金のどちらかを支払うことになるでしょう。両方の報酬金を支払うことはありません。

 

着手金

依頼の時点で発生します

報酬金

釈放の報酬金

釈放により発生します

不起訴の報酬金

不起訴により発生します

罰金の報酬金

罰金により発生します

 

3.追加で接見日当がかかることも

弁護士が接見するたびに日当が発生する料金プランもあります。接見1回あたり3万3000円程度です(税込み)。

 

着手金が低くリーズナブルに見えても、接見を重ねていくとかなり高額になるため、逮捕された方のために弁護士を選ぶ場合は、接見日当の有無や金額を事前に確認しておくとよいでしょう。

 

接見日当

接見1回あたり3万3000円程度

 

4.追加で示談の弁護士費用がかかることも

法律事務所によっては、不起訴の報酬金に加えて、示談交渉を始めるための着手金や示談が成立した場合の報酬金が発生することもあります。

 

示談交渉⇒示談成立⇒不起訴と全てのタイミングで課金されるとかなり高額の費用になってしまいます。そもそも、盗撮事件では、示談が成立すれば、非常に高い可能性で不起訴になるため、示談成立と不起訴の報酬金が両方発生するのはやや疑問です。

 

弁護士費用をおさえたい方はそのような料金プランはさけた方がよいでしょう。

 

ただ、職場で複数の女性を盗撮したケースなど、示談交渉の相手が複数いる場合は、弁護士の負担も増えるため、示談交渉に伴い着手金や報酬金が追加で発生することが多いです。

 

5.裁判費用

多くの法律事務所では、盗撮で公判請求されたときは追加で弁護士費用がかかります。もっとも、盗撮したことを認めており、前科・前歴がなければ、公判請求される可能性は非常に低いため、初犯の方であれば気にする必要はありません。

 

盗撮の弁護士費用の相場

盗撮の弁護士費用の相場は、逮捕・勾留されているケースで総額55万円~220万円(税込み)、逮捕・勾留されていないケースで総額44万円~110万円(税込み)です(最終的に不起訴になった場合を基準としています)。

 

本人が盗撮で逮捕されていれば、弁護士が本人と接見するためにすぐに警察署まで出向く必要があります。その後すぐに釈放を求める意見書を提出する必要があり、逮捕されていないケースと比べると弁護士の負担が重くなるため、費用も割高になります。

 

盗撮で逮捕・勾留されていないケースで最終的に不起訴になった場合、弁護士費用の最多価格は合計66万円(税込み)です。

 

【盗撮の弁護士費用のよくあるケース(逮捕・勾留なし)】

着手金

33万円

報酬金

不起訴の報酬金

33万円

罰金の報酬金

22万円

*消費税込みとなります。

 

【トータルの弁護士費用の相場(逮捕・勾留なし)】

①不起訴になった場合⇒44万円~110万円

②罰金になった場合⇒55万円程度

  

盗撮の弁護士費用の相場-66万円は高いか?安いか

盗撮の弁護士費用の相場が税込み66万円と聞くと「高すぎる!」と思われるかもしれません。

 

どうしてそのような金額になるのでしょうか?

 

盗撮などの刑事事件の被疑者になったことは、人にはあまり言いたくない事実です。そのため、刑事事件については、口コミによる紹介ではなく、インターネットによって集客するのが一般的です。

 

インターネットで集客する場合は、事務所のホームページを閲覧者の目につきやすくするために、検索順位を上げたり、リスティング広告を掲載する必要があります。

 

検索順位を上げるためにSEO業者にコンサルティングを依頼したり、リスティング広告を大々的に打てば、集客効果は期待できますが、毎月数十万円~数百万円の広告費がかかります。

 

そのため、膨大な広告費を回収して利益を上げるためには、どうしても税込み66万円前後の金額になってしまうのです。

 

そのため、66万円程度の弁護士費用であっても決して高すぎるとは言えないでしょう。

 

盗撮の弁護士費用をおさえるための3つのポイント

①弁護士費用の上限がわからない料金プランはさける

法律事務所によっては「着手金22万円~」等と上限がわからない料金プランを公開しているところもあります。

 

「一番安い金額で受けてくれる」と期待して法律相談を受けたものの、弁護士から実際に提示された金額が全く違っていたというケースもあるようです。ウェルネスには他の法律事務所でそのような経験をされた方が多数訪れています。

 

「着手金〇万円~」の「〇万円」が極端に低い金額の場合は、まずは電話で弁護士費用の概要を聞いてから相談に行った方がよいでしょう。電話口ではっきり説明してくれない場合は警戒した方がよいです。

 

