盗撮したら会社にバレる?バレないようにする方法を弁護士が解説!

盗撮で警察に捕まった場合、会社に発覚するのかに非常に気になるところです。会社にバレてしまうと解雇を含めた懲戒処分を受ける可能性が高くなります。自主退職を迫られるかもしれません。

 

 

このページでは、盗撮事件の経験豊富な弁護士 楠 洋一郎盗撮で捕まった場合に会社にバレるか否かやバレないようにするための対処法について解説しました。ぜひ参考にしてみてください!

 

 

 

 

盗撮が会社にバレる3つのケース

盗撮をして警察に捕まった場合、次のいずれかのルートで会社にバレる可能性があります。

 

 

①警察から会社に連絡がいく

②無断欠勤が続く

③実名報道される

 

 

これら3つのケースについて弁護士が詳しく解説します。

 

 

盗撮で検挙-警察から会社に連絡がいく?

民間企業の従業員が盗撮で警察に捕まっても、警察から会社に連絡がいくことは通常ありません。例外的に連絡がいくのは次の4つのケースです。

 

 

1.会社で盗撮をして事件化した場合

会社の更衣室やトイレで盗撮して他の従業員に見つかった場合、被害届が出て事件化すれば、警察から会社に連絡が入ります。ただ、このケースでは警察から連絡が入る前に会社にバレていることになります。

 

 

2.身元引受人がいない場合

盗撮で警察沙汰になれば必ず逮捕されるわけではありません。逮捕されない在宅事件として扱われることもあります。

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逮捕されない場合は、取調べが終わった後に身元引受人が警察署まで迎えに来ます。身元引受人は通常、家族がなりますが、家族が遠方に住んでいたり、警察が家族に電話してもつながらない場合は、会社に連絡し上司に身元引受人になってもらうことがあります。

刑事事件の身元引受人とは?必要なケースやデメリット、弁護士費用

 

 

3.検挙後に会社での盗撮が発覚した場合

盗撮で捕まった方の多くは過去にも盗撮をした経験があります。なかには職場で同僚を盗撮しているケースもあります。

会社の更衣室での盗撮-逮捕回避や示談について弁護士が解説

 

 

盗撮で捕まれば持っていた携帯電話や小型カメラは押収されます。家宅捜索が実施され自宅のPC等が押収されることもあります。

 

 

これらの媒体から職場での盗撮画像が発見された場合、余罪捜査の一環として警察から会社に連絡がいく可能性があります。

 

 

4.本人と連絡がつかなくなった場合

在宅事件では、警察が取調べを実施する際、本人に電話して呼び出します。呼び出しのために本人に何度電話してもつながらず、家族を通じての連絡もとれない場合は、会社に連絡がいくことがあります。

 

 

 

【公務員の盗撮-職場にバレる?】

公務員が盗撮で捕まった場合は、警察から職場に連絡がいくことが多いです。法令上の根拠はありませんが、公務員には廉潔性が求められること、警察も役所であり役所同士の信頼関係があることが理由となります。

 

警察が職場に連絡するタイミングは以下の2つのいずれかになることが多いです。

①検挙から数日以内

②書類送検の直前

 

 

 

盗撮で逮捕-無断欠勤で会社にバレる?

盗撮(撮影罪)で逮捕された場合、携帯電話を使うことができなくなりますので、無断欠勤の状態になります。

 

 

盗撮で逮捕されても勾留を阻止できれば1日~3日で釈放されるため、家族が会社に体調不良の連絡を入れることにより、会社にバレない可能性が高くなります。

 

 

勾留されてしまうと原則10日・最長20日に渡って身柄拘束されるため、会社に対してごまかしきれなくなり、バレてしまうことが多いです。

 

 

盗撮は重大犯罪とまではいえませんので、逮捕直後に弁護士に依頼すれば勾留を阻止できることが多いです。家族が逮捕されたら一刻でも早く弁護士に依頼しましょう。

逮捕されたらすぐに弁護士を呼ぼう!弁護士費用や呼び方を解説

 

 

盗撮で逮捕-実名報道で会社にバレる?

有名人ではない一般の方が盗撮で実名報道されるケースは、逮捕された場合に限られます。

 

 

もっとも、逮捕されたら必ず報道されるというわけではありません。警察署長が報道すべきと判断した場合に限りマスコミに情報提供します。以下のような盗撮事件は相対的に報道される可能性が高くなります。

 

 

☑ 盗撮の手口が巧妙

☑ 被疑者が上場企業に勤めている

☑ 被疑者の社会的立場が高い

☑ 被疑者が教員である

 

 

効果については限定的ですが、弁護士が警察に対して報道回避を求める要請書を提出することもできます。

 

 

盗撮事件が会社にバレないようにする方法は?

盗撮で会社にバレないようにする方法として自首することが考えられます。

盗撮で自首するメリットは?自首の流れや逮捕・報道との関係

 

 

盗撮で自首すれば逮捕される可能性が低くなります。有名人でない限り、逮捕されなければ実名報道されることはありません。

 

 

自首する際に弁護士が同行すれば、その場で弁護士が身元引受人になれますので、警察から家族や会社に連絡がいくことを阻止できます。

 

 

警察が盗撮の犯人を特定した後に出頭しても自首は成立しません。自首を希望する場合は、早期に弁護士に相談してください。

 

 

 

【会社内で盗撮した場合】

①誰かに見つかったが特定まではされていない場合

特定されていなければ自首することは可能です。ただ、会社で事件が発生していますので、警察から会社に連絡がいくことは回避できません。

 

②過去に会社で盗撮したことがある場合

☑駅で盗撮したときに被害者に見つかり逃げた

☑逮捕を防ぐため自首したい

☑見つかっていはないが過去に会社で盗撮したことがある

 

このようなケースでは、会社での盗撮について黙秘することにより、会社への連絡を回避できることがあります。詳細は弁護士にお尋ねください。