②ネット検索では2ページ目まできちんと見る

盗撮に強い弁護士はインターネット検索で探すのが一般的です。検索結果の1ページ目には大手事務所のページが出てくる傾向があります。

 

大手事務所は人件費や広告費などで莫大な経費を使っていることが多く、相場よりも弁護士費用が高くなる傾向があります。そのため、検索結果は2ページ目までチェックした方がよいでしょう。

 

③罰金で報酬金がかかる料金プランはさける

盗撮で罰金になった場合にも報酬金が発生する事務所が少なくありません。報酬金の相場は20万円前後です。ここで知っておきたいのは、「盗撮したことを認めており前科・前歴がなければ、弁護士をつけなくても罰金にとどまるケースが大半である」ということです。

 

つまり、初犯の方については、盗撮で罰金になっても必ずしも弁護活動の成果とはいえないということです。そのため、初犯の方について罰金の報酬金が発生する料金プランには疑問があります。

 

もっとも、前科・前歴がある方の場合は、罰金にとどまった(=公判請求を回避できた)ことが弁護活動の成果といえることが多々ありますので、報酬金が発生してもおかしくはありません。

 

盗撮の弁護士費用-ウェルネスの場合

1.盗撮の弁護士費用の3つの特徴

①初犯の方には罰金の報酬金が発生しない

②金額の上限が明確に決まっている

③日当・実費は一切発生しない

 

2.逮捕・勾留されていない方

着手金

22万円

報酬金

不起訴の報酬金

22万円

罰金の報酬金

0円

*消費税込みとなります(以下同じ)。

 

トータルで44万円です。内訳は着手金が22万円、不起訴になった場合の報酬金が22万円です。このなかには交通費などの実費も全て含まれています。

 

逮捕・勾留されている方

着手金

33万円

報酬金

釈放の報酬金

22万円

不起訴の報酬金

0円

罰金の報酬金

0円

接見日当

0円

 

トータルで55万円です。内訳は着手金が33万円、釈放された場合の報酬金が22万円です。釈放後に不起訴になっても追加料金は発生しません。接見日当も発生しません。

 

盗撮の弁護士費用-5万円からの弁護プラン

ウェルネスでは、次の条件に該当する方については、着手金5万円で盗撮事件を受任しております。

 

①盗撮したことを認めている

②ご依頼の時点で逮捕・勾留されていない

③ご依頼の時点で送検されている

④前科・前歴がない

 

着手金

5万5000円

示談交渉の着手金

16万5000円

報酬金

不起訴の報酬金

22万円

罰金の報酬金

0円

 

ご依頼後、弁護士が検察官を通じて被害者の連絡先を確認します。連絡先を教えてもらった時点で、示談交渉の着手金として16万5000円をお支払いいただきます。

 

盗撮の示談で最も重要なのは「捜査機関を通じて被害者から電話番号を教えてもらえるかどうか」です。

盗撮の示談について弁護士が解説

 

ウェルネスの弁護士は、被害者の電話番号を教えてもらった場合、ほぼ全てのケースで示談をまとめています(ただウェルネスの弁護士だけではなく、他の弁護士も同様だと思われます)。

 

示談が成立し不起訴になった場合の報酬金は22万円です。

 

万一被害者の連絡先を教えてもらえず不起訴にならなかった場合は、弁護士費用はトータル5万5000円のみとなります。

 

【盗撮】なぜウェルネスの弁護士費用が安いのか?

ウェルネスの弁護士は、自ら最新のSEOを研究し、高額なリスティング広告やSEO業者を使わずに検索で上位表示を実現しています。

 

こうした施策により、広告宣伝費をほとんどかける必要がないため、他の多くの法律事務所よりもリーズナブルな弁護士費用を実現しています。

刑事事件の弁護士費用が安い法律事務所

 

盗撮事件を弁護士に依頼する6つのメリット

盗撮事件を弁護士に依頼するメリットは次の6つです。

 

①盗撮で逮捕されることを防ぐ

盗撮は現行犯で逮捕されることが多いですが、防犯カメラや交通系ICカードによって足がつき、後日逮捕されることもあります。

 

一度現場から逃げたケースでは、後日、犯人として特定されれば、「逃亡のおそれがある」として逮捕される可能性が十分にあります。

 

弁護士と一緒に自首することにより、後日逮捕されるリスクを大幅に減らせます。

 

②盗撮で実名報道されることを防ぐ

「〇〇警察署は盗撮容疑で〇〇市〇〇町の○○(35歳)を逮捕した」-このような報道を目にすることが少なくありません。

 

盗撮したことが実名報道されれば、勤務先にばれてしまい、懲戒解雇される可能性が高くなります。また、自分の名前がネットに拡散してしまい、再就職や結婚の大きな障害になってしまいます。ご本人だけではなくご家族も周囲の目を気にせざるを得なくなり、影響は多方面に及びます。

 

もっとも、盗撮事件では、有名人や政治家クラスでない限り、逮捕されなければ実名報道されることはありません。大企業や公務員の方でも逮捕されなければ実名報道はされません。

弁護士が教える盗撮と報道の可能性

 

そのため、自首することにより逮捕を阻止することができれば、実名報道も阻止できるということになります。

 

逮捕後に受任した場合でも、弁護士が報道しないよう求める要望書を警察に提出することも可能です。

 

③盗撮で逮捕されても早期に釈放する

逮捕の期間は法律で最長3日と決められています。もっとも、逮捕された後に勾留されてしまうと、原則10日、最長20日にわたって身柄が拘束されてしまいます。

 

そのため、逮捕段階で釈放させることが重要な弁護活動となります。

 

盗撮は強制わいせつや強姦のように重大犯罪とまではいえません。また、駅やショッピングセンターで見知らぬ人に対して行われることが多く、加害者は被害者の氏名や住所を知りません。そのため、加害者が被害者に接触して、口裏合わせなどの証拠隠滅をするおそれは低いといえます。

 

盗撮にはこのような特質があることから、弁護活動によっては逮捕段階で釈放させることも十分可能です。

 

盗撮に強い弁護士であれば、検察官や裁判官に意見書を提出したり、裁判官と面談しご本人に有利な事情を指摘することで、早期釈放の可能性を高めます。

 

④盗撮で懲戒解雇されるリスクを減らす

逮捕されたらご本人が携帯電話で職場に連絡をすることはできなくなります。そのため、逮捕当日から無断欠勤の状態に入ります。

 

逮捕から勾留までは最長3日です。3日程度であれば、ご家族からご本人の勤務先に「体調不良のため休みます。」と連絡を入れれば、会社から怪しまれることはないでしょう。

 

もっとも、いったん勾留されてしまうと原則10日、最長20日に渡って身柄が拘束されてしまいます。そうなると体調不良と言うだけでは会社も納得してくれません。

 

そのため、勾留前に釈放できるかどうかが、ご本人にとって人生を分ける大きなポイントになります。

 

盗撮に強い弁護士であれば、早期釈放の可能性を高め、懲戒解雇のリスクを減らせます。ウェルネスではご依頼いただい大多数の方が職場に復帰しています。

 

⑤盗撮の被害者と示談をする

盗撮で前科がつくことを回避するための最も有効な手段は、被害者と示談をすることです。初犯の方であれば、示談が成立すれば極めて高い可能性で不起訴になります。

 

盗撮のような性犯罪のケースでは、捜査機関が加害者に被害者の電話番号などの個人情報を教えてくれません。

 

そのため、示談交渉は弁護士に依頼して行うことになります。

 

盗撮の被害者は、「盗撮画像が犯人によって拡散されるのではないか?」と強い不安を抱いています。盗撮の経験豊富な弁護士であれば、そのような被害者の不安にきめ細かく寄り添い、被害者に安心してもらえるご提案をすることができます。

盗撮の示談について弁護士が解説

 

⑥盗撮で前科がつくことを回避する

盗撮でつかまったら、警察から検察に事件が引き継がれ、最終的には検察官が起訴するか不起訴にするかを決めます。

 

一般的には起訴されれば99%以上の確率で有罪となり前科がつくことになります。初犯であれば罰金30万円が相場ですが、罰金であっても前科はついてしまいます。

 

前科がつくことを避けるためには、被害者と示談をすることが最も有効ですが、ケースによっては被害者が特定されておらず、示談しようにもできないことがあります。

 

そのようなケースでも、盗撮に強い弁護士であれば、性犯罪治療のクリニックを案内したり、ご家族に監督プランを作成してもらったり、贖罪寄付をすることにより前科回避の可能性を高めます。

 

盗撮で示談をすべき理由

盗撮事件で起訴するか不起訴にするかを決めるのは検察官です。そして、検察官が起訴・不起訴の判断にあたって最も重視しているのは、示談の成否です。

 

なぜ検察官が示談の成否を重視しているのかというと、盗撮は性犯罪の一種であり、最も被害を受けたのは被害者だからです。

 

被害者の方は盗撮自体によっても大きなショックを受けていますし、犯人が捕まった後も「画像が拡散されるのではないか?」とずっと不安な気持ちに追いやられてしまいます。

 

そのような被害者の方に示談金をお支払して示談という形で許してもらえれば、被害者保護の観点からもあえて処罰する必要はないということになるのです。

 

